一部報道によると、ビヨンド・ミート初の海外工場である浙江省嘉興市の工場は、すでに生産を停止している。現在販売されているのは、これまでの在庫と米国から輸入された製品で、植物由来のハンバーガーパティ、ミートボール、ミートソースなどが含まれる。同社は2月末に中国事業撤退を発表し、6月末までに事業縮小を完了するとしていた。

世界に広がる「代替肉」、業界現状と代表ブランド

2009年に設立されたビヨンド・ミートは、米国で最も早く設立された植物由来の代替肉企業の1つで、19年5月にニューヨーク証券取引所に上場し、代替肉分野で最初の上場企業となった。上場初日の終値は65.75ドル（約1万円）と公開価格比163％高をつけ、08年の金融危機以降の新規株式公開（IPO）で最大の上げ幅を記録した。しかし、市場の変化と想定を下回る収益状況により、ここ数年は株価の急落が続いている。12月4日の終値は1.26ドル（約195円）だった。

2025年7～9月期決算は、売上高が前年同期比13.3％減の7020万ドル（約110億円）、純損失は2660万ドル（約40億円）と前年同期の1億1070万ドル（約170億円）から大幅に拡大した。

ソニーXperia、ついに中国市場から完全撤退へ　公式SNSも閉鎖

＊1ドル＝155円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

11月6日、中国のSNS「微信（WeChat）」の公式アカウントが閉鎖され、トップページに「自主的に解約し、利用を停止しました」と表示された。「微博（Weibo）」の公式アカウントも3月8日の投稿を最後に更新が途絶えている。ソニー中国は8月に中国向けの公式ドメイン「sony-xperia.com.cn」を停止、公式サイトに掲載されていた最新モデルは2023年発売の「Xperia 5V」だった。

従来型携帯電話（フィーチャーフォン）全盛時代の2005～2010年、中国の若者に最も人気のあるブランドはソニー・エリクソン（当時）だった。スマホ時代に入った11年にはエクスペリアが発売され、年間出荷台数は中国市場でトップ5に入った。

最初の数年間は中国でもまずまずの成績を収めたが、16〜18年に転機が訪れる。中国ブランドが急成長し、シャオミ（Xiaomi）を始め、華為技術（ファーウェイ）、OPPO（オッポ）、vivo（ビボ）などが徐々にエクスペリアのシェアを奪っていった。一方で、エクスペリアは高価な上、機能面での差別化不足もあり、中国でユーザー離れが進んだとみられる。米調査会社IDCによると、2023年の中国シェアは0.1％を下回っていた。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

三菱自動車、中国生産から撤退　EVシフトと価格競争に乗り遅れ販売不振に

三菱自動車は、中国自動車産業の急速な市場変化を踏まえた中国戦略の見直しに伴い、合弁関係の解消を決定したと説明している。

SAMEは1997年8月に設立され、翌98年からエンジン生産を開始。三菱自動車の車両だけでなく、多くの中国自動車メーカー向けにもエンジンを供給してきた。ピーク時には、中国の乗用車向けエンジン市場でシェア3割を占めたが、電気自動車（EV）の急速な台頭で事業環境は厳しさを増していた。

EV時代に“ボクサーエンジン”復活。BYD、高級セダン「仰望U7」に独自の水平対向エンジン搭載へ

（36Kr Japan編集部）

Manusは今年3月6日にローンチされるやいなや、世界のテック業界やメディアの関心を集め、「次なるDeepSeek」とも称された。招待制のクローズドベータという形式だったため、一時は招待コード1つに10万元（約200万円）もの値がつくなど、一種の狂騒状態を見せた。

製品発表から5日後、Manusはアリババの大規模言語モデル「通義千問（Tongyi Qianwen）」との提携も発表し、「QwQ-32B」を導入することで推論コストの削減を図った。

推論コスト、DeepSeekの3分の1に⋯世界を揺らすアリババ「Qwen3」、オープンソースLLMで“最強“評価

3月28日に有料サブスクリプションプランを開始。5月初旬には、米老舗ベンチャーキャピタル（VC）のBenchmarkが主導するシリーズBで7500万ドル（約110億円）を調達したことが報じられた。

話題の中国発AIエージェント「Manus」親会社、110億円調達　日本にも拠点開設へ

5月12日には一般ユーザー向けにサービスを全面開放し、初日だけで登録者数が100万人を突破するなど、大きな話題を呼んだ。

6月18日にシンガポールで開催されたAIイベント「Super AI」では、同社のプロダクトパートナーの張涛氏が、本社はすでにシンガポールに移転し、米カリフォルニア州や東京にもオフィスを構えていることを明かした。

そして7月8日、中国のSNS上で「Manusが国内の社員約80人（全体の7割超）を解雇し、残る中核メンバーはシンガポールへ移籍する」との情報が流れた。かつて公開されていたアリババとの提携に関する公式発表も、現在は閲覧できなくなっている。

この突然の「撤退劇」に対し、業界関係者はそれほど意外に感じてはいないようだ。ManusのAIエージェントは、標準化されたツールを統合する有効性を示した点で評価されているが、こうしたMCP（マルチコンポーネントプラットフォーム）的なアプローチは、海外のほうがエコシステムとして成熟しており、中国特有の規制にも縛られない。また、中国では個人ユーザー向けソフトウェアに対する課金文化がまだ根付いておらず、ビジネスとして成立させる難しさもある。

一方で、「今回の撤退は地政学的な要因による、やむを得ない妥協」と見る声もある。テック分野で米中の覇権争いが激しさを増す中、本社と開発チームを中国に置くAI企業が、海外市場や投資家、各国当局から信頼を得ることは一層困難になっている。Benchmarkによる出資に対しても、米政府が国家安全保障を目的とした対外投資審査制度に違反していないか調査に乗り出しているという。

中国系AI「Manus」出資で米著名VCに審査の動き──対中投資規制違反の可能性

このような背景から、「脱・中国化」を進めるAIスタートアップは他にも存在する。たとえば、2023年に米国へ拠点を移した動画生成AI「HeyGen」や、IT大手バイドゥ（百度）出身者が立ち上げたAI検索エンジン「Genspark」などがその一例だ。

今や中国のAI企業が真にグローバル市場に進出するには、「中国企業」というアイデンティティを脱ぎ捨てることが避けられないフェーズを迎えているのかもしれない。

＊1元＝約21円、1ドル＝約149円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

ニトリは2014年に湖北省武漢市で中国大陸1号店を、17年には上海市に旗艦店をオープンした。1号店のオープンから11年間で、北京市、上海市、江蘇省の蘇州市と南京市、浙江省杭州市、広東省深圳市、四川省成都市などに店舗網を拡大し、イオンやイトーヨーカドーといった日系ショッピングセンターを中心に出店してきた。

同社の公式サイトによると、6月15日時点の店舗数は世界1035店で、うち日本国内が834店舗、中国大陸が84店舗だった。1月時点の中国店舗数は106店だったため、約半年で22店舗が閉鎖されたことになる。

ニトリ閉店セールに関するSNS投稿

中国市場では電子商取引（EC）とライブコマースが主流となっている上、消費全体の低迷も重なり、購入頻度の低い家具を主に実店舗で販売するモデルが大きな壁に直面している。同業のイケアも苦戦するなど状況は厳しい。イケア中国の2024年8月期通期の売上高は14億6000万ユーロ（約2500億円）と、前の期の15億8000万ユーロ（約2700億円）から7.6％減少している。

中国家具で日本を攻める⋯SHIEIN元日本幹部が「家具EC」創業、本田圭佑氏らから6.5億円調達

＊1ユーロ＝約170円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

ソニーの中国法人は3月10日、中国メディア「環球時報」の取材に応じ、スマホ事業を含む多くの事業は中国で着実な運営を継続していると説明した。その上で、中国はソニーにとって最も重要な海外市場の一つであり、今後も中国での展開に期待しているとし、うわさを否定した。

とはいえ、仮にソニーが中国市場から撤退したとしても不思議ではない。中国スマホ市場の競争は世界で最も激しいからだ。現在の中国のスマホ出荷台数トップ5は、アップルを除けば全てが中国メーカーで、かつて名をはせた韓国のLG電子や台湾の宏達国際電子（HTC）、シャープなどは、早い段階で中国市場から撤退している。

はなまるうどん、中国から撤退　海外店舗ゼロに

（36Kr Japan編集部）

朝夕光年は2019年に設立され、一時は従業員数が3000人を超えていた。バイトダンスは19～22年、ゲーム分野への投資を少なくとも22件実施。うち8件は完全買収だった。当時はゲーム事業を極めて重視していたことが見て取れる。しかし現在、ゲーム事業は中核事業から外されたとみられる。業界内では、同社がゲーム事業を捨てたのではないかと噂されている。

バイトダンス、約5900億円で買収したゲーム会社「沐瞳科技」の売却を検討　

バイトダンスが23年3月17日に開いた11周年イベントで、梁汝波・最高経営責任者（CEO）は23年の事業目標を明らかにし、今後1年間は引き続き情報プラットフォームと電子商取引（EC）の2大事業に全力を傾ける方針を示していた。

（36Kr Japan編集部）

グラフコアは2022年9月、コストカットのために人員を削減すると発表していた。米国のスタートアップデータベース「Dealroom」によると、グラフコアの従業員は22年10月の620人から23年10月には418人に減少している。

16年に設立されたグラフコアは、データセンターで使用されるクラウドベースのAIチップを設計しており、英国のテクノロジー企業やチップ企業の中で、最も有望なスタートアップの1つとされる。AIチップ分野ではここ数年、米エヌビディア（NVIDIA）の有力なライバルと見なされてきた。

しかし現在、グラフコアは資金面で大きな課題を抱えている。22年の売上高は前年比46％減の270万ドル（約4億円）、損失は11％増の2億460万ドル（約300億円）に膨らんだ。同社は23年10月、事業継続のためには資金調達が必要で、24年5月までに資金調達できなければ損失が拡大し、事業継続が「重大な不確実性」に直面すると明らかにした。

米NVIDIA半導体輸出規制、GPT-4追う中国生成AI技術にも打撃

中国の半導体製造装置メーカー、米国からの締め付けで自国内シェア拡大

＊2023年11月25日のレート（1ドル＝約149円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

広汽三菱の長沙工場（湖南省）は、広州汽車の純電気自動車（BEV）工場に転換されるとみられる。三菱自動車は現在、広州汽車と最終協議を進めている。

三菱自動車は、今年3月から生産を停止していた広汽三菱の長沙工場の操業再開を断念し、今後は東南アジアとオセアニアに経営資源を集中する方針だという。広汽三菱の株式は、広州汽車が50％、三菱自動車が30％、三菱商事が20％をそれぞれ保有している。三菱自動車が中国市場から撤退するかどうかは、株主の共同決議が必要となる。

中国メディアによると、同工場にはすでに広州汽車傘下の電気自動車（EV）メーカー「広汽埃安（AION）」のチームが入り、同社の第3工場とすべく生産ラインを改修している。 広州汽車は、広汽埃安のACSプロジェクトに12億8100万元（約270億円）を投じる方針を明らかにしている。広汽三菱の従業員は人員整理の対象となるが、一部は広汽埃安の従業員として留まるとみられる。

三菱自動車、中国生産から撤退　EVシフトと価格競争に乗り遅れ販売不振に

＊23年10月6日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

広汽三菱汽車は今年7月、人員整理に着手した。昨年下半期にはスポーツ用多目的車（SUV）「アウトランダー」の生産を開始したが、販売不振により生産停止を余儀なくされた。

三菱自動車、中国合弁会社のリストラ開始　EV普及の中国市場で苦戦　

中国では急速に電気自動車（EV）の普及が進み、ガソリン車の需要が大幅に減少している。また、EV市場の価格競争も激化しており、日本の自動車メーカーは軒並み苦戦を強いられている。

最新のデータによると、三菱自動車の23年8月の中国販売台数はわずか249台。トヨタは前年同月比6.6％減の17万5800台、ホンダは25.1％減の10万2257台、日産は28.9％減の6万4905台だった。

中国で売れまくった日本車、人気急落　EVシフトの遅れに対策急ぐ

（36Kr Japan編集部）