ユーラゼオは米国、EU諸国、中国、ASEAN諸国など世界各地の資本を最大限に活用し、都市・まちづくりにデジタルソリューションを提供したいという。

このスマートシティ・ベンチャーファンドは欧州やアジアのさまざまな業界から多くの投資家を引きつけた。自動車大手グループPSAと欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）の合併で今年1月に誕生したばかりの「ステランティス（Stellantis）」、パリ交通公団（RATP）、仏石油大手「トタル（Total）」、仏大手電力会社「EDF」、タイ大手不動産開発業者「Sansiri」などのほか、ファミリーオフィスの参加も見られた。

新機保貝は、生命保険のリスクマネジメントと保険のカスタマイズ商品に特化した業務を行う会社として、2017年9月に設立。ビッグデータ解析、機器学習、クラウド計算などのテクノロジーをベースに、消費、行動、医療、金融、旅行、詐欺など多次元データマイニングからユーザーイメージを作り出し、保険会社へのソリューションを提供している。

今年、保険業界は好況が続いている。中国保険業界のデータによると、2017年インターネット生命保険マーケットは総保険料総額で1383.2億元（約2兆2,200億円）に到達したものの、これは個人保険総額の5%にも達しておらず、今後将来性の見込める巨大な潜在的マーケットと言える。中でも最も急速に成長しているのは、健康保険と傷害保険だ。

新機保貝は、2017年に設立されてからこれまでに3回の資金調達を完了させ発展を加速させている。CEO 邢静氏は新機保貝が急速に成長を遂げている理由として、コアチームが保険市場に大変明るいことをあげている。チームは最初から狙いを明確に定めており、リスクマネジメントをベースにし保険商品の開発を行ってきた。チームは高い商品設計力と強い開発能力を持ち合わせている。また、創立チームメンバーは保険業界で長年の勤務経験があり、保険会社リソースとのアクセスも比較的容易だ。

新機保貝の業務は、主に保険のリスクマネジメントと商品カスタマイズだ。リスクマネジメントでは、新機保貝は主に保険会社に対して第3者的立場から、ビッグデータ、AIテクノロジーに基づくリスクヘッジ及び管理プランを提供している。ユーザーのイメージを加入時審査に活用し、また、商品のリスク評価をリアルタイムに提供する。より精確なユーザーイメージと階級分けを通じて、新機保貝は商品の競争力を高めることができ、健康診断を受けずとも加入できる保険の保障額を引き上げるなどし、多様なユーザーの保険を引き受けている。保険の審査効率を向上させるなどの方面でユーザー数を増やし、保険の架け替えサポートなど、さらに多くのハイクオリティな業務を目指している。

データはリスクマネジメントのクオリティを決める重要な要素である。新機保貝の信用格付けは8.9億人のインターネットユーザー、3,000以上の特性分類、また、6.7億人のチャイナモバイルユーザーのイメージデータをカバーしている。医療データのリソースについては、重病、薬局、医療機関などのデータが、全国31の省、自治区及び直轄市、700箇所を超える3級病院、2,000箇所を超える2級以上の病院と2万軒の薬局をカバーしている。

もう一つの業務は保険商品のカスタマイズだ。新機保貝はリスクマネジメントプランを提供するほか、保険会社の商品の開発の一端に深く参画。価格設定の提案と売れ筋商品のストラテジーサービスを提供。将来的には、新機保貝は健康分野においてより一層の高付加価値サービスを提供することを考えている。

邢静氏によると新機保貝はプレAラウンドの後、期限付き生命保険、重病保険、傷害保険のネット販売をスタート。主にB2B2Cで、商業保険をメインに取り扱う。「私たちの最終的な目的は、イメージ作成、階級分け、商品開発に参画することにより、価格設定の差別化を実現させることにある。最終的には保険加入率を高めることが狙いだ」と邢静氏は表明している。

事業の拡大において、新機保貝は現在すでに多くの保険会社との協力関係を構築。オンラインリスクマネジメントや、スマートプライス決定を実現させた。また、テンセント、ユニオンペイ、多くの保険会社、健康データプラットフォームや信用情報収集会社などと、協力関係を築いている。

創始者兼CEOの邢静氏は36krに対して、今回の資金調達は保険の商品ラインを広げることに使用すると述べた。年内に全リスク保険をカバーし、特にステップごとにカスタマイズされた商品を展開できる公開プラットフォームの構築を進める。次の資金調達時期は、下半期を考えている。

チーム構成面では、新機保貝のチームは現在30人を超えている。コアチームメンバーは大手の生命保険会社、インターネット金融プラットフォーム、医療、人工知能データなどの国内外の企業から集まっている。創始者兼CEO邢静氏は北京大学経済学院のリスクマネジメント及び保険専門課程を卒業。生命保険業界で9年間の本部管理業務を経て、インターネット保険の管理を3年経験した。工銀安盛人寿本部、平安人寿本部での勤務経歴をもち、商品開発、管理、戦略プロテクト研究及びテストマーケティングから実施までを行っていた。

閲文集団（チャイナ・リテラチュア）は、上場後初の半期業績報告の際、現金と株式あわせて約155億元（約2,500億円）で新麗伝媒を買収すると発表。

この5か月前、テンセントの子会社は光線メディアから約33億元（約530億円）で、新麗伝媒の約28%の株式を取得。今回、チャイナ・リテラチュアは、テンセントと新麗伝媒の幹部クラスの株主から、すべての株を買い取った。

公開情報によると、新麗伝媒は、テレビドラマ制作事業で創業、ここ数年は映画や投資も行っている。「我的前半生」、「白鹿原」、「大丈夫」、「虎媽猫爸」、「辣媽正伝」などが、ドラマの代表作品である。映画代表作には、「捜索」、「道士下山」、「煎餅侠」、「夏洛特煩悩」、「羞羞的鉄拳」、「空海-KU-KAI- 美しき王妃の謎」などが名を連ねる。

実際には、映画やドラマ作成の川下企業である新麗伝媒は、オリジナルコンテンツと密接な関わりを持っている。テンセントのオリジナルコンテンツ育成プラットフォームで、チャイナ・リテラチュアは早い段階で新麗伝媒とコラボレーションをしていた。たとえば「Fights Break Sphere」、「慶余年」などチャイナ・リテラチュアのオリジナル小説をリメイクし、新麗伝媒と共作テレビドラマとして放映。そして、今回のチャイナ・リテラチュアによる新麗伝媒を買収の目的は、ビジネスチェーンの拡張であると同時に、ネット文学ユーザーの伸びに限界がある中で、新たな収益源を得て、次なる収益構造の改善につなげたいという狙いもあるといえるだろう。

双方が合意した最終的な協議によると、新麗伝媒の既存チームは、ドラマ、ネットドラマ、映画制作業務を継続することになり、チャイナ・リテラチュアからだけでなく、他社のコンテンツも選ぶ権利がある。また、新麗伝媒は、チャイナ・リテラチュアの豊富なコンテンツライブラリや作家のプラットフォーム、編集チームなどのリソースにアクセスすることで、より良い内容を制作できるようになる。

テンセントからみると、テンセントが力をいれている「エンタメコンテンツ」の布石は、現在すでにテレビ、映画、文学、アニメや音楽などのインタラクティブなエンタメ業界をカバーしている。5月に、テンセントが「カルチャーイノベーション」戦略を打ち出したとき、テンセントグループの副総裁兼テンセント映画のCEO程武氏は、2つのオリジナルコンテンツに関わる方針を追加。一つは、オリジナルコンテンツ価値へのさらなるこだわりであり、もう一つは、オリジナルコンテンツを作り出す方式、方法をさらに追求するというものだ。テンセントのオリジナルコンテンツの供給源の一つであるチャイナ・リテラチュアが、新麗伝媒を買収したことで、新麗伝媒の映像作品がチャイナ・リテラチュアをインスパイアし、テンセントのオリジナルコンテンツの源泉となることが期待される。これは、テンセントのクリエイティブ部門にとっても、望ましい結果を生むだろう。

新麗伝媒にとってみると、かつて途中で何度か中止を余儀なくされ、挫折を繰り返してきたIPOについて明るい道が切り拓かれたといえる。多くの映画会社のIPOが困難を極めている状況で、今回のチャイナ・リテラチュアが業務提携という形で新麗伝媒買収したことは、新しい形の資金調達の道ともいえよう。

香港証券取引所が最後のヒアリングを通知してきたのは、夜中の11時21分。

香港島の夏は蒸し暑い。51信用卡（51クレジット・カード）のCEO孫海涛氏、CFOの趙軻氏、それにこのIPOトレードにかかわるすべての仲介業者はセントラル・ワールドワイド・ハウスのとある一室で、朝から晩まで落ち着きなくワールドカップを観ていた。はじめから望み薄だということをそれとなく感じていて、帰る準備をしていた。

「まさか取引所がこんなに遅くまでやっていたとは」ヒアリングをパスしたという知らせを聞いた時、孫海涛氏はほっと胸をなでおろした。3月に目論見書を提出してからここに来るまで3か月もかかった。2018年上期は取引所に多くの企業が上場申請に押しかけた。その中に小米（シャオミ）のような企業までいたことで、関係者はてんやわんやの大騒ぎとなった。そのせいもあって51信用卡はヒアリングに長時間待たされることとなった。

向かいの国際金融センターを見ると、何室かのオフィスにはまだ明かりがともっている。あちらも徹夜作業のようで、張り詰めた空気が感じられる。

会議室では、スポンサー2社、証券引受会社数社それぞれからやってきたプロジェクト・リーダーたちがテーブルを囲み、熱く議論を交わしている。その中の一人、佳琪氏。議論に眠気を感じる暇もない。

IPOは最終局面に入ると、この重要な会議で株式の最終売り出し価格、プロジェクトに参加した各投資銀行の引受額が決定される。それはそのまま、本プロジェクトにかかわる各行の、IPO株から得られる利益に直結する。

もっと多くの分け前にあずかろうと、礼節をわきまえているはずの投資銀行も数か月にわたってやってきた自分たちの業務もそっちのけで、会社の投資家探しを支援するなどしていた。しかし時として、こういう競争も度を過ぎて互いの闘争に発展することさえある。例えば互いに業務が完了していないだのと非難の応酬合戦になったり、自社の重要な時期になぜピンチヒッターをしなければならないのかだのと言って非協力的姿勢をとったりと。

2018年6月以来、このような夜通しかつ非友好的雰囲気下での「重要会議」の回数もますます多くなってきた。それは去年末より今年初めにかけて、香港での上場を目指す企業が次々と現れ、この土壇場の時期に大挙して押しかけてきたためだ。

2018年7月9日、小米の上場によって、香港株式市場でのお祭り騒ぎの幕が開けた。この後、美団（Meituan.com）や比徳大陸（ビットメイン）のような、規模の大きな会社も、猎聘（Liepin.com）、映客（Inke）、51信用卡、宝宝樹（babytree）、找鋼網（Steelsearcher.com）など各々の分野で地位を確立したユニコーン企業も、皆上場申請書を手渡し、順番に銅鑼を鳴らしていった。ある日の取引所。8社の担当者が上場セレモニーにやってきたが、銅鑼が4つしかない。そこで2社で1つの銅鑼をそれぞれ鳴らした。

トーマツの報告によれば、2018年に香港で上場を果たした企業は180社に達し、調達規模は1,600億～1,900億香港ドル（約2兆2,700万～2兆7,000万円）、その過半数はニューエコノミー企業からのものであるとのことだ。

佳琪氏によると、彼女の所属する投資銀行では今年すでに数十もの香港IPO株の明細を受領したとのことだ。「上半期、私たちはかなりの件数のプロジェクトを請け負いました。私だけでも6、7件です」彼女のこの半年間における作業量は例年の3倍にものぼった。当然、報奨金もそれなりに増えるのだが。

この話をする直前の彼女は、証券引受会社として、クライアント会社に代わって目論見書をちょうど提出し終えたところで、かなりお疲れのご様子であった。その前はある印刷業者のところに1週間も泊まり込んでいたとのこと。書類提出の前にはすべての仲介業者がその印刷会社に集まり、打ち出された目論見書を、誤記がないか1ページずつ確認し、修正しては打ち直して再度チェック、その作業を延々と繰り返した。

上場にかかわる証券会社その他機関の利便性のため、印刷業者は一時的にではあるがセントラルにある豪華なオフィスビルに事務所を構える。快適なオフィスではある（その費用を工面するのは印刷業者だが、IPOプロジェクトにおいて数千万の費用を稼ぐことさえある）のだが、そこでの日々は投資銀行、法律事務所、会計事務所、上場会社にとっては、上場前夜の「地獄の追い込み」なのだ。

「帰らないのって？ありえないですね、そんなの。すべての資料を1週間で完璧に仕上げないといけないのですから」締日に間に合うよう、彼女は3食とも出前をとり、疲れ切った時はプレステ4でしばらく遊んで気分転換するそうだ。

「この2週間、目論見書を担当する香港の弁護士はほとんど寝ていません」と話すのは、競天公誠法律事務所のパートナー、高翔氏。「小米のような規模のプロジェクトともなると、複数のスタッフが交代で対応することになります」

それにしても、この多忙さは尋常ではない。この8年間での中国モバイル・インターネット業界における、幾たびの熾烈な競争、あまたの人たちの996制労働（朝9時から夜9時まで、しかも週6日勤務）、そして「ニュー・エコノミー」の業績とも言われた急速な発展、まるでこの3つが一緒にやってきたようだ。

中国インターネットにおける20年の歴史の中で、このような上場の波は3度あった。最初の波は2000年のインターネット・バブルで、2度目の波は2010年から2011年の間。パソコン全盛期に成長を遂げたインターネット関連会社が、その時ついに上場窓口（IPOウィンドウ）を見つけた。最初の1年で42社の中国企業がアメリカでIPOを申請したのだ。その中には優酷（Youku）、捜房（Sofang.com）、当当（dangdang.com）などの企業が名を連ねていた。

3度目の波、今まさにその真只中にいる。モバイル・インターネットで成長した各企業も組織として成熟した。発行市場で大量の資金トレードと買収案件に携わっていた、華興資本（CHINA RENAISSANCE）の包凡氏はこの状況を「モバイル・インターネット界に残っているものの、最後の取り分」と表現する。そうして企業という大魚たちは、波に乗ってアメリカ市場という大海原を目指した。

後がない取引所、リスクをとる投資銀行

昨年、香港証券取引所のCEO李小加氏はたびたび中国本土へ足を運んでいた。大きな変革をもたらしてすぐに終わってしまうような歴史的チャンスを探し求めていた。

この20年間、多数の資金調達を経験した中国ニューエコノミー企業は皆、アメリカファンドによる資金提供を受けた後、アメリカで上場を果たした。その間の収益は中国投資家には全くと言っていいほど関係のないものだ。

香港株式市場もただただ羨望の目で見ているしかなかった。取引所のデータによると、過去10年、香港市場に上場しているニューエコノミー企業の時価総額比率は、市場全体の3%にとどまった。一方種類株式を認めている、NASDAQ及びニューヨーク証券取引所においてはそれぞれ60%、47%となっている。

香港の資本市場においては、長きにわたりこのような考え方はなかった。長年香港市場でIPO業務に携わっていた高翔氏は「ゆとり」という言葉でこの2年の状況を表現した。「あの時の香港市場はひどいもので、2015年と2016年の間に扱った業務はたった2件でした」

しかし、アメリカの株式市場もそれなりに悩みがあった。多数の投資家が中国企業のことをそれほど理解しているわけではないのだ。「もし業界のリーダーなら、指針となる企業をアメリカに見つけられるでしょう。あるいは何か創造的なモデルを持っているのなら拼多多（Pinduoduo）のようになれるかもしれません」と、富途証券のCEO鄔必偉氏は分析する。「そうでないのならおそらく、アメリカに行ったところできっと見向きもしてもらえないことでしょう」

それに、アメリカ市場では言葉、情報開示、投資者との意思疎通、さらには上場費用など、中国のユニコーン企業にとってはさらに高いハードルが待ち構えている。規模の小さい企業には決してやさしくない。

だから中国企業からすると国内での上場は常に魅力的だった。しかもA株（国内投資家向けの株）の株価収益率は驚くほど高い。

中国証券監督管理委員会、通称証監会は一度、海外市場を目指す企業の国内市場への上場を促すべく制度改革を試験実施した。すると、まさに効果は表れた。2015年から多数のベンチャー企業がVIEスキームを解消し、国内回帰の準備を始めた。すでにアメリカで上場を果たしているインターネット関連企業にも非公開化の波を巻き起こした。

しかし、誰も予想だにしていなかったことは、2016年3月、秒読みともいわれていた戦略新興産業ボードの開設とIPO登録制度が相次いで取りやめになったことだ。

「A株市場で準備を進めていた多くのプロジェクトはとにかく待つしかない状況です。いつまでかも全くわかりません」発行市場での資金調達プロジェクトを多く手掛けてきた弁護士Raymond氏はこう話す。「しかも去年下期、証監会が多くのプロジェクトを否決したため、多数の企業が混乱しています」

モバイル・インターネットの波は2010年におこったたばかりだが、それよりも早くに創業し、大きな利益を上げた企業はすでに4、5ラウンドも資金調達を受けている。小米に至っては9ラウンドにものぼる。規模が大きく、評価額も高値で維持しているユニコーン企業は今、発行市場で頭を抱えている。次ラウンドでの資金提供者がほとんど見つからないのだ。

「小米、美団、滴滴（DiDi）のような会社は評価額も結構な高さで、PE（プライベート・エクイティ）も買えるものはすべて買い取っています。これ以上できることはもうないでしょう」と、あるPE投資家は話す。「あるところまで規模が大きくなると、淡馬錫（テマセック）や中国投資のような政府系ファンドしか引き受けてくれません。あってもせいぜいソフトバンクくらいでしょうか。それでも1ラウンドが関の山です。そのあとはもう上場しか残っていません」

これは香港証券取引所と李小加氏が必死になってつかんだ歴史的チャンスだ。もしこれがなかったら、ユニコーンたちは確実にアメリカ市場へと舵を切ったことだろう。

去年7月、香港証券取引所は改革意見の募集を始めた。ある投資銀行の関係者によると、李小加氏はたびたび中国本土に足を運んでは、小米、美団、アント・フィナンシャル、滴滴の会社役員と会食していた、とのことだ。それらユニコーンたちに、香港市場へ来てもらうための働きかけだったようだ。

2017年下半期は、衆安（ZhongAn）、閲分（China Literature）、雷蛇（Razer）、易金（Yixin Group）が相次いで上場し、香港資本市場のニューエコノミー企業呼び込みは一気にピークに達した。これとは別に、2015年には上海証券取引所で香港株が買えるようになり、ますます多くの資金が中国本土から香港に流れていった。

51信用卡の、去年7月15日に行われた中間総会で、孫海涛氏は香港進出を決定した。「あの時すでに、香港取引所の改革意見募集のことは聞いていました。それに香港とは時差もなく、言葉も同じなのでアメリカ上場は取りやめました」と、孫海涛氏は語った。

猎聘のCEO戴科彬氏も同じようなことを考えていた。もともとVIEスキームを解消して本国で上場するも、抵抗されて板挟み状態に。「去年、香港取引所の関係者が突然やってきた、AB株改革のことで話をしたんです。その時、ぜひ香港市場に、とオファーを受けました」しばらく検討した結果、猎聘は1月13日正式に香港上場に向けて動き出した。

小米の香港上場計画は今年1月にスタートした。ある情報筋によると、李小加氏は小米、美団などの巨大企業の関係者と面会した際、香港市場の種類株式導入はまだ成果が出ていないが導入には自信を持っていて、必ず政府を説得する、と話していたそうだ。時を同じくして、すべての投資銀行、法律事務所、仲介機構も皆このうわさを聞きつけ動きはじめていた。

「去年はあちこち飛び回って、一年しないうちに移動距離が30万kmを超えました。1週間で5、6都市まわったこともありましたからね。今持っている航空会社のマイレージカードが全部ゴールドになりました」高翔氏は航旅綁横（umetrip）の画面をちらっと見てこう話した。彼はいつも始発のフライトで出発し、深夜のフライトで帰ってくる。「最近は顧客の状況も急を要するので、フライト中に電話に出られず対応が遅れた、なんてことは避けたいんです」

この半年の佳琪氏は、週に2、3回も本土へ出張する日々を送っていた。「プロジェクトの初期にはクライアントと打ち合わせしないといけない、細かい項目がたくさんあるんです。しかも電話だけでは認識のすり合わせがうまくできないんです」同行している「ひよっこ」たちはさらに大変だ。昼間は適正調査に走り、夜はホテルで資料をそろえ、データシートや財務モデル、パワポでプレゼン資料の作成と、基本的な作業を大量に捌く。毎日夜中の2時、3時ごろまで作業が続くのだ。

転職やヘッド・ハンティングが頻繁に行われるようになってきた。「去年末から今年初めにかけて、香港では多くの財産管理機関で販売部門の人員が部門ごと、投資銀行に引き抜かれていきました。その人たちの給料は倍増しました」ある投資銀行の関係者はこう話す。「どの投資銀行も、この時期になって大量の香港IPOプロジェクトにかかわるようになったため、とにかく早く販売部門を補強しないと顧客の株取引に影響が出るんです」

二級地場銀行さえも高給を用意して、外資銀行の投資部門を狙ってヘッド・ハンティングを行うところがある。そして引き抜いた人員で、ニューエコノミー企業のIPOに対応するチームを編成するのだ。一方、時を同じくして投資銀行の側では実習生を大量採用、来るべき高負荷状況に備える動きが広まってきている。

従来型の外資系大型投資銀行は改革を実施中だ。JPモルガンはニューエコノミー企業の特性に適応できるよう、業界分類モデルの再構築を実行した。「私どもはニューエコノミー企業の業界ロジックに基づいてチームを編成しました。すべてのチームが科学技術のことが理解できるようにしています」と、JPモルガンのグローバル投資銀行部門中国エリア責任者の黄国浜氏は話す。さらに、JPモルガンは今後2年間で、中国での投資銀行部門の人員を40%から50%増やす計画だという。

4月30日、香港証券取引所において議決権種類株式制度が承認されると、上場を待ちわびていた企業が一気に押し寄せてきた。

「この業界で14年やってきましたが、市場がこんなにも活気づいているのは初めて見ました」と、高翔氏は感極まる。氏はいくつかプロジェクトの取捨選択をしたものの、なお仕事量は去年の倍になった。7月の終わりまでに彼の法律事務所が完遂した香港IPOプロジェクトは25本にのぼる。

セントラルの投資銀行からすると、これは金融市場におけるポスト再編の機会の一つだ（従来型の外資市場では、中国資本の投資銀行はなかなか上位ポストに就くことができない）。

しかし、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、JPモルガン、クレディ・スイスなどの一流外資企業は「輝かしい」過去の業績と、世界中に張り巡らせたセールス・ネットワークにより依然優位な状況いる。「誰が上場しようとなるべく多くの資金を集めたいはずです。強力なセールス・ネットワークを探さないといけません」と、ある投資銀行関係者は話す。

美団の場合、共同スポンサーはゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチという3社の大投資銀行だ（一般的に、スポンサーは80%を超える引き受け費用を持って行ってしまう）。しかし華興資本は、美団の過去における幾多の資金調達と買収に携わったことで、IPOの際に独占財務顧問のポストを獲得した。

しかし今、香港市場上で中国投資家の資金を大量に抱えている一流地場投資銀行は、その人気が非常に高まっている。「多くの香港IPOプロジェクトで、取り分の70%が、中国の機関投資家に売却されています」と話す、中国国際金融香港投資銀行部責任者の陳永興氏はあるデータを公表した。香港の流通市場ではここ最近投資家の構成が変わってきていて、ニューエコノミー企業は中国国内の投資家の動向に強い関心を持っている。

2、3世代目の投資銀行は、ニューエコノミー企業のIPOプロジェクトの経験を懸命に積んでいこうとしている。「顧客開拓が先です。今はまだ利益追及せず、価格も低く抑えています」と、ある二級地場投資銀行のスタッフは話す。

形勢逆転できるかどうかは、いかにして少ない元手で中国本土の資本を動かせるかにかかっている。

富途証券はこれにより、思いがけずIPOの配当金を手にすることができた。毎月日本へ行って友人たちと集まっていた、CEO鄔必偉氏もこの半年間は一度としてその時間が取れず、何の備えもなく「職業人生で最も多忙な日々」を送っていた。

「我々のようなネット証券会社がプラットフォーム上で取引する顧客はすべて個人投資家です。以前香港でIPO申請した会社は全く我々の存在に気付いていませんでした」と、鄔必偉氏は話す。しかし転機がやってきた。富途証券は今、香港／アメリカ株の顧客を抱えている。その数は500万を超えている。メインの顧客は国内インターネット関連会社の社員だ。「彼らが気付く前、ニューエコノミー株のいくつかは富途のオーダーフォーム上で非常に活気づいていました。なので、発行段階になったらぜひ我々に任せてもらいたい、と思いました」

5月のある日、鄔必偉氏は北京で小米の共同創始者黎万強氏と会い、小米の証券引受団の、最後の参加メンバーとして加えてもらうこととなった。また、最終的に公募人数の20%の持ち分を引き受けることとなった。

（7月11日の小米株取引状況。富途が最大の買方となっている）

投資銀行にとどまらずすべての仲介機構が、ニューエコノミーの株を狙って臨戦態勢をとっている。

高翔氏は小米のIPO入札のため、前日から徹夜で準備をした。頭の中で完全な小米の株主構成図を描きながら、上場構成に関する問題について検討した。彼の十数年に及ぶ弁護士人生で、入札段階になってだれにも頼らずに進めるということはかなり久しぶりのことだ。彼の知る範囲では、証券業務を主業務としている法律事務所はすべて、小米の入札応募者リストにその名が載っている。

結局、7人のパートナーと3人のベテラン弁護士を動員して応札に挑んだ競天公誠は小米のIPOプロジェクト受注をつかみ取った。そして最後は数十人の弁護士を動員、子会社それぞれの業種、分野に基づいてエグゼクティブ・チームを編成し、一刻たりとも無駄にせずしっかり7か月間取り組んだ。

しかし、1月から準備を始めて7月9日上場までの半年の間に、小米のIPO定価は大きく下落し、小米従業員たちの金銭的自由の夢は5割引きで実現することとなった。

市場の地合い、ユニコーンの値段

上場は「ウィンドウが開く」のを待ってからのほうが良い。市場におけるセオリーだ。ここでいう「ウィンドウ」とは地合いの強い時期のことで、株式を高く売り出せるのだ。

去年下期から、衆安、閲分、雷蛇、易金、平安好医生（Ping An Good Doctor）が相次いでIPO上場を果たし、の公開初日で定価のそれぞれ73倍、120倍、46倍、100倍、166倍という価格で購入された。その時の市場は非常に地合いが強かった。

「去年衆安と閲分が上場した時、香港の投資家はまるでバーゲン・セールのように買いあさっていました。この会社が何の会社なのか、これからどうするのかなんてお構いなしです」と、ある財産管理機構の販売担当者は話す。「あの時の投資家たちは皆、この2社は騰訊（テンセント）の出資だと思っていたのです」

早期に小米に入社したある社員によると、小米内部で社員に対し、社の評価額は「最低950億米ドル（約10兆5,300億円）」だと保証したことがある、とのことだ。しかし小米が目論見書を提出後、メディアは小米の予想評価額について、1000億米ドル（約11兆1,4000億円）に達するだろうと次々に報じた。

ところが、市況はすでに去年初頭から変化が始まっていた。

今年1月、香港ハンセン指数が33484という史上最高点に達したかと思うと急降下し、関係者の不安を駆り立てた。上海から香港へ流れる資金は1月が頂点だったが、その後しだいに減少、5月の資金流量は19.15億人民元（約310億円）だった。6月には再び資金が流れはじめ、その金額は109億香港ドル（約1,550億円）となり、月当たりの金額としては今年の最高値を記録した。

「我々が4月にノン・ディール・ロードショーを始めたときは多くの投資家が興味を示してくれました」と、51信用卡のCFO趙軻氏は話す。「しかし6月正式にロードショーを行ったときはかなり冷めた感じでした。市況が大きくかかわっているようです」

6月23日、小米は1週間のグローバル・ロードショーを開始したが、とても好調とは言い切れないものだった。

フォーシーズンズホテル香港の宴会場は盛り上がりに欠けていた。ある来場投資家は、質問をする人もわずかしかいなかった、と話す。「それにもし、香港ですごく人気のある株だったら、前列には香港の大ファミリー財団や外資大機構たちが陣取っています。でも今回の小米の場合、そこにいたのはほとんど中国本土の投資家たちでした」

皆の小米の評価額についての議論はだんだんと、小米の想定していた軌道からずれていった。とめどない質問に対し、雷軍（レイ・ジュン）氏は「今回の550億米ドル（約6兆1,240億円）という定価ですが、私もこのような値段をつけたくはありませんでした。どうぞ皆さんで値を付けてみてください。でもやっぱり550億米ドルもの価値はない、なんてことはないはずですが」と、悔しさ交じりに話した。

予想通りだったのは、半年前のニューエコノミー株争奪戦のような盛況ぶりは小米にはおこらなかったこと、そして計画当初の「7か所でのロードショー」は最終的に香港とアメリカ3都市にまで縮小、しかも「シャンシャン」ロードショーだったことだ。市場に有利な一連の情報に合わせて進めた結果、最終的に10倍を超える香港株の個人投資家に購入してもらう結果となった。去年9月のニューエコノミーブーム以来の、市場のもっとも冷ややかな反応だった。

ある投資銀行関係者によると、雷軍氏は投資銀行に対し、目標評価額を700億米ドル（約7兆7,900億円）と提示したものの、投資銀行が投資家に引き合いをしたところ、投資家の想定する額としては全般的にその目標額を下回っており、500億米ドル（約5兆5,400億円）にすら届いていなかった、とのことだ。「投資銀行としては、ただ雷軍氏の思いをくみ取ってやっていくしかありません。もっと多くの投資家に声をかけていけば、ひょっとすると高値で引き受けてくれる人もいないとも限りませんしね」

上場前日の午後、小米IPOの上場前取引では様子見の状態が続いていた。「明日は公募割れする」という情報がそこかしこに流れていた。結局、小米株は17香港ドル（250円）というレンジ下限額となった。

「雷軍氏がこんな値段を受け入れるとは思いもよらなかったですね」小米の旧株の取引にかかわっていた、ある投資家は驚きを隠せない。彼は今年5月、700億米ドルという価格帯で小米の旧株を購入しており、上場当日における直接損失は20%を超える、受け入れがたいものとなった。

こうして、小米のIPO評価額は1,000億米ドルから543億米ドル（約6兆500億円）にまで落ち込んだ。

「今は市場が冷え込んでいますが、IPO上場も無事果たせてうれしい限りです」小米の証券引受団と近しい、ある投資銀行関係者は感慨深げに話す。

業界関係者であるデイビッド・ウォン（David Weng）氏によると、小米のIPOではグリーン・シュー・オプション（企業は証券引受会社に対し、流通市場で株式を購入する権利を付与する。IPO上場後1か月の間に株価が発行額を割り込んだ時、株価を安定させるため引受証券会社はIPOで取得した資金を元手に株を買い戻す）が適用されたものの、市場での株価下落を直ちに食い止めることはできなかった、とのことだ。

定価というのは市場行動の一つにすぎず、発行者も投資銀行も最終的に結果を左右するのは難しい。「我々の使命は企業の価値をわかりやすく投資家たちに伝え、互いの認識の差を狭めていくことです」と、陳永興氏は話す。

佳琪氏はさらに現実路線を行く。「市場に引き合いを出して、返ってきた数字が期待してたほどではなかったとしても、それを受け入れるしかありません。とにかく発行するということが何よりも大事なのです。私たちは発行者に対してできるならすぐにでもアクションをとるよう勧めます。もしもう一度発行するとなると、おそらく同じ価格で出すのは難しいかもしれないからです」

公募割れも発生している。「証券時報」の統計によると、2018年以来香港市場で発行された新規株式のうち公募割れした株の割合は72%にも達した。閲分を除くと、上記ニューエコノミー4社の株価は大きく下落、このうち易金と雷蛇の下落幅は、公募価格の50%を超えている。

今年以来、流通市場の不透明感がますます強くなってきている。貿易戦争やアメリカの利上げは、香港市場から資金を吸い上げ、国内のデレバレッジ環境は「北水」（中国本土の金融緩和によるホット・マネー）を使い果たしつつある。そしてユニコーンたちは、上場ウィンドウが一気になくなってしまうのではと心配している。

「流通市場の投資家にしてみると、不透明な状況はよくないことです」デイビッド・ウォン氏はこう分析する。「これまで幾たびのIPOで盛り上がりを見せていましたが、どれもその背景には市場の不透明さがありました。企業が上場を急いでいたのは、不透明さによるリスクをとらざるを得なくなる前にチャンスをつかむためだったのです」

それを裏付けるかもしれない、こんな出来事があった。去年10月、美団が40億米ドル（約4,450億円）の資金調達を受けた際、王興尚氏は本当の思いとして「我々は上場しようと思えばすぐにでも上場できますが、それは最良の選択ではないのです」と語ったのだが、そう言っておきながら半年後の6月25日、このスーパーユニコーンは香港取引所に目論見書を提出していたのだ。

SPV（特別目的事業体）の設立を得意とする、あるPE投資家は今年4月末、美団のPre-IPOの資金提供者を探していた。美団によると「投資前の評価額は400億米ドル（約4兆4,600億円）、投資後は450億米ドル（約5兆円）」とのことだ。しかし、あるところまで資金が集まっていてさらに資金調達に走っていた彼はその時、なんと美団が上場するという話を耳にした。しかも、巷での評価額はなんと600億米ドル（約6兆6,800億円）にもなるとのことだった。

「これは私が今年遭遇した、最もクレイジーな事件です」美団にはしごを外された彼は大きなチャンスを逃してしまい、怒り心頭の様子だった。

「美団は単に2つの策を講じていただけにすぎず、今回のPre-IPO資金調達では評価額もしくは調達額が当初の想定に達さなかったので、すぐにあきらめて上場という手段に出たのでしょう」と、ある投資銀行関係者は分析する。

このような事例は何も美団に限ったことではない。滴滴の旧株取引にかかわった、別の投資家は今年1月滴滴の経営陣に接触した。その時のことを彼はこう話す。「先方は私に、この先18か月から24か月の間に上場プロジェクトを開始する予定であることを伝えてきたんです。半年しかたっていないのに今年中に上場を果たすという見解も流れるなんて、思ってもみませんでした」

しかし、上場ラッシュはニューエコノミー株の供給過剰を引き起こし、投資家からすると、中国本土に押し寄せるインターネット関連企業も見慣れたものとなる。そうすると投資家の、企業を見る目もますます厳しくなる。

現在、証券引受会社側では上場を急ぐ企業への対応に時間をとられ、投資家の教育が間に合わなくなっている。「去年の衆安IPOの際は、プロジェクトキックオフ前から早くも企業の経営陣と世界の潜在的投資家達とのコミュニケーションの場を設定し、企業のビジネスモデル、特徴、ビジョンを伝えてきました。このような場を2回設けました」黄国浜氏はこう語った。

「ロードショーは実のところ、結構速足でやってしまうのです。いったん始まると、その1、2週間の間、株式の売り出し可否に関しては方針を変更することができません」佳琪氏はさらに続ける。「しかしあのような短期間で、投資家が対象のニューエコノミー企業のことを理解するのはいささか厳しいかと思います」

香港の株式においては、中核的投資家を探すことで株式発行の雰囲気を醸成する。これも戦略の一つだ。ここ数年来、特にニューエコノミーの分野において、中核的投資家の中に戦略的同盟を模索する企業が多く現れた。「我々が易居（E-House China）のIPOに携わっていたときは、中核的投資家として淘宝（タオバオ）と華僑城（かきょうじょう：Overseas Chinese Town）を招きました」と、陳永興氏は話す。

7月末時点で、香港ハンセン指数は1月のピークから15%下落していた。ほとんどの投資家、起業家の内心には1つの共通認識があった。それは、高いポイントはそう長くは維持しない、そしてたとえ今上場したとしても、その先6～9か月の間で市場に何が起こりどのような影響が出るかわからない、ということだ。

美団上場当日、さらに7社が目論見書を提出した。しかし間隔調整のため、同じ日にすべての公示はしなかった。上場ラッシュというのは、多くの企業が少ない資金を争奪していることの表れなのだ。

最近、あるメディアがある消息筋の情報を引用し、以下のように伝えている。美団のIPO評価額は600億米ドルから下がって350億（約3兆9,000億円）から400億米ドルになっているものの、上述のPE投資家は、「美団と滴滴はもし、市場が冷める前に数十億米ドルを調達しないと、あのペースで資金を使っていくと1年後にはきっと苦境に立たされることになる」とし、この時期は痛みを伴ってでも上場するだろうとみている。

小米の上場、そのあとに続く美団、アント・フィナンシャル、比徳大陸、さらにはうわさになっている滴滴の相次ぐ上場により、投資家たちも一層焦りを見せている。「今、ファンドはそれぞれのプロジェクトをできるだけすぐにスタートしようとしている。スーパー・ユニコーンを逃すな」というのが多くのVC（ベンチャーキャピタル）投資家の今の心情だ。

また香港取引所の李小加氏の見方によると、さらに多くの企業が今年8月以降、香港市場に上場する見込みで、9月から11月の間がピークになる、とのことだ。

ビッグ・ウェーブ過ぎて

今回の上場ラッシュは一連のモバイル・インターネット景気の最終段階であり、また次のサイクルの始まりでもある。これら企業の株価の状況によって、すべての投資家や起業家は再度自分を見つめることになる。

ホットマネーがあふれている時はみんな浮かれて結果など気にもしなかった。しかし今、財務状況がが悪くなってしまったファンドたちは、いまだ経験したことのない困難な状況に立たされている。

上場企業の中にも、すでに発行価格を割り込んでいる事例が出てきている。例えば、長らくNASDAQに上場している優信（Uxin）中古車の、現在の評価額は18億米ドル（約2,000億円）だが、上場直前の最終ラウンド資金調達時における評価額は32億米ドル（約3,560億円）だった。

一方今年4月、小米の旧株取引が盛り上がっていたころ、「1,050億米ドル（約11兆7,000億円）の商品を売り出す投資銀行さえ出てきた」とのことだ。ある投資家は不思議に思った。彼が今まで見てきた小米旧株の最高額は880億米ドル（約9億8,000億円）だったからだ。これはつまり、ひとたび上場すると50%は損をするということを意味する。

この8年のモバイル・インターネット時代を振り返ると、資金獲得合戦中、企業の募集資金額と評価額はずっと底上げが続き、ベンチャー投資家も状況を楽観視し、このまま夢見続けたいと願っていた。しかし一旦市場に立つと、そこでの投資家たちはすぐ冷静になり、収益にこだわる表情を見せた。

さらに、資産管理に関する新規則が発布され、金融業界は何度もレバレッジ解消を行った。それはどれも、発行市場における資金源の減少を予期していた。投中研究院の統計によると、今年第1四半期、中国でのVCおよびPEにおける、成功した資金調達は前年同期比で54.82%、調達規模は74.85%、それぞれ減少した。易凱資本（CEC Capital）の王冉（Ran Wang）氏は、今年下半期における発行市場への資金流量が急激な減少を見せ、少なくとも50%から60%は減少する、との見方を示した。

次回VCの企業に対する出資はそんなに高額にはならないだろう、との見方を示すVC投資家もすでに出てきている。王冉氏の予想では、発行市場全体での評価額水準は半年以内に30%下がり、個別バブルが起こった分野では50%低下するだろうと予想する。

ひとたび公開会社となれば、さらに厳しい目が向けられる。拼多多の場合、上場するなり価格は40%上昇したが、偽物問題などで世論の批判にさらされ、市場価格は2日間で300億（約3兆3,400億円）から250億米ドル（約2兆7,900億円）にまで下がった。

短期的に見て、上場は競争に身を置く企業にとってある意味妥協である。美団と近しい関係にある人によると、美団はIPO完了前、タクシー配車サービスのエリア拡大計画を取りやめたとのことだ。しかしこれは、長期的にみると美団の、投資家に対する警鐘である。すなわち、長期的な投資を行う場合は損失を被った場合にどうするかも考えておかないといけない、ということだ。

上場というのはつまるところ、資金の問題を解決し、また独立性を確保するための重要な一歩だ。最近、あるメディアが消息筋の情報を引用し、美団の評価額が初期の600億米ドルから低下し、350億から400億米ドルになっている、と伝えた。しかしあるPE投資家は、「美団と滴滴はもし、市場が冷める前に数十億米ドルの資金を調達しないと、あのペースで資金を使っていくと1年後にはきっと苦境に立たされることになる」とし、この時期は痛みを伴ってでも上場するだろうとみている。

「評価額が初期のそれから大きく下がり、株式も半年後にやっと売れたとしても、少なくとも上場は果たした」上述の、小米に早期入社したスタッフはこう話す。しかし長年996制勤務を果たし、給与もBAT（中国三大ネット企業：バイドゥ、アリババ、テンセント）にはるか及ばない小米の社員は、ちょっと感傷に浸っているだけだ、と冷ややかだ。また別の社員は、雷軍氏も徐々に落ち着きを取り戻している、と話した。

ただ言えることは、雷軍氏は年初、小米に対して「10四半期でもう一度国内回帰することを第一」目標とするよう要求している。これはもはや社内に向けたメッセージではなく、公開市場に対する宣誓であろう。

拼多多株価の流れ

拼多多の時価総額も272.5億米ドルから211億米ドルに下落した。拼多多の流通株は資本総額の半分を占める為、「ジェットコースター」のような時価変動は見られない。

急成長を遂げながらも損失という立場にある拼多多を如何に評価するべきか？拼多多と最も似通った基準の対象は淘宝（Taobao）であるが、アリババグループ全体から見ると、アリババは中核であるEコマース事業から派生したアントフィナンシャル（Ant Financial）、ルーキーネットワーク（Rookie Network）、アリババクラウド（Alibaba Cloud）などに基づいている為、アリババPEは高評価なのである。拼多多はまだ初期段階でもあることから、アリババに相対し時価下げを引き起こしている。例えば京東と比べると、京東は自営モデルである為、物流とサプライチェーン両方面に資金を投入しているが拼多多にはこういった形はない。

拼多多現時点ではP/GMV評価法を適用

拼多多はGMV中核駆動の損失初期段階である為（PE法は不適用、PS法では初期の急成長の優位性は評価として反映されない）、且つソーシャルプラットホームではないので（ソーシャルプラットホームはARPU法評価）、P/GMVの相対評価法が比較的適切なのだ。

アリババ

アリババの時価総額は現在4,765億米ドルで、天風証券が中核のEコマース事業の評価を大まかに見積もった結果：アントフィナンシャル、最新評価1,500億米ドル33％持株比率で約500米ドル。アリババクラウド、業界常用の10-13倍PS評価で約350億米ドル。デジタルメディアエンターテインメント事業2018財政年度収入196億元、これはシングルユーザー価値に基づく。愛奇芸（iQIYI）前財政年PSを参考に約260億米ドルを算出。斬新なビジネスでは、ルーキー（Rookie Network）への融資評価1,350億米ドル、アリババ持株51％で約100億米ドル、新たな小売り（餓了么（ele.me）、盒馬、大潤発｟RT-MART｠を含む）の簡単な見積もりで200億米ドルとなる。

上述の業務価値を除いて、アリババの中核Eコマース事業評価は約3,355億米ドル、2018財政年度（アリババの財政年度は通常年度と異なる）総合GMVは4.8万億、2019財政年度にはGMVが6万億を超える予測。この計算でいくと、P/GMV=0.38（為替レート6.8元/ドル）となる。

アリババが米国市場に進出した当初、上場初日の時価総額は2,314.39億米ドルで、2014年GMVは2.44万億人民元。よって上場時P/GMV=0.59（為替レート6.25元/ドル）となる。

京東（ジンドン）

京東の時価総額は現在518億米ドル、2017年GMVは1.3万億人民元で、2018年Q1で31％の成長に基づくと、2018年全体での30％増長が1.7万億に達し、すなわちP/GMV=0.21（為替レート6.8元/ドル）と天風証券は見積もる。

京東は2014年上場時、時価総額260億米ドルで、2014年京東GMVは2,602億人民元、P/GMV=0.62に相当する。

拼多多

拼多多の2017年と2018年Q1のGMVはそれぞれ1,424億元、662億元で、2018年Q1のGMV成長を基に天風証券が行った予測では、2018年全体のGMVは4,000億人民元である。例えば、京東上場当初の0.62P/GMVを参考にすると、拼多多の価値は2,480億人民元（364億米ドル）となる。

京東2018Eの時価（0.21P/GMV）を指標とすると、拼多多の評価は840億人民元（123.5億米ドル）となる。

では、アリババの上場初期の状況を参照し、0.59P/GMVとして計算すると、拼多多評価は2,360億人民元（347億米ドル）となる。アリババ2019E財政年度、中核Eコマース事業の0.38P/GMVとして計算すると、拼多多評価は1,520億人民元（223億米ドル）となる。

しかし、アリババと京東上場当初の時価で拼多多の今の時価を予測すると、明らかに高すぎることが分かる。拼多多が第二のアリババもしくは京東と成り得る期待がここに秘められているが、Eコマース市場はもはやアリババや京東が上場した当初とは異なり、今は一面レッドオーシャン、競争が激しい市場となり、且つアリババや京東は金融、クラウドコンピューティング、物流など確実で空間市場を想像できる事業への支援を始めている。このような状況下では一定の評価割引を与える必要があるのだ。

*割引率は30%-50％の間が合理的だと考える

その他、天風証券が考えるP/GMV評価の背後にある仮説は以下の通り：

・企業の将来のGMVは依然として早い成長を保持し、尚、この成長は企業が更に高い市場地位を勝ち取る手助けになること

・企業の将来のGMVは利益の転化率上昇を持続させ、転化率の成長度合がGMVの成長よりも高いこと

・企業は将来GMV成長を頼りに利益を得る形が実現できること

京東上場時の評価背景には中国アマゾン的イメージがあったが、目論見書の中で今の拼多多自身が掲げたラベルは中国の「コストコ」+「ディズニーランド」だが、マーケティングがコストコやディスニーランドのPE評価で考慮されるのを望まないため、期待値は「第二の淘宝」というところだろう。

成長期に市場はインターネット企業に対して、PS或いはP/GMVでの評価を進んで行ってきたが、一旦高成長期が過ぎると市場は企業が利益の実現、実現の規模に更なる関心を置き、そこからPE評価を採用した。つまり、上述した内容にこれらが含まれる傾向の下で、企業の将来の評価は最終的に合理的なPE区間に収束した。

カギは空間市場を巡る競争への向上が打開できるかどうか

拼多多の商業モデルは、アリババの様にすでに自営からプラットホームへと転向した。2016年の拼多多オンライン当初は自営が主で、商品の販売価格差で利益を得ていた。ところが、2017年Q1後きっぱりと自営を止め、徐々にオンライン販売サービス（キーワード広告、ディスプレイ広告等を含む）を主な収入源としていき、比較的低いプラットホーム取引手数料（0.6％）を収得していた。2016年自営商品収入が90％を占めていたのに対し、2017年Q1にはプラットホーム取引手数料の収入が92％を占めるようになった。今ではオンライン販売収入の占める割合が絶えず上昇し、2017年の69％から2018年Q1の80％まで達し、収入増加の重要な駆動力となった。

プラットホームモデルは事業者の資金を占用できるためキャッシュフローが良好になる。2018年Q1、拼多多の現金及び現金等貨物は86.3億元、限定的（銀行保証金など）現金が80.6億元、合計166.9億元、買掛金85.9億元である。

拼多多の経営性キャッシュフローにおいて、2017年キャッシュフロー純額は3.15億元、2018年Q1では6.29億元で、どちらもポジティブであり、中でも特に貢献したのは商業債務（payables to merchants）と保証金（merchant deposits）である。利益を受けたのは取引額と事業者数の急速な増加で、2017年にこの2項目が87.22億元と15.59億元のキャッシュフローをもたらし、拼多多に「金のベール（強力な武器）」を与えた。

プラットホーム型Eコマースにとっての利益モデルは手数料と広告であり、「プラットホーム税」とあだ名されている。現在、プラットホーム型に位置する拼多多は過多な手数料は取っておらず、第三者が支払う取引に対し0.6％の手数料を受け取っている。

わずか0.6％の手数料だけに頼るのは明らかに無理があり、拼多多が長期発展を考慮するうえで必要なのが収益化率を引き上げることなのだ。収益化率（take rate＝ net revenue/GMV）はプラットホーム型Eコマースを考える上での中核指標なのである。

方正証券の計算では、拼多多2017年と2018年Q1の収益化率はそれぞれ1.2％と2.1％である。拼多多プラットホーム規則に従うと、事業者が受け取る取引額の0.6％を第三者が支払うシステムのサービス料としており、別料金控除ポイントではなく（天猫｟TMALL｠と京東は手数料2-5％）、その為手数料とGMVの比率は約0.4％を保ち、収益化率引き上げの0.9%は主に広告収入の増加によるものだ。もしもGMVの統計基準の差異を考慮しなければ、拼多多2.1％の収益化率とアリババ3.7％、京東5.6％との間には依然として一定の差がある。

アリババ、京東の3％以上の収益化率はシングルユーザーの比較的高い消費金額に基づき、つまり事業者による儲け効果が強い事を意味し、事業者も更に高い「プラットホーム税」を負担することが出来る。この方面で拼多多は活発なシングルユーザーの年間売上高が577元（2017年）と、アリババの8,696元や京東の4,418元には遠く及ばない。拼多多が販売する製品は価格が低くめで、事業者の多くは拼多多をクリアランス販売のプラットホームとみており、売上総利益率自体が低い為、拼多多の「プラットホーム税」がアリババより低い時のみ注目を集める。

もし、拼多多が向かう空間市場の競争が打開されなければ、3％（更に低い場合もある）が拼多多take rateの上限となり、この状況になった場合、P/GMV評価方式では中長期において投資者を説得するのは難しくなる。なぜなら長期継続成長や、業界専門家の地位と利益の実現を保持出来るかどうか未知数だからだ。

その他、拼多多が近頃起こした「偽物」騒ぎで、上海市工商局が調査に介入、拼多多がいち早く偽物問題を解決するよう圧力をかけた。それでも多くの人々が拼多多を良く思う部分は、拼多多が当時の淘宝である点だと思う。しかもGMV成長は、当時の淘宝よりも著しいのだ。ただし、Eコマース事業が現在どの市場環境でもすでに大きな変化がある為、拼多多に与えられた改善のための時間枠は縮小する一方だ。その為、ユーザーの定着率と収益化率を引き上げること、どれも巨大な挑戦である。

2018年7月11日瑞幸珈琲は、シリーズAラウンドで2億米ドル投資を受ける事を発表した。大鉦資本、愉悦資本、シンガポール政府投資公社（GIC）や君聯資本が今回の投資に参加し、投資後に10億米ドルの評価をつけ、国内成長最速でユニコーンとなった企業となった。36Krは以前6月に瑞幸珈琲のAラウンド投資の情報を独占取材した。

瑞幸珈琲の創始者兼CEO銭治亜氏は、本ラウンドの投資は主に製品開発、技術革新と業務開拓に使用する事を明らかにした。将来はインターネットやビッグデータ活用を活用し、商品品質、コストパフォーマンスと購入体験のマッチングを実現させる。

銭治亜氏の神州優車集団COO退任から瑞幸珈琲の創設まで半年ほどの時間があった。瑞幸珈琲は2018年1月からプレオープンを始め、同年5月末までに北上広深（北京、上海、広州、深セン）等の13都市で525店舗展開した。

その広がりはスターバックスを超え、そしてその規模を見ても中国コーヒーブランドの上位に君臨する。スターバックスの公式データによると、5月まででスターバックスは中国国内に3,000店舗を越える、毎年平均160件ほどの出店となる。これは約15時間に1店舗のペースで中国に展開していった計算だ。瑞幸珈琲はこれを超える。

急速な広がりは高い投入を意味しており、短期間で市場シェアを獲得できるというメリットがあるが、サプライチェーン構築が間に合うのか、どの様に製品管理をし、いつ利益を上げられるのかが現実的な問題だ。

これに対して銭治亜氏は36Krに瑞幸は将来的に製品とサービス品質を確保する事を基本としながら、着実に出店を進める。具体的には瑞幸はサプライチェーンの優れたリソースを統合し、厳格な従業員研修、柔軟な店舗配置、効率的なオンライン取引、迅速なロジスティクスを通して、高品質でコストパフォーマンスの高いコーヒーを保障する予定だと述べた。

銭治亜氏は現在まだ利益設定をしておらず、長期的な赤字への準備は万端だと話した。またコーヒー1杯目無料、2杯購入で1杯プレゼント、5杯購入で5杯プレゼント等のプロモーションを長期的に実施する予定で、かつ補助金投入の力を緩める事はないそうだ。

瑞幸珈琲以外にも新小売業の流行によりインターネットのコーヒーショップブランドが続々と登場し中国のコーヒー市場のシェアを競っている。

ロンドンにある国際コーヒー機関（ICO）の報告によると2015年には中国国内コーヒー消費は約700億人民元で、2025年までに中国のコーヒー市場は1兆元規模に達する見込みだ。
その他、連珈琲、莱杯珈琲、小咖、星咖科技、友飲などのコーヒーブランドも以前はバラバラの額の初期投資を受けていた。36Krは以前、オンラインのコーヒーブランドの連珈琲が2018年3月に啓明創投のリード・インベスター、高榕資本のコ・インベスターによる1.58億人民元をラウンドB＋投資を受けた事を報道した。連珈琲はこれまでに4ラウンドの投資を終えている。

“暴鶏電競”は2017年1月に設立され、設立初期から“博派資本”から数百万元のエンジェル投資を得た。また、同年4月には、“真格基金”と“晨興資本”による千万元クラスのPre-Aラウンド投資を得た。さらに、同年11月に、“紅杉資本中国”がリードインベスター、“真格基金”と“晨興資本”がコ・インベスターとなって、Aラウンド資金調達を完成した。“暴鶏電競”は、業界内で最も早く、滴滴（DIDI）モデルの注文方法で、ゲームコンパニオンとゲームユーザーとをマッチングさせる方式を使い始めた先駆的な会社の1つだ。

最新のデータによると、“暴鶏電競”は既に500万人以上の登録ユーザー、100万人の有料ユーザーを有しており、平均リピート購買率は60％を超えている。年末には一日の注文数が20万を突破すると予想されている。

2017年11月の報告の時点で“暴鶏電競”の最大の変化は、単一のゲームプレイツールから複数ツールとコンテンツコミュニティを持つ双方向ゲームコンパニオンプラットフォームへとモデルチェンジしたことだ。

昨日リリースされたバージョン2.50では、“サークル”機能が新たに追加された。創設者の官志遠氏の言葉によるとこれはひとつのWYSIWYG（ウィジウィグ）のインタラクティブコミュニティである。プロゲーマーは、自分のゲーム動画やゲームに関係する短い動画を投稿することができ、ユーザーは投稿された動画を見た後、直接“サークル”コミュニティでオンラインコンパニオンを予約することができる。

“サークル”機能

“サークル”機能を導入したことについて、我々はユーザーニーズの側面、プラットフォームの側面、ビジネスの側面から分析することができる。

ユーザーニーズの側面において滴滴モデルの高効率のマッチングを受けられること以外は、ゲームユーザーのエンターテインメントコンテンツに対する消費とソーシャルはみな必要なものである。“サークル”のポジショニングはマッチングモデルの土台の上に、ユーザーの多様なニーズを補完するものだ。

プラットフォームの側面からすると、大量のP/UGCコンテンツの生産は、ユーザーの顧客ロイヤリティと客単価をアップさせるのに有利である。一定の運営手段を持って補うなら、コンテンツコミュニティはプラットフォームに引き寄せるのにも有効な促進作用がある。次に、コンテンツコミュニティがあればゲームコンパニオンは自分のゲーム以外の才能を展開することによって、“サークル”内のKOL(Key Opinion Leader)になる機会がある。これに基づいて、ゲームコンパニオンは客単価を調整することができるので、将来的には多数プレーヤーの入札を実施して、ゲームコンパニオンと一緒にプレイする機能もあり得るだろう。

ビジネスの側面について官志遠氏は「現段階で“暴鶏電競”は未だシステムの構築中であり、地盤を築いて来年には正式にビジネスを開始する」と表明している。これにより現時点での“暴鶏電競”から、フィード広告、ゲーム配信、コミッション・ハウス、ライブ放送、その他のゲーム関連のモデルの実現を予想することができる。

“暴鶏電競”等のゲームコンパニオンプラットフォームが、広告主やゲームメーカーにとって魅力的である理由は、ゲームコンパニオンプラットフォームのアクティブユーザーがそのままゲームの有料ユーザーである、つまりユーザーが非常にはっきりしているということだ。次に、ゲームコンパニオンプラットフォームが検証しなければならないのは、アクティブユーザーのコンバージョン（獲得）率だ。

“サークル”の機能に加えて、“暴鶏電競”は、“暴鶏チーム”の経験を最適化し、“暴鶏電競”のミニプログラムをリリースした。appとミニプログラムのデータをつないで、ユーザーは直接チームの合算をミニプログラムの方法でグループにシェアできる。

いずれにしても“暴鶏電競”等のゲームコンパニオンプラットフォームは、中国ゲーム市場の急速な成長のうまみをつかみ取っている。

中国音数協ゲーム工委（GPC）、ガンマデータ（CNG）、インターナショナル・データ・コーポレーション（IDC）の発表した「2017年中国ゲーム産業レポート」によると、2017年に中国のゲーム市場の実際の売上高は2036.1億元に達した。前年同期比で23.0％の増加となる。

また、中国のモバイルゲーム市場の実際の売上高は1161.2億元で、前年同期比41.7％増となったことも、一考に値する。

2016年以来、摩天輪票務はすでに5度の資金調達を成功しており、同社が公表したデータによると、市場シェアは55％に達している。今回の融資完了後、同社は調達した資金によりグループ拡大を継続させ、製品システムとユーザーエクスペリエンスをさらに最適化させるだろう。

摩天輪票務は2015年7月に設立され、ユーザーへの「大量の割引チケット」提供という位置付けで、産業の川上分野と川下分野の仲介により形成された二次チケットプラットフォームをビジネスモデルとしている。具体的には以下の3つの側面から分析できる。

1.　主催者側・各レベルのチケット販売企業・個人で余らせているチケット等のリソースをプラットフォームに集め、オンライン・オフラインを連携させて、チケット販売企業の伝統的なオフライン販売の低効率方式を改め、二次チケット市場における情報の非対称性の問題を解決。

2.　「オムニチャネルチケット提供・低価格優先」テクノロジーは、消費者が自動的に最低価格の入場券を選別できるプログラムで消費者の購買効率を向上。

3.　ビッグデータ分析と機械学習の手段により、市場のニーズに基づき業者が柔軟に価格設定し、集客率を向上させられるようにサポート。

この他で特筆に値するのは、ユーザーの座席選択体験を向上させるために、摩天輪はすでにVRテクノロジーの採用を始めていることあ。現時点で数十会場をカバーしていることである。

ここ数年、二次チケット市場は再編を経て、トッププレイヤーが形成された。いかに自己の競争障壁を築くのか尋ねられた際、摩天輪の創業者である崔傑夫氏は、二次チケットプラットフォームのコアコンピタンスは以下の点にあると話した。

1.　製品システムが充分な数の業者を受け入れ、秩序だった競争が行われるか否か

2.　提供するチケット価格の割引が消費者にとって魅力的か否か

3.　チケット購入プロセスは便利でスピーディーか、販売後の保障は充実しているか、理想的な位置が選べるか等、ユーザーエクスペリエンスが充分優れているか否か。

データから見ると、摩天輪はこの3点をしっかりおさえ、コアアドバンテージを形成し迅速に市場を占有している。摩天輪が公表しているデータによれば以下の通りである

・2017年10月のシリーズB+ラウンド融資完了後、摩天輪票務の業務範囲は全国369都市をカバーし、1ヶ月当たりの取引額は1億超である

・その内90%の公演で割引があり、公演集客率の15〜20%アップを導き、割引により消費者が節約したチケット購買費用は1億元以上である

・摩天輪提携業者は数百にのぼり、業者のプラットフォーム定着率は90％に達する

・二次チケット市場で摩天輪のマーケットシェアはすでに55％に達し、同業プラットフォームの総和を上回っている

易観（Analysis）が発表した『中国ライブエンターテインメントオンラインチケットプラットフォーム年次分析報告』では、2016年の中国エンターテインメント市場の規模は470億元に迫る。チケット市場の比率は半分近くにのぼり、約240億元である。

崔傑夫氏は、チケット市場の天井と将来余地についてどう考えているか尋ねられた際、以下のように述べている。「アメリカのエンターテインメント市場は中国の約10倍で、330億ドル近くにのぼる。オフラインのパフォーマンスが中国の若者の娯楽や社交の重要な方式になるのに伴い、中国のチケット市場にはまだまだ成長の余地が残されている。」

今回の投資のリードインベスターを務めるTPGの中国区マネージングパートナーである孫強氏は以下のように表明している。

TPGは中国のライブカルチャーエンターテインメント市場を非常に有望視している。中国の消費がアップグレードするのに伴い、ライブエンターテインメント消費も中国人の精神文化消費の重要な構成要素となり、コンサート・スポーツイベント・ミュージカルや新劇等各ニッチ市場は発展市場のベンチマークと比べ非常に大きな可能性がある。摩天輪グループはインターネットのDNAを備え公演チケット業務の経験と深く融け合い、製品サービスは規模・業者と消費者のユーザーエクスペリエンス・口コミ・運営効率全てにおいて業界をリードするポジションにある。

1992年設立のTPGは、傘下で830億ドルを超える資産を管理している。TPGは、創新精英文化経紀公司（Creative Artists Agency）・シルク・ドゥ・ソレイユ（Cirque Du Soleil）・アメリカのオンラインチケットプラットフォームGametime等を含む、グローバルカルチャーエンターテインメント消費カテゴリーの多くのベンチマーク企業に対して投資を行ってきた。

張天胆(Dan Chong)氏はM＆A取引とベンチャーキャピタル事業において20年以上の経験を持ち、公認会計士(CPA)でもある。また同氏は、シンガポールメディアコープ企業戦略副社長を務め、数多くのM＆A取引や成長企業への投資に参加。 その人脈は企業投資家、起業家、ファンドマネージャーに及んでいる。 今後、張天胆氏は政府関連会社(GLC)、多国籍企業(MNC)、4大監査会社での経験を活かし、Gobi Venturesの関連業務を指導管理していくことになる。張天胆氏が東南アジアファンドチームCOOに就任したことによってチームはより完成されたものとなり、同社の東南アジアにおけるビジネスインフラの拡大とビジネスプロセスの効率化をもたらすことだろう。

東南アジアは、新たなベンチャーキャピタル市場として、多くのベンチャーキャピタルが中国市場での熾烈な競争を経て、大規模ベンチャー企業を模索する次の戦場となっている。 多くのベンチャーキャピタルは、相継いで東南アジア市場への投資を加速させてるのだ。長年にわたり東南アジア市場を開拓してきたGobi Venturesは、このほど東南アジアチームの最高執行責任者(COO)として張天胆(Dan Chong)氏を任命したことを発表した。

KrASIAチームは、新たに着任した张天胆にインタビューを行い、インタビューを通してGobiの東南アジアにおけるベンチャーキャピタル市場に対するアイデア、経験、見解を知ることができた。

以下は、インタビューからの抜粋である。

KrASIA：以前のコーポレートベンチャーキャピタル部門(CVC)から現行のベンチャーキャピタル(VC)投資へのに異動ついて、どのようにお考えですか？

DAN：CVCとVCどちらも投資です。 異なる点は、前者が戦略を重視し、長期的な利益に焦点を当てているのに対して、後者は短期的な投資収益を重視しています。 自分にとっては境界線を設けているわけではありません。

KrASIA：この異動については慣れるのにある程度時間がかかりますか？

DAN：私がGobiに参画したときに、最初、制度的かつ規則的なやり方を持ち込みました。次に関係者とのネットワークです。 私は長年にわたりこの事業に携わっており、投資した中小企業は大企業に発展しました。その発展には、政府関係や大企業との関係などが含まれています。スキルはその中にあると言っていいでしょう。

KrASIA：新規参入者と新ファンドの創設のために、投資スタイルと方向性について変えたことありますか？ 張COOはメディア業界におられましたが、やはりメディア分野にも注目されますか？

DAN：現在のコンテンツ企業は、すべて新しいテクノロジーをカバーする新しいメディアであり、我々はそれらに注意を払うことになるでしょう。 しかし、伝統的なメディアへの投資はほとんどありません。 業界に実質的な変化はあまりありません。

同時に我々は中国の成功したモデルと起業家をよく理解しており、東南アジアで同様のプロジェクトを投資することになるでしょう。我々は36KrとKrASIAのように中国と東南アジア、この二地域を理解しているのです。第二に、中国には数多くのパートナーシップと投資プロジェクトがあり、その経験は多くのベンチャー企業にも役立っています。

KrASIA：東南アジアへの進出おける困難に対してどのようにお考えですか？

DAN：実際、東南アジアに進出するのは簡単ではありません。 海外進出の趨勢には、いくつかの要因があります。 まず業界競争が厳しいため、中国ではやっていけなくなったことです。 第二に、一带一路政策による影響とアリとテンセントの構図です。東南アジアは市場の大きなトレンドです。 しかし彼らが本当に出てきたら、それは簡単ではないことに気付くでしょう。 東南アジアは中国とインドに次いで3番目の市場ですが、多くの文化的差異、地域間格差に遭遇することになります。

インドネシアを例にとると、そこには1,000の島があります。 一律でカバーすることは容易ではありません。 ジャカルタの多くのプロジェクトはシリーズAラウンドに達しており、今後の発展はありません。ジャカルタから抜け出すことは非常に難しいです。

この段階では、東南アジア諸国の経済的不安定さも大きな課題です。しかし、それは数年前よりはるかに良いでしょう、そして、私は更に良くなると信じています。同時にGobiは、より困難であればあるほど、それをやり遂げることにより強力な会社として価値が向上するのです。

KrASIA：ベンチャー企業が東南アジア市場に進出する場合、マーケティング戦略についてどのようなアドバイスがありますか？

DAN：我々は、東南アジア市場を3つのレベルに分けます。 シンガポールとマレーシアは第一層の市場です。 そのあとにインドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムが続きます。

第二層市場のインフラなどはまだ発展段階ですが、人口による潜在能力は大きく、発展の余地も大きいのです。 シンガポールやマレーシアに本社を置くことは正しい選択ですし、そこからビジネスが放射線状に発展して行きます。第二層市場では、ユニコーン企業(評価額が10億ドル以上の企業)がインドネシアに数社あります。人口が多く、市場潜在力が大きいのです。企業価値が過度に高く評価されていますが、これはテンセントとアリババの戦略的投資の影響によるものです。 現在の投資は割高かもしれませんが、数年後に大きく発展する産業や企業は依然として投資対象であると予測しています。これが彼らの戦略です。

KrASIA：今後の中国市場と東南アジア市場の統合の理由をおしえてください。

DAN：主に、技術、市場、政治的要素という側面があると思います。 技術レベルでは、中国では以前新興技術の開発に10年以上かかっていたかもしれませんが、インドネシアではそれほど時間がかかりません。何段階も跳び越えて発展したからです。

インドネシアでは、コンピュータの使い方を習得する必要はありません。すでに誰もがスマートフォンを使用しています。3〜5年で市場は爆発的な広がりを見せるでしょう。 第2のポイントは市場の発展です。 中産階級はまだ成長しており、貧富の格差は比較的大きく、依然として多くの貧困者がいます。彼らはお金を稼ぎたいと思っており、それがモチベーションになっています。 さらなる研究のために海外に行った多くの人々が帰国し、社会発展のために貢献しています。従って、そんなに長くかかるとは思いません。それは3-5年で発展し始めるでしょう。 第3は政治的要因であり、中国が打ち出した一带一路战略は、この地域に経済発展と統合をもたらすでしょう。

KrASIA：多くの国内ファンドが東南アジアを研究して、目標を見つけ始めています。 この傾向はGobiに更なる競争をもたらすでしょうか？

DAN：私たちは東南アジアに進出したこの10年間で、多くの優良企業と深い関係を築いています。この点、Gobiの優位性は素晴らしいものと言えます。 第二に、東南アジアの全体的な環境を理解するためには多くの学習コストが必要です。 中国市場は依然として非常に大きく、儲けのスピードも非常に速いため、多くの組織は東南アジアに対してまだ様子見の状態です。市場全体のルールは東南アジアのルールと同じではありません。 だから私たちはGobiがより多くの競争に直面することを心配はしていません。

KrASIA：東南アジア投資市場が中国市場のバブル期を経験すると思いますか？

バブル進行はそれほど速くないでしょう。バブルは投機によって引き起こされる問題です。 まず第一に、東南アジアにいくつかの投機的な機関がありますが、中国よりずっと少ないです。 第二に、東南アジアのプロジェクトの評価額は以前よりもはるかに高額です。 第三に、プロジェクトのお金を稼ぐ能力です。 今は割高に見える会社も、2年後には非常に安くなるでしょう。 将来を見据えた投資こそ、投資バブルを回避することができるのです。

KrASIA：張COOは、Gobiの将来に何を期待しますか。

DAN：もちろん、事業を遂行すればするほど、その期待はますます大きくなっていきます。しかし我々はまた、定位置というものがあり、新しいものを取り込んで投資家の支援をしたいと思います。 第二の期待は、より多くの問題を解決することです。1つの地域1つの市場において問題解決を支援することは、プロジェクトを判断するための基準の1つです。 私たちは引き続きこのようなプロジェクトを探しあてるために努力していきます。

KrASIA：張COOはトーマス氏(Gobi ベンチャーの設立パートナー兼マネージングパートナー)と同じスタイルと哲学を持っていますか？ そしてそれは非常に野心的なタイプでしょうか？

DAN：実際は私たちはかなり似通っています。Gobiに参加する前に彼と話したことがあるのですが、 我々のアイデアは非常に似ていることがわかりました。しかしトーマス氏は私よりも先見性があり、彼は自分が信じたことをやり遂げる人物です。一方、私はより慎重かもしれないですが、これは以前の仕事の経験からの影響です。 私は彼からもっと学ぶ必要があります。

世界的な旅行調査の権威機構Phocuswrightの調査によると、観光産業の市場規模は、2016年の1,350億ドルから2020年には1,830億ドルに拡大すると見込まれる。しかし、Travelportによる最近の調査によると、旅行者の38％は一律なサービスに不満を抱いている。市場のこうしたチャンスとウィークポイントを踏まえ、美途環球は一味違う遊び方で再構築したパック旅行を開始した。

美途環球が設立されたのは2017年、全体的に伝統的な観光事業とは異なる特徴が3つある：

1.家族や健康から切り込んだ、ハイクラスなカスタム旅行商品を作っている。

旅行グループをより精確に、専門的に切り分けると、ふさわしい商品もより精緻に位置づけることができる。さらに、家族向けツアーの単価は個人ツアー単価の数倍で、かつ旅行代金の先払いやリピーターの形成も容易だ。

家族旅行をめぐって、美途環球は家族旅行のウィークポイント「子ども中心」に焦点を当て、中産階級に対しては親子同伴、次世代知育の教育方式プランで解決した。現在、「親子で行く遊園地」や「大気汚染からの脱出」などのパッケージツアーを用意しており、人や文化、歴史景観に加え、手作り体験や親子活動などのオプションも追加できる。3～5組の家族で、1グループ9～15人とし、郊外へのプチトリップから海外旅行まで、客単価は数百～数万元だ。

2.To Cサイドで、美途環球は会員制システムを構築している。

美途カードや会員制システムを通じて、低頻度旅行商品とライフスタイルと関連する高頻度な会員サービスおよび会員特典（美途ポイント、グローバル保証、海外運転免許証、腫瘍検査、ジムウィークカードなど）を組み合わせている。

これまでの「ブラックカード」と少し違って、美途カードはターゲットのニーズを発掘している。ほとんどのブラックカードのサービスは現実性に欠けている。レンタルスポーツカーやオーダーメイドスーツなど1年に何度も利用しないのだ。美途カードは会員のランクに合わせた、ふさわしいサービスを提供している。例えば、オーガニックの農産物やジムカード、デンタルケア、子供向け英語教育、また、ハイクラス航空機やヨットの予約、超高級品の割引などである。

美途環球は旅行を入口と見なし、衣料、食品、住居、旅行などの包括的な会員サービスを提供している。会員の権益はユーザーの愛着を高め、メンバーモール、ヘルスケア、飲食関連の新しい小売製品が、会社のキャッシュフローと資本回転率の健全性安定性を保証した。ここ3カ月、美途環球の製品全体のリピーター率は30％に達している。

3. To Bサイドは、ワイン、ゴルフ、ラグビー、高級オーダースーツなどのハイクラスのクラブやクラブハウスと提携している。

旅行やライフスタイルに関連した付加価値サービスの提供という側面もある。さらに会員システムを共有することで、プロジェクト開始時には、数と質の保証された基本客が存在している。

これに先立ち、創業チームにはto Bハイクラス顧客サービスでの10年余の経験がある。蓄積してきた提携先は120件以上、会員規模はそれぞれ10万〜20万人以上だ。現在、組み込まれているのは提携先のわずか30％で、転化率は60％ほどである。

具体的な運用レベルでは、美途環球にもいくつか特色がある。例えば、サロン活動を通した旅行商品のプロモーションだ。

美途環球の創設者兼CEOである李暁林氏は、その方法をこう紹介する。まず、旅行商品のプロモーションとサロンでのイベント企画を融合させるため、イベントと旅行のテーマをマッチングさせる。例えば、最近企画した「美人ママとキッズのファッションショー」イベントでは、「イギリス皇室儀礼」ツアーのプロモーションを行った。

現在、美途環球は、北京、天津、深セン、上海、アモイに17支店を持ち、5万人以上の有料会員を抱えている。 美途環球の創設者兼CEOである李暁林氏は、これらの会員はすべて旅行実績のある会員で、新しいユーザーは月ごとに倍増していると紹介した。彼らの家族年収は20万元以上で、個人ユーザーの年間消費額は約2万元だ。

分かっているだけでも、現在、同社の提携先は40カ国以上をカバーし、商品ストック（ツアープラン）は1,000以上ある。2018年には5,000以上のツアープランを売り出し、会員数は500万人を達成、年間売上高は億を突破すると予想される。

目下、美途環球の営業収益は主に旅行商品販売、会員カード販売、モール商品販売を含んでいる。今後、会員の海外不動産投資幇助など、海外でのプロアクティブなサービス事業の誕生も見込まれる。

美途カードには今のところ3つのグレード：299元,599元,999元がある。それぞれの会員カードで異なる会員サービスを提供する。無料サービスもあり、出資部分でも市場価格より30％以上安い。

しかし、その他日用品の消費習慣を形成することが、どうして旅行への入口になるのか。また、会員サービスは期待どおり安定したキャッシュフローを達成できるのだろうか。我々は引き続き注視していく。

美途環球グループは現在30名あまりのメンバーで構成されており、創業チームは旅行業界での就業経験が豊富だ。創設者兼CEOの李暁林氏は、政府の国際ビジネスとハイクラスのカスタム旅行ビジネスのコーディネートを10年余してきた経験があり、ドイツ多国籍旅行会社TUI（途易集団）中国エリアの中心メンバーでもあった。

本ラウンドの投資方、英諾天使基金の創設者李竹氏はこう語る。旅行業界は資源や資金に対する需要量が比較的大きく、収益サイクルも比較的長いのだが、美途環球はファミリーをシーンで切り分け、会員制を確立、低頻度旅行商品の基礎の上に高頻度会員消費を組み込んでおり、比較的安定したキャッシュフローを期待できる。さらに、健康や家族を旅行に取り込むことで、社会的価値の需要も備えている。美途環球・収益モデルの先行きは非常に明るい。