CPEは初期投資としてバーガーキング中国に3億5000万ドル（約540億円）を出資し、店舗拡大などを支援する。また、バーガーキング中国の全額出資子会社はRBIと20年間のマスターディベロップメント契約を締結し、中国でのバーガーキングブランドの独占的な開発権を取得する。

CPEは、中国のティードリンク大手の「蜜雪冰城（MIXUE）」や金宝飾の「老舗黄金（ラオプー・ゴールド）」、アートトイ大手の「泡泡瑪特（POP MART）」などに出資したことで知られる。

バーガーキングは2005年、上海市静安区に中国本土1号店を出店した。マクドナルドやケンタッキーフライドチキンなどよりもかなり遅れての参入とあって、中国市場の拡大は進んでおらず、現在の中国店舗数は約1250店にとどまる。24年の1店舗あたり売上高は40万ドル（約6200万円）と、世界の主要10市場で最も低かった。CPEとの提携で、35年までに中国店舗数を4000店以上に拡大する計画だという。

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中国では現在、外資系ファストフードブランドが新たな局面に直面している。市場規模は大きいものの、地元ブランドの台頭や消費の二極化が進んでおり、大手ブランドも中国戦略を調整する必要に迫られている。

最近では、米スターバックスが中国の投資会社「博裕資本（Boyu Capital）」と合弁会社を設立し、中国事業を共同運営すると発表。合弁会社の評価額は約40億ドル（約62000億円）で、博裕資本が最大で60％の株式を保有することで合意したという。

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＊1ドル＝約155円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

Qcraftは2019年、米国の自動運転企業「Waymo（ウェイモ）」出身の于騫氏によって設立された。創業当初は自動運転レベル4の技術開発に注力し、自動運転バス（ロボバス）を事業化の足がかりとして選択した。22年に量産車向け事業に軸足を移し、中高級車向け運転支援ソリューションの提供を開始。25年3月までの累計出荷数は60万セットを超えており、中国の乗用車向け運転支援機能「NOA（ナビゲーション・オン・オートパイロット）」市場では5割以上のシェアを占めている。

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クアルコムと共同開発する次世代運転支援ソリューションは、2026年に欧州や米国、日本、韓国などへの出荷を開始する計画だという。今回の提携により、Qcraftは自動運転向けチップ大手の米エヌビディア、中国の地平線機器人（ホライズン・ロボティクス）、クアルコムの3社のプラットフォームに対応する業界でも数少ない企業となった。

（36Kr Japan編集部）

PIは2024年3月、米グーグルを辞めた研究者らとベンチャーキャピタリストのLachy Groom氏によって設立された企業で、「ロボット業界のOpenAI」となることが期待されている。中心メンバーは、元Google DeepMindのKarol Hausman氏や元Google AIのChelsea Finn氏、コンピュータサイエンスのエキスパートKarol Hausman氏など、AI分野の精鋭たちだ。

同社は24年11月にシリーズAで4億ドル（約590億円）を調達、評価額は20億ドル（約3000億円）を超えた。すでに汎用ロボット向け基盤モデルの「π0」や「Hi Robot」などの開発に成功している。

智元機器人は、人型ロボット分野で最も関心を集めている企業の1つ。共同創業者の彭志輝氏は1993年生まれの若手研究者で、2020年にファーウェイの高度人材募集プログラム「天才少年」に採用され、その高額な年俸で話題をさらった。その後、22年末にファーウェイを退社し、23年2月に智元機器人を設立した。これまでに量産した汎用人型ロボットは1000台に上る。

PIとの提携はすでに実を結び始めており、人型ロボットが1つの汎用モデルでさまざまなコマンド入力に対応し、フレキシブルに動くロボットハンドやグリッパーなどで複数のタスクを実行できるようになった。魚眼カメラやピンホールカメラなど各種センサーにも対応する。

今回公開された動画では、ロボットが鏡に向かってマフラーを巻き、ゴミ袋を束ね、赤ワインを注ぎ、ベルトコンベア上の物品をつかむ様子などを披露している。

まるでスターウォーズの世界？「頭脳」訓練工場で黙々と働く、中国の人型ロボットたち

＊1ドル＝約148円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

名創優品は、年内に24時間営業のネットスーパーを800店舗以上立ち上げ、美団のオンラインプラットフォームと連携させ、オンラインで注文を受けた商品を最短30分で消費者に届ける。商品の種類や営業時間、サービスなどで従来のスーパーとの差別化を図り、消費者のニーズに応える方針。2024年1月には試験運営を始めており、すでに約500店舗がオープンし、売上高は累計1億元（約20億円）を超えたという。

両社は実店舗運営での協力も模索している。美団は来店客の消費行動に基づき、名創優品をデジタルマーケティングの面で支援していく。

名創優品は24年9月、中国スーパー大手「永輝超市（Yonghui Superstores）」の株式29.4％を約63億元（約1300億円）で取得して筆頭株主となった。今後は、オンラインとオフラインの両面で小売業に注力していくとみられる。

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＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

DHLグループは2050年までの物流関連のネットゼロ達成に向けて努力するとともに、30年までにSAFの混合比率を30％以上に引き上げる目標を打ち出した。SAFは輸送プロセスにおける炭素排出を大幅に削減することが可能で、航空業界の脱炭素化の鍵と見なされている。

遠景科技集団は戦略的協力パートナーとして、DHLに長期にわたってSAFを提供し、グローバルな供給を保障するとともに、炭素排出削減目標の達成もサポートする。原料提供元と技術ロードマップの多様化に取り組み、航空輸送分野の脱炭素化を推進する。

同社はDHLとグリーン電力の供給でも協力を展開し、DHLの再生可能エネルギーへの転換という目標達成を支援する。両社は計画と投資を共同で行うことで、多くの分野にわたる「ゼロカーボン産業パーク」を開発、建設する。DHLは同社が全面的な一体化物流ソリューションを展開する上で、世界で最も優先する物流協力パートナーとなり、同社に統合化されたグリーン物流ソリューションを提供する。

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（新華社フランクフルト）

この合意の一環として、TMEとテンセントはGMM  Musicの株式の10％を約7000万ドル（約110億円）で取得し、現金と音楽プラットフォーム「JOOX Thailand」の少数株式を考慮した上で、GMM  Musicの評価額は7億ドル（約1100億円）となった。

GMM  Musicの親会社「GMM Grammy」は2023年、同社が分離独立し新規株式公開（IPO）することを承認した。GMM Musicの最高マーケティング責任者であるFahmai Damrongchaitham氏は、TMEおよびテンセントとの提携が、同社のIPO成功に向けた確かな支えになるとの考えを示した。

＊1ドル＝約156円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

中国向けに販売する電気自動車（EV）でテンセントと協力する。テンセントが強みとする人工知能（AI）やクラウド、デジタルエコシステムなどを、トヨタのソフトウエア定義車両（SDV）など多彩なモビリティサービスと融合させ、ユーザーにより豊かなモビリティ体験を提供する方針だという。

テンセントは自動車産業のデジタル化・スマート化の推進に注力しており、これまで100社以上の自動車メーカーやモビリティ技術企業と提携し、累計1500万台以上のスマートカーにサービスを提供している。

トヨタの値下げも焼け石に水…中国で存在感薄れる日本メーカー

中国ではEVが急速に普及し、中国自動車メーカーが攻勢を強めている。トヨタは中国販売で苦戦を強いられているが、地元中国企業と提携することで開発効率を引き上げる。

トヨタの最高技術責任者（CTO）を務める中嶋裕樹副社長は「中国はスマート化で世界をリードしている。トヨタは中国現地のパートナーと共に未来を創造していく」と述べた。

トヨタ、自動運転ユニコーンの「Pony.ai」と合弁会社　中国市場にロボタクシー1000台投入へ

（36Kr Japan編集部）

アクティビジョン・ブリザード、米マイクロソフト・ゲーミング、中国ゲーム大手の網易（ネットイース）の3社は4月10日、アクティビジョン・ブリザードの子会社ブリザード・エンターテインメントが開発したゲームの中国向けサービスを、2024年夏から段階的に再開すると共同発表した。

ネットイースは23年1月24日、アクティビジョン・ブリザードと提携契約の延長で交渉が決裂したため、08年から中国で運営してきたブリザード作品のサービスを停止した。同日、ブリザード・エンターテイメントの中国向けオンライン対戦用サーバーは閉鎖され、「ウォークラフト」シリーズや「スタークラフト」シリーズのほか、「ハースストーン」「ヒーローズ・オブ・ザ・ストーム」「オーバーウォッチ」「ディアブロIII」などの人気タイトルがプレイできなくなった。この「離縁」は、中国のゲームファンにとって23年最大の事件となった。

関係者によると、ブリザードとネットイースの「復縁」にはマイクロソフトの意向が関係しているという。マイクロソフトは23年10月にアクティビジョン・ブリザードを買収した直後から、ブリザードの中国向けサービス再開に着手した。マイクロソフトはネットイースとも深い協力関係にあるため、いったんは決裂したブリザードとネットイースとの関係が修復した。

今回の発表に先立ち、ネットイースの丁磊（ウィリアム・ディン）CEOが同社の幹部を伴い、ブリザードの新CEOヨハンナ・ファリーズ氏やマイクロソフトの幹部らと会食する写真が出回り、ゲームファンの間ではブリザードとネットイースが復縁する確たる証拠だとされていた。

米アクティビジョン、人気ゲームの中国配信再開へ　ネットイースと再契約か

（36Kr Japan編集部）

MGインディアは急成長するインド市場のチャンスを逃さず、MGブランドの市場シェアを持続的に高めるため、株式譲渡と第3者割当増資の形でJSWなどインドの投資家を受け入れることを決定した。JSWへの株式譲渡に加え、JSWと投資ファンド、ディーラー・トラスト、従業員持ち株会が共同で256億ルピーを出資する。

上海汽車集団の関係者は「上海汽車集団と新しい戦略的投資家は双方向の選択だ」と語る。JSWなどが上海汽車集団をパートナーに選んだのは、車づくりの実力とMGのブランド力を評価したからであり、異業種から参入したこれらの新しい投資家はインド自動車市場の潜在成長力にも期待を寄せている。インド自動車市場は世界で成長が最も速い自動車市場の一つで、23年の乗用車販売台数は初めて400万台を超えた。

MGインディアは19年に量産を開始し、現在は「フル稼働」状態にある。新しい投資家を受け入れることで、生産能力向上計画を立ち上げる方針だ。23年のインド販売台数は6万台を超え、うち新エネ車は24％を占めた。インド新エネ車市場で販売台数2位となり、「今後は新エネ車事業に力を入れたい」と意気込む。

上海汽車集団は17年に完全子会社のMGインディアを設立した。今回の取引完了後もMGインディアの株式49％とそれより高い割合の議決権を留保する予定で、純利益が50億～70億元（1元＝約21円）増えると予想している。

業界関係者は中国車の海外進出について、さまざまな新しいルートが形成されつつあるとし、「車を売るだけ」から投資・工場建設などを含む産業チェーン全体の海外進出への移行が進んでいるとの見方を示した。

「世界の工場」目指すインド、実現阻む技術者不足に中国が救世主に？

上海汽車集団の23年の海外販売台数は120万8千台だった。製品とサービスは100数カ国・地域に広がっており、海外事業もまとまった収益を実現している。MGは24～25年にかけて、海外で電気自動車（EV）のグローバルカーを10数モデル投入し、細分化された市場のうち主流の市場を全てカバーする形で、「インテリジェント・マニュファクチャリング・イン・チャイナ（中国智造）」の世界進出を全力で推進するとしている。（新華社上海）

両社は太陽光発電・エネルギー貯蔵・充電・マイクログリッド（小規模電力網）技術の実証と応用を共同で進める。共同出資した会社を頼りに、乗用車向け電池交換事業の展開を急ぐとともに、総合エネルギーステーション分野における商用車向け電池交換事業の実現可能性を検討する。

科学技術イノベーションでは、エネルギー貯蔵や電池交換など電池の応用に関する基準の作成と改定を推進するとともに、石油化学工業品のライフサイクルの全過程で排出された「温室効果ガスの量」を二酸化炭素（CO2）量で表した「カーボンフットプリント」の推計方法論の研究および信頼できるデータの推計を共同で行う。

エネルギー貯蔵分野では、商工業向けエネルギー貯蔵、製錬企業のエネルギー貯蔵・給電、ディーゼル発電機の代替としてのエネルギー貯蔵・給電など複数の分野で提携する。CATLは最先端のエネルギー貯蔵技術を生かし、シノペックの省エネ・排出削減を支える。（新華社北京）