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フレキシブルディスプレイの新興メーカー「柔宇科技（Royole＝ロヨル）」がこのほど、破産を宣告された。同社は半年前に破産を申請し、裁判所に受理されていた。

テック業界の新星として期待を背負い、日本でも注目されたユニコーン企業は、いったいどこで道を誤ったのだろうか。

創業者は「天才少年」

柔宇科技の創業者である劉自鴻氏は「天才少年」と呼ばれていた。17歳の時に江西省撫州市で理系トップの成績優秀者として清華大学に入学し、それから米国に渡ってスタンフォード大学電子工学科の博士号を中国人としては史上最速で取得した。2012年に同窓生2人と、新しい高性能ディスプレイ技術の研究開発と販売を手がける柔宇科技を設立した。

柔宇科技の核心技術は、超低温非シリコン半導体プロセス（ULT-NSSP）技術で、業界で主流の低温ポリシリコン（LTPS）技術よりも生産工程の簡略化やコストの削減、歩留まりの向上が可能になる。同社は設立から2年後、この技術をベースに厚さわずか0.01ミリ、曲率半径1ミリという世界で最も薄いカラーフレキシブルディスプレイをリリースし、瞬く間に頭角を現した。

2015年、広東省深圳市に世界初の第6世代フレキシブルディスプレイ生産ラインを建設し、18年末にフレキシブルディスプレイを搭載した世界初の折りたたみスマホ「FlexPai（柔派）」を発売した。このスマホは使い心地の点では不足があったものの、その革新的な技術は広く業界で認められた。

投資家の支持とIPOの失敗

柔宇科技は、革新的な技術と市場のポテンシャルによって投資家の注意を引きつけた。2012年の設立以降、9回にわたり総額100億元（約2100億円）近くをIDG資本（IDG Capital）や深圳市創新投資（SCGC）などの著名な投資機関から調達し、20年には評価額60億ドル（約9200億円）でユニコーン企業となった。これに伴って劉氏の個人資産も増え、20年の中国富豪ランキング「胡潤百富リスト（Hulun China Rich List）」に資産145億元（約3000億円）でランクインした。

しかし、その栄光も長くは続かなかった。2020年末に米国で新規公開（IPO）を計画したが、評価額が低すぎるなどの理由から、中国本土のハイテク新興企業向け市場「科創板」の上場へと切り替えた。ところがその1カ月後に上場申請を自主的に取り下げ、最終的に株式市場へ上場することはなかった。

同社はIPOの失敗で資金繰りが苦しくなった。ディスプレイ業界は先行投資がかかり、通常は生産ライン1本を建設するのに数百億元（数千億～1兆円超）が必要になる。同社は調達した資金を自社の生産ライン建設でほぼ使い果たし、キャッシュフローが悪化し始めた。

目論見書によると、2017～20年上期の売上高は5億元（約110億円）あまりだったが、損失は累計32億元（約670億円）に上った。赤字と資金不足の苦境に陥った同社は、資金調達のために目指したIPOが失敗したことで、最終的に挽回する術がなくなった。

事業戦略を誤り、量産化に失敗

柔宇科技にとって上場の失敗は外因に過ぎず、量産化の失敗という内因が破産につながった。技術革新には成功したが、量産化を進める中で度重なる困難にぶつかった。

同社のULT-NSSP技術は性能面で優れているが、量産するには歩留まりが低く、生産コストを押し上げる。また事業戦略を誤り、「第二のサムスン（Samsung）」を目指して独自開発と生産を進めたため、提携パートナーとなるはずだったスマホメーカーがライバルとなってしまった。

製品は先進的な技術を採用していたが、売れ行きは予想に届かなかった。FlexPaiの発売後も市場の反応はいまひとつで、価格の高さやかさばるデザイン、使い勝手の悪さなどに批判が集まった。対照的に、サムスンやファーウェイといった大手メーカーがその後発売した折り畳みスマホは、柔宇科技をはるかに上回るデザインやマーケティング戦略で、急速に市場シェアを広げた。

また、柔宇科技の強みとも言えるフレキシブルディスプレイ技術をめぐって、業界内で激しい競争にもさらされた。京東方（BOE）や維信諾（Visionox）といった中国メーカーの技術進歩により、柔宇科技の優位性は次第に失われていった。

2021年になると、フレキシブルディスプレイ技術のソリューションサプライヤーに特化するよう事業戦略の見直しを迫られた。同社の技術ソリューションは複数の業界で活用されていると発表しているが、実際の販売枚数は年間6万枚に満たず、京東方の8000万枚を大幅に下回った。

社内の経営問題も隠れたリスクとなっていた。同社は調達した多額の資金を投じて、超大型工場の建設や大量の人材採用、大がかりなマーケティングなどを実施し事業の拡大を進めたが、売り上げがそれに見合って増えることはなかった。

スタートアップの失敗から得られる教訓

柔宇科技は、経営危機にコロナ禍や中国投資市場の冷え込みが重なったことで、人員削減や賃金未払いといった騒ぎを起こし、ついに2024年5月に破産を申請した。ニュースサイト・界面新聞（Jiemian News）の報道によると、同社は47億元（約990億円）以上の負債を抱え、未払い賃金は6000万元（約12億6000万円）を超えているという。

柔宇科技の没落によってフレキシブルディスプレイ技術が終わったわけではない。むしろ、サムスンやファーウェイといった大手メーカーが投資を続けていることは、この分野がまだ大きな発展の可能性を秘めていることを示している。しかし、新興テック企業は、新しい技術を開発する非常に大きなイノーベーション力に加え、ビジネスのセンスや経営力、リソース管理の能力が試されることを肝に銘じる必要がある。

ファーウェイ、世界初の3つ折りスマホ「Mate XT」を発表　価格は約40万円〜も400万台の予約殺到

＊1元＝約21円、1ドル＝153円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

※本記事は2024年12月17日初出の記事を再配信します。

テック業界の新星として期待を背負い、日本でも注目されたユニコーン企業は、いったいどこで道を誤ったのだろうか。

創業者は「天才少年」

柔宇科技の創業者である劉自鴻氏は「天才少年」と呼ばれていた。17歳の時に江西省撫州市で理系トップの成績優秀者として清華大学に入学し、それから米国に渡ってスタンフォード大学電子工学科の博士号を中国人としては史上最速で取得した。2012年に同窓生2人と、新しい高性能ディスプレイ技術の研究開発と販売を手がける柔宇科技を設立した。

柔宇科技の核心技術は、超低温非シリコン半導体プロセス（ULT-NSSP）技術で、業界で主流の低温ポリシリコン（LTPS）技術よりも生産工程の簡略化やコストの削減、歩留まりの向上が可能になる。同社は設立から2年後、この技術をベースに厚さわずか0.01ミリ、曲率半径1ミリという世界で最も薄いカラーフレキシブルディスプレイをリリースし、瞬く間に頭角を現した。

2015年、広東省深圳市に世界初の第6世代フレキシブルディスプレイ生産ラインを建設し、18年末にフレキシブルディスプレイを搭載した世界初の折りたたみスマホ「FlexPai（柔派）」を発売した。このスマホは使い心地の点では不足があったものの、その革新的な技術は広く業界で認められた。

投資家の支持とIPOの失敗

柔宇科技は、革新的な技術と市場のポテンシャルによって投資家の注意を引きつけた。2012年の設立以降、9回にわたり総額100億元（約2100億円）近くをIDG資本（IDG Capital）や深圳市創新投資（SCGC）などの著名な投資機関から調達し、20年には評価額60億ドル（約9200億円）でユニコーン企業となった。これに伴って劉氏の個人資産も増え、20年の中国富豪ランキング「胡潤百富リスト（Hulun China Rich List）」に資産145億元（約3000億円）でランクインした。

しかし、その栄光も長くは続かなかった。2020年末に米国で新規公開（IPO）を計画したが、評価額が低すぎるなどの理由から、中国本土のハイテク新興企業向け市場「科創板」の上場へと切り替えた。ところがその1カ月後に上場申請を自主的に取り下げ、最終的に株式市場へ上場することはなかった。

同社はIPOの失敗で資金繰りが苦しくなった。ディスプレイ業界は先行投資がかかり、通常は生産ライン1本を建設するのに数百億元（数千億～1兆円超）が必要になる。同社は調達した資金を自社の生産ライン建設でほぼ使い果たし、キャッシュフローが悪化し始めた。

売れない折りたたみスマホ、本体価格も修理費も高額　市場シェアは1.5％に満たず

目論見書によると、2017～20年上期の売上高は5億元（約110億円）あまりだったが、損失は累計32億元（約670億円）に上った。赤字と資金不足の苦境に陥った同社は、資金調達のために目指したIPOが失敗したことで、最終的に挽回する術がなくなった。

事業戦略を誤り、量産化に失敗

柔宇科技にとって上場の失敗は外因に過ぎず、量産化の失敗という内因が破産につながった。技術革新には成功したが、量産化を進める中で度重なる困難にぶつかった。

同社のULT-NSSP技術は性能面で優れているが、量産するには歩留まりが低く、生産コストを押し上げる。また事業戦略を誤り、「第二のサムスン（Samsung）」を目指して独自開発と生産を進めたため、提携パートナーとなるはずだったスマホメーカーがライバルとなってしまった。

製品は先進的な技術を採用していたが、売れ行きは予想に届かなかった。FlexPaiの発売後も市場の反応はいまひとつで、価格の高さやかさばるデザイン、使い勝手の悪さなどに批判が集まった。対照的に、サムスンやファーウェイといった大手メーカーがその後発売した折り畳みスマホは、柔宇科技をはるかに上回るデザインやマーケティング戦略で、急速に市場シェアを広げた。

また、柔宇科技の強みとも言えるフレキシブルディスプレイ技術をめぐって、業界内で激しい競争にもさらされた。京東方（BOE）や維信諾（Visionox）といった中国メーカーの技術進歩により、柔宇科技の優位性は次第に失われていった。

2021年になると、フレキシブルディスプレイ技術のソリューションサプライヤーに特化するよう事業戦略の見直しを迫られた。同社の技術ソリューションは複数の業界で活用されていると発表しているが、実際の販売枚数は年間6万枚に満たず、京東方の8000万枚を大幅に下回った。

社内の経営問題も隠れたリスクとなっていた。同社は調達した多額の資金を投じて、超大型工場の建設や大量の人材採用、大がかりなマーケティングなどを実施し事業の拡大を進めたが、売り上げがそれに見合って増えることはなかった。

スタートアップの失敗から得られる教訓

柔宇科技は、経営危機にコロナ禍や中国投資市場の冷え込みが重なったことで、人員削減や賃金未払いといった騒ぎを起こし、ついに2024年5月に破産を申請した。ニュースサイト・界面新聞（Jiemian News）の報道によると、同社は47億元（約990億円）以上の負債を抱え、未払い賃金は6000万元（約12億6000万円）を超えているという。

柔宇科技の没落によってフレキシブルディスプレイ技術が終わったわけではない。むしろ、サムスンやファーウェイといった大手メーカーが投資を続けていることは、この分野がまだ大きな発展の可能性を秘めていることを示している。しかし、新興テック企業は、新しい技術を開発する非常に大きなイノーベーション力に加え、ビジネスのセンスや経営力、リソース管理の能力が試されることを肝に銘じる必要がある。

ファーウェイ、世界初の3つ折りスマホ「Mate XT」を発表　価格は約40万円〜も400万台の予約殺到

＊1元＝約21円、1ドル＝153円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

従業員の1人が2021年12月8日、同年9～11月の給与となる計3万3000元（約60万円）近くが支払われていないとネットに投稿した。それに続いて中国の独立系経済メディア「財新（Caixin）」も、柔宇科技は9月の給与を一部支払ったが、10月分を支払っておらず、11月30日に未払いの給与を支払うという約束も果たさなかったと報じている。

これは同社が抱える資金繰り問題の縮図にすぎない。

同社のサプライチェーンに関わる企業は、数百万元（数千万円）の代金がまだ決済されていないことを明らかにした。支払いができず、借り入れも難しい柔宇科技に対し、シリーズA、B、Cの3段階にわたって出資した「松禾資本（Green Pine Capital Partners）」が、既存株主と投資家を主導して新たに転換社債を発行しようとしているようだ。

資金繰りの問題が明るみに出たのは今回が初めてではない。同社はこの2年間で2度にわたりIPOを試みたが、実現するどころか財務上の問題をさらけ出すことになった。IPOの目論見書によると、2017年度から2019年度および2020年上半期の純損失は、それぞれ3億5800万元（約65億円）、6億1200万元（約110億円）、8億1000万元（約145億円）、3億8600万（約70億円）だった。

また、資金問題を解決するために保有している唯一の土地使用権まで抵当に入れた。さらに子会社も株式および設備と特許の一部を抵当や担保にして銀行に借り入れを申し込んだという。

柔宇科技は持ちこたえられるのか

柔宇科技が本当に成長力を有するのかについて、市場では以前から意見が分かれていた。有望視する側は、同社の「超低温非シリコンプロセス集積技術（ULT-NSSP）」が新しい技術領域を開いたと評価する。特に2014年に世界初の厚さ0.01mmのフレキシブルディスプレイを開発し世界から注目を集めている。

一方、疑問を抱く側の声も無視できない。技術の水準と市場の受容性にギャップがあり、ニーズの有無も定かでないことから「深圳三大詐欺会社」「計画倒れ」「話題先行」などのレッテルが常に付きまとっていた。

それにもかかわらず、名門校出身の創業者とその経歴、革新的な技術、クールなコンセプトを背景に、同社はこれまで計13回の資金調達を順調に進めてきた。

資金調達の実績

だが最近は、投資家が事業の状況と収益力を重視するようになってきた。一方、同社の事業は現在、収益を上げるのが難しい状況になっている。

同社は企業向けにフルフレキシブルディスプレイやフルフレキシブルセンサーのソリューションを提供。消費者向けには折り畳みスマホ「柔派（FlexPai）」、スマートパッド「柔記（RoWrite）」、VRヘッドセット「Royole Moon」「Royole X」などの製品をリリースしている。

しかし、現時点で同社とディスプレイ事業の提携を発表している著名なスマホメーカーは無い。目論見書に記された取引先上位5社との提携も継続していない。

柔宇科技は自社開発した世界初の折り畳みスマホFlexPaiを2018年に発表、2019年第1四半期に量産・出荷したのに続き、2020年3月には第2世代の「FlexPai2」を発表し、同年9月に発売した。しかし、これらのスマホは販売台数も評価もそれほど伸びなかった。

資金調達も製品リリースも難しい中、柔宇科技は研究開発に多額の投資をしている。企業の価値としては評価できるが、市場の目は厳しい。同社は創業から10年が経ったが、存続のためにキャッシュフローを安定させるという創業初期に優先すべき課題を解決できていない。
（翻訳・神戸三四郎）

年初には、柔宇は密かに米国でのIPOを申請済みで、約10億ドル（約1050億円）を調達する予定だと海外メディアが報道した。その後、米国での上場計画を棚上げし、中国でのIPOを検討しているという情報が流れた。

ブルームバーグは情報筋の話として、柔宇は今年12月に中国のハイテクベンチャー向け株式市場「科創板（スターマーケット）」へ上場を申請し、最高で120億元（約1900億円）を調達する予定で、上場時の時価総額は525億元（約8400億円）以上になると報道している。

上場のうわさが出て以来、柔宇の商業化の能力を疑問視する声が高まっている。

柔宇科技は2012年設立で、フルフレキシブルディスプレイとフルフレキシブルセンサーおよび折り畳みスマホ、その他スマート機器を生産する。これまでに「IDG資本（IDG Capital）」、「保利資本（Poly Capital）」、深圳市政府出資の「深圳市創新投資集団（Shenzhen Capital Group）」など数多くの有名機関が出資したほか、政府からの補助も得ている。

しかし、多額の出資を受けながらも、柔宇はなおコンセプトを売る段階にとどまり、販売にまで漕ぎつけた製品は少ない。

2018年10月、柔宇はファーウェイとサムスンに先んじて世界初のフレキシブルディスプレイの折り畳みスマホ「FlexPai」を発売したが、ブランド力不足や生産力不足により同製品は販売不振に終わった。

2019年、ファーウェイやサムスンなど大手の参入に伴い、折り畳みスマホは広く注目されるようになった。

しかし、高額なために消費者市場での普及の足取りは鈍い。第三者機関による統計報告によると、2019年折り畳みスマホ向けフレキシブルディスプレイの年間出荷量は約50万枚にとどまった。

技術的な問題だけでなく、業界が萌芽期にあることやスマホ大手の参入は柔宇が今後直面する難題だ。

このため、同社は消費者向け折り畳みスマホ以外のフレキシブルディスプレイの用途を模索中だ。企業向けにフレキシブルディスプレイの技術をメディア、交通、スポーツ、ファッション、教育、銀行や政府のシステムなどの分野へ応用することを試みている。

ただ、これまでのところ消費者向けと企業向けの業績はともに冴えない。

創業者の劉自鴻氏はメディアに対し、基盤技術を開発する企業が1、2年で利益を出すのは現実的ではなく、一旦大規模な実用化が進めば収益力も飛躍的に伸びるとの見方を示し、収益化を実現するまでは市場に認められる製品を製造することが最重要課題だと語った。また、劉氏は現在はパートナーと共にエコシステムを構築し市場での認知度向上を図る段階だと認めた。（翻訳・二胡）

サムスンは、フォルダブルディスプレイ技術の革新に取り組み続けている。先頃は、「Galaxy Fold」と「Galaxy Z Flip」という2機種のフォルダブルスマートフォンを発売した。前者は画面を引き伸ばして折り畳むことでき、後者は縦折りが可能だが、面積は変わらない。今回公開されたスマートフォンが、製品として世に出るかどうかは不明だが、サムスンは今後数ヶ月以内に新型スマートフォン「Samsung Galaxy Fold 2」の発売準備を進めており、今回の新特許も、次世代Galaxy Foldのデザインになる可能性があるとする見方もある。

※アイキャッチ写真はLetsoDigitalより

（翻訳・浅田雅美）

ファーウェイのコンシューマー向け端末事業グループのリチャード・ユー（余承東）CEOはまずイベント冒頭で、今後5～10年を見据えた長期戦略「1+8+N」戦略について説明し、オールシナリオを網羅するスマートライフの実現を目指すとした。「1」は携帯電話を指し、「8」はパソコン、スマートスピーカー、スマートウォッチなどの各種端末を指す。「N」はその他スマート製品を指し、主に事業パートナー提供の製品となる。さらに「＋」はチップ、車載機器、ルーターなどを指す。ファーウェイ自身が手がけるのは「1」「8」「＋」だ。

その後、最初に発表されたのは同社2機種目の折り畳み式スマートフォン「Mate Xs」だ。

昨年11月に中国で発表された初の折り畳みスマホ「Mate X」には間に合わなかったが、今回は5Gモデム統合型のSoC「Kirin 990 5G」を搭載している。

ディスプレイは宇宙航空向けのポリイミド素材を用いた二重構造で、単層構造よりも強度が80％向上している。回転軸は100以上の部品から構成され、ジルコニウム基金属ガラスなどの素材を使用することでヒンジ部分の強度が大幅に上がっている。

Mate Xsは広げている時には8インチのシームレスディスプレイとなり、タブレット感覚で使用できる。たたむと6.6インチ、6.8インチのデュアルディスプレイとなり、スマートフォン感覚で使用できる。

バッテリー容量は4500mAhで、連続使用可能時間は21％も向上した。55W急速充電にも対応し、価格は2499ユーロ（約30万円）からだ。

発表会終了後、Mate Xsのプレゼンテーション動画が放映された。動画からみると、電源ボタンと指紋認証センサーが一体化しており、より一層の無駄を排したな外観となっている。カメラはライカ監修のクアッドレンズで、インカメラとアウトカメラ兼用となっている。つまり、自撮りの際にも高画素数のアウトカメラを使えるということだ。さらに複数のアプリを二つの分割画面で同時に操作でき、かつ互いに連動させられる。

「MatePad Pro」を発表するリチャード・ユーCEO

次に発表されたのはファーウェイ初の5G 対応タブレットを含む「MatePad Pro」シリーズ。Mate Xs同様にSoCはKirin 990搭載で、バッテリーは7250mAhと大容量だ。タブレットとしては世界初のワイヤレス充電に対応し、リバース充電も行える。画面占有率は90％で、マルチタスクを実行できるほか、スマートフォンとの連携操作も可能だという。発売は4月の予定で、5G対応版は海外で799ユーロ（約9万6000円）から。

同イベントでは、アプリ開発・配信を手がける独自のエコシステム「HMS（ファーウェイ・モバイル・サービス）」の海外進出も発表された。これは昨年5月から続く米政権による事実上の輸出規制により、グーグルのGMS（グーグル・モバイル・サービス）の利用ができなくなっている状況を受けて構築されたもの。同時に独自のアプリストア「HUAWEI AppGallery」も発表された。ユーCEOによると、ファーウェイは10億ドル（約1100億円）を投じて開発者をHMSエコシステムに呼び込むプロジェクトを展開している。

さらに、3月26日にはパリで最新のフラッグシップ機「P40」シリーズが発表されるという。

ユーCEOによると、ファーウェイの5G対応スマートフォンは今年1月時点で1000万台以上を出荷している。今年は全面的に5G戦略を展開していくという。
※画像はファーウェイ提供
（翻訳・愛玉）

折り畳みスマホの潜在力については、中国で複数の証券会社が「長期的に見て楽観的」としている。

「海通証券（HAITON SECURITIES）」は、折り畳みスマホを「大きなディスプレイと持ち運びの便利さを兼ね備える」と評価。次世代スマホの重要な位置を占めるとした。

現在、全画面スマホの主流製品はディスプレイ占有率がいずれも90％を超えており、これ以上の大型ディスプレイを実現するには、スマホ本体そのもののサイズを大きくしないとならない状況だ。かといって、これ以上大きくすれば携帯性を損なう。この矛盾の解決策として、「折り畳み式」は一つの方向性を示した。

同じく、「天風証券（TF SECURITIES）」も折り畳みスマホを高く評価しており、「市場は折り畳みスマホの革新性を過小評価している」としている。折り畳みディスプレイはタッチパネルの登場と同等の影響力を有し、マンマシンインターフェースの効率（マルチタスクの進行、出入力の並行など）を飛躍的に向上させるだろうと分析。スマートフォンは単なるコミュニケーション媒体から、ビジネス媒体に進化するとみている。

英調査会社「HISマークイット」の推算によると、折り畳みスマホの出荷量は2025年に5000万台に達し、年平均成長率は80％に上るという。

ただし、第1世代機は非常に高価だ。ファーウェイ「Mate X」は2299ユーロ（約29万円）、サムスン「Galaxy Fold」は最低1980ドル（約22万円）からとなっており、今年の売れ行きはさほど期待できない。高額の背景には、サプライチェーンが未熟なため、歩留まり率が低いことがある。

現在、第6世代有機EL7.3インチディスプレイの生産コストは量産時でも約180ドル（約2万円）だが、ディスプレイ業界専門調査会社「DSCC」は、2022年には90ドル（約1万円）にまで削減できると推算する。これが実現すれば、端末価格も下がり、売れ行きが大幅に伸びる可能性がある。

「国海証券（SEALAND SECURITIES）」は、「しかるべき条件が整えば、折り畳み式スマホは市場の主流製品になる」と推測する。2020～2021年には相応の価格に落ち着き、Galaxy Foldはサムスンにとっての強力な武器になるとみる。

折り畳みディスプレイの登場は、周辺の産業チェーン再編の契機にもなる。

特に大きな変化が起きるのは素材だ。正確に動作し、かつ20万回の開閉に耐える折り畳みディスプレイを実現するためには機械構造から再構築する必要があり、その素材として、柔軟性に富む筐体、ヒンジ（蝶番）、機能性フィルム、偏光板、COF（Chip on Film）などが揃わなければならない。

中国の投資銀行「中金公司（CICC）」は、「折り畳みスマホはパネル業界の成長を大きくけん引する」と見込む。発光材料の需要増も予想されるが、「申万宏源（SHENWAN HONGYUAN SECURITIES）」は、有機ELパネルや端末向け発光材料に関する特許は海外企業による独占状態で、多くの国内企業は中間体などの材料生産にとどまっていると指摘する。ただし、液晶パネル世界最大手の「京東方科技集団（BOEテクノロジー・グループ）」が有機ELディスプレイの製造に乗り出しており、2023年には中国企業による有機ELパネルのシェアが40％に迫るのではないかとHISマークイットは予測している。

また、ヒンジも折り畳みディスプレイの核心を握るパーツだ。ファーウェイが発表した「Mate　X」は山折りディスプレイを採用しているが、ヒンジの開発に3年を要し、内部部品は100点にも及ぶという。「財通証券（CAITONG SECURITIES）」によると、ヒンジの製造は中国国内の産業チェーンでまかなえるため、折り畳みスマートフォンの出荷量が増加すれば十分に利益を享受できる可能性があるという。
（翻訳・愛玉）