報告書によると、中国の国内総生産（GDP）は米国に次ぐ2位、世界に占める割合は18％で、欧州連合（EU）全体に匹敵する規模を誇る。年平均成長率が今後2％にとどまるとしても、2021～30年のGDPの増加分はインドの21年のGDPを上回る。年平均5％の成長率を実現すれば、同期のGDPの増加分はインド、日本、インドネシアの21年のGDPの総和に相当する。
　
マッキンゼー・アンド・カンパニーのシニアパートナーで、MGIの共同ディレクターを務めるケイリン・エリングラッド氏は「中国は（『共同富裕』を趣旨とした）所得分配や持続可能な発展、科学技術の分野に対する監督、管理を強化している。中国での成功を望む多国籍企業はこうした動向を注視し、積極的な対応を図る必要がある」と述べた。
　
MGIはまた、中国に進出した多国籍企業が現在、本土企業との激しい競争に直面しており、中国の売上高全体に占める多国籍企業の割合は06年の16％から20年の10％に下がり、本土企業は各業界でシェアを拡大していると指摘した。同社のシニアパートナー、ニック・リョン氏は「中国市場の競争はかつてないほど激しくなっている。中国本土企業の発展に伴い、ますます多くの本土企業が地域や世界で多国籍企業と競争するようになっている。多国籍企業は大胆に行動し、経営の方式を転換する必要がある」と語った。（新華社北京）

S&Pは同日、中国の信用格付けを「A+／A‐1」に据え置き、見通しを「安定的」とした。同社によると、中国は今後数年間、中所得国の平均を上回る経済成長率を維持すると見込まれている。

中国国家統計局のデータによると、今年第1四半期（1～3月）の中国のGDPは前年同期比18.3％増となった。20年のGDPは2.3％増となり、世界の主要経済国の中でいち早くプラス成長を実現した。