中国国家発展改革委員会と国家能源（エネルギー）局によると、中国の単位GDP当たりのエネルギー消費量は2012年から21年までに26%以上減少し、エネルギー消費に占める石炭の比率は12.5ポイント低下した。再エネ発電の設備容量は11億キロワットを超え、水力発電、風力発電、太陽光発電の設備容量は数年連続で世界一を維持し、新エネルギー車（NEV）の生産・販売でも世界をリードしている。

国際エネルギー機関（IEA）が今年発表した報告書によると、中国は短期間でエネルギー特許出願の主要参加者になり、特に太陽光発電やEV、照明などの分野で中国の発明者の割合がますます高まっており、中国の発明者による18～19年の国際特許出願件数は電池・太陽光発電分野で08～09年の約6倍、EV技術分野で約8倍に増えた。報告書は、太陽光発電分野での中国の歩みについて、単純な技術の産出からイノベーションへの移行を示しているとし、中国は太陽光発電コストダウンと性能改善に大きな影響を与え、エネルギーのイノベーションへの世界の考え方を変え、電池とEVの発展の基盤を築いたと評価した。

グリーン発展技術のイノベーションや大規模利用での中国の取り組みは国内市場にはとどまらない。中国企業は優れた製品と技術経験を強みに再エネや電池製造などで多くの国と協力し、現地の人々にメリットを行き渡らせている。

ケニア北東部のガリッサ県では、中国企業が建設した東アフリカ最大級の太陽光発電所が稼働し、クリーンな電力を提供している。同発電所の年平均発電量は7600万キロワット時を超え、7万世帯・数十万人の電力需要を満たすとともに、年間で約2万トン以上の石炭消費（標準炭換算）を節約し、何万トンの二酸化炭素（CO2）排出を削減できる。

ブラジルでは、中国EV大手の比亜迪（BYD）の現地法人が14年以降、サンパウロ州カンピーナス市とアマゾナス州マナウス市で工場3カ所を続々と立ち上げ、太陽光発電、電池エネルギー貯蔵、新エネ車の各事業を展開している。

中国テック企業は先進国市場でも現地企業のグリーントランスフォーメーション（GX）を後押ししている。新エネ設備製造・サービス世界大手の無錫先導智能設備は21年にドイツに子会社を設立し、中国の電池生産設備・技術を同国に持ち込んだ。同子会社の陳初（ちん・しょ）総経理によると、自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）やBMWなどがすでに協力パートナーになっているほか、欧州の多くの電池メーカーとも戦略提携で合意に至っている。

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