PUDUは2016年に設立され、本社を深圳市に置く。主力製品には配膳ロボット、配送ロボット、案内ロボット、清掃ロボットなどがあり、飲食店や病院、学校、オフィスビル、政府庁舎、カラオケ施設、空港、地下鉄駅などで幅広く活用されている。

同社の主な取引先は、火鍋チェーン大手の海底撈（カイテイロウ）や電子商取引（EC）大手の京東集団（JDドットコム）、不動産開発大手の碧桂園（Country Garden）など。ホテル経営大手の英インターコンチネンタル・ホテルズ・グループ（IHG）など海外の大手企業とも提携している。

PUDUは早くから海外市場に着目しており、現在は世界60カ国以上で事業を展開している。特に人手不足により省人化・無人化のニーズが高まる日本市場の開拓に力を注いでいる。

21年7月には日本法人を設立し、ネコ型配膳ロボット「BellaBot」を中心に、6種類の配送用ロボットを展開している。22年12月には、すかいらーくホールディングス（HD）が、「ガスト」「しゃぶ葉」「バーミヤン」をはじめとする全国約2100店舗にPUDUの配膳ロボット3000台の導入を完了したと発表した。

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PUDUの張涛・最高経営責任者（CEO）によると、同社はこれまでに業務用サービスロボット6万台を販売しており、世界各国の市場でトップクラスのシェアを獲得している。日本での販売実績は7500台余りで8割のシェアを占め、すでにブランドとしての優位性を確立しているという。最大の強みの一つとしては、販売台数が多いからこそ実現できる低コスト運営だ。

Pudu Roboticsの張涛CEO

今回新たに投入した「CC1」は、業務用のインテリジェント清掃ロボットで、スイープ・床洗浄・吸引・乾拭きの4つの機能を兼ね備えている。また、各ユニットの作業状態を収集・要約し、清掃レポートを自動生成することもできる。一方、「SH1」は、主に油汚れやなどで滑りやすい環境向けに開発された業務用床洗浄機で、強力な吸引力により、油汚れや汚水を一度の吸引で完全に除去し、洗った瞬間に乾燥することができる。

張CEOは7月27日に東京都内で開かれた発表会で、配送ロボットで培った経験と技術的優位性を清掃ロボットの開発に生かしたとした上で、2024年までに清掃ロボット3000台の導入を目指すと言明した。

「ロボットは今後、人間の仕事を奪うのではなく、人々の仕事をより良く補助する存在になるとPudu Roboticsは考えている。『人ができる仕事』と『ロボットができる仕事』を効果的に区別し、最終的には人とロボットが調和して共存する社会を実現していきたい」と張CEOは語る。

パーソル総合研究所と中央大学が発表した「労働市場の未来推計2030」によると、2030年に日本で不足する人手の推計値は644万人で、うちサービス産業では400万人が不足する見込みとなっている。

この巨大なサービスロボット市場に照準を合わせ、中国発のロボットメーカーが続々と日本市場に参入している。主なメーカーだけでも、PUDUのほか、ソフトバンクグループが支援するKeenon Robotics（擎朗智能科技）やPangolin Robot（穿山甲機器人）、Gausium（高仙機器人、旧Gaussian Robotics）などが挙げられる。

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市場競争は今後、いっそう激しさを増すことが予想される。PUDUはどのような戦略で勝ち抜く方針なのかと質問したところ、張CEOは「当社はロボット業界で唯一、サーボ・ホイールモーター、LiDAR、RGBDカメラおよびモーション・コントローラーの4つのコア・コンポーネントをすべて独自開発できるメーカーだ」とした上で、「競争は業界を発展させる重要な原動力であり、創造性を刺激し、製品の品質やサービスを向上させるきっかけとなる」と説明した。そして最後に、「 私たちは、より多くの優れた競合企業がサービスロボット業界に参入し、共に業界の発展を促進してくれることを願っている」とコメントした。

（記者：WANG・編集：田村広子）

米調査会社IDCが6月16日に発表したリポートによると、2021年の中国の外食産業向けサービスロボットの市場規模は8400万ドル（約110億円）、年間成長率110％を超えた。大きなシェアを占めたのは、「擎朗智能科技（KEENON）」「普渡機器人（Pudu Robotics）」「穿山甲機器人（CSJBOT）」「猟戸星空（ORIONSTAR）」などのロボットメーカー。シェア1位は48.6％のKEENONで、成長率でも153.4％で1位と業界をリードする。

世界的にも新型コロナウイルス対策が緩和されつつある中、人件費の高騰などもあり、外食産業向けロボットの需要が大幅に増加した。中国メーカーの海外事業も爆発的な成長を遂げ、一部メーカーでは海外市場の売上高が中国国内市場を大幅に上回っている。これを受け、大手各社は海外市場での事業展開を強化している。

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（36Kr Japan編集部）

Keenonは昨年、生産能力を約2倍に増強し、海外展開に備えているという。同社によると、現在、最大20万台のサービスロボットが生産可能とのこと。

飲食関連のビッグデータを研究する「餐宝典（New Catering Big Data）」は、中国の配膳ロボット市場の規模が2019年にはわずか2億2000万元（約35億円）だったが、2020年には約12億元（約190億円）へと拡大し、2025年には約150億元（約240億円）に近づくとの見通しを示している。

「餐宝典」による中国配膳ロボット市場の規模に関する分析（棒グラフは市場規模、折れ線グラフは成長率）

配膳ロボット市場の規模拡大に加え、ロボット開発をめぐる技術的進歩も目覚ましい。その一方で、実際にロボットを利用する飲食店の現状からは業界に課された課題も見えてくる。

配膳ロボットが実現する効率向上とコスト削減

現在、最も普及している配膳ロボットは「KEENON ROBOTICS（擎朗智能科技）」および「PuduTech（普渡科技）」の製品だ。

KEENON ROBOTICSの李通CEOによると、同社の配膳ロボットは現在、中国全土で1万台以上が活躍しているが、その大半が昨年導入されたものだという。

「KEENON ROBOTICS」の配膳ロボット：旧型（左）・最新型（右）

数年前の中国の配膳ロボットは、設定された経路に敷設した磁気テープに沿って料理を運ぶに過ぎなかった。走行経路が固定されているため、結果的に配膳のプロセスが複雑になるという難点もあった。

しかし、中国国産のレーザーレーダーやRGB-Dカメラ、自己位置推定とマッピングを同時進行するSLAM技術などが発達したため、現在導入されている配膳ロボットの大半は磁気テープを必要とせず、より自由度の高い走行が可能になっている。

配膳ロボットには多数のトレーを設置できるため、ホールスタッフよりも多くの料理を1回で運べるが、現状では安定性確保のため走行速度が秒速0.9〜1.2メートルに抑えられている。

また、配膳ロボットには人間ほどの機敏性を求めることができないため、導入する飲食店には数百平方メートルの大面積と幅1メートル以上の平坦な通路が求められる。

とはいえ、現時点でも配膳ロボットが企業のコスト削減と利益向上に寄与しているのは間違いない。

PuduTechのマーケティング部門責任者によると、配膳ロボット1台が1日で運べるトレーは200~300枚で、ホールスタッフ1人が運ぶ枚数の約1.5倍だという。

また、配膳ロボットの販売価格は2〜3万元（約32〜48万円）、レンタル料は1カ月当たり2000〜3000元（約3万2000~4万8000円）となっている。一方、ホールスタッフの平均月給を約4179元（約6万7000円）とするデータも出ており、費用面での優位性も明らかだ。

飲食店ホールスタッフの平均月給に関するデータ（求人サイト「找工易（hunt007）」より）

配膳ロボット導入の課題

配膳ロボットの導入に問題がないわけではない。ある飲食店従業員によると、店内が混み合っている場合はロボットの走行に支障が生じ、全体の作業効率が下がるため、ロボットの使用を中止することもあるという。ロボット導入の本来の目的に反する現象が起きている。

火鍋チェーン「海底撈（かいていろう）」が運営する面積1600平方メートルのスマートレストランでは6台の配膳ロボットを導入しているが、大部分の飲食店では1、2台程度の導入にとどまっているという事実もある。

配膳ロボット本来の機能を発揮させるには、関連企業の技術向上とコスト低減が求められる。また、飲食店運営企業が配膳ロボットのコストパフォーマンスを正しく認識し、店内環境を整備することも必要になる。業界関係各社の協力があれば配膳ロボットの導入がさらに進み、予測されているような市場の拡大も実現するだろう。

作者：智東西（WeChat ID:zhidxcom）、信義
（翻訳・田村広子）

KEENONは昨年3月にもシリーズBで「源碼資本（Source Code Capital）」などから2億元（約32億円）を調達している。

2010年に設立されたKEENONは、インテリジェントロボットのメーカーでメンテナンス等のサービスも提供する。同社のロボットは中国内外の飲食店、ホテル、医療現場に相次いで導入されてきた。

KEENONの工場は年間2万～3万台の生産能力を有する。ロボットの耐用年数は平均4.5年で、中国国内の500都市以上で毎日1万台以上が稼働しており、これまでに累計4200万回以上のタスクを完了している。

KEENONのインテリジェントロボット（写真提供：KEENON）

KEENONは2020年から海外市場の開拓に力を入れ始める。同社の配膳ロボットは韓国のカフェのほか、昨年6月には熊本市の図書館でも試験導入され、ドバイの病院17カ所からも受注があるという。

新型コロナウイルス感染爆発後、非接触サービスの需要は世界中で急増した。KEENONは科学技術を駆使した防疫に積極的に参加する。1000台近くのロボットを中国国内の感染多発地域に寄贈したほか、イタリアのミラノ空港、ドバイの病院、米国の工場、アラブの学校など、海外でも活躍している。

同社創業者兼CEOの李通氏は「配送ロボット市場は依然としてブルーオーシャンだ。市場浸透率は今も高くなく、普及速度は今後も加速が見込まれる」と語る。李CEOは量産や実装のコストを削減するため、設計開発能力の向上と、サプライチェーン管理の最適化がポイントになると考える。

配送ロボットには3つのビジネスモデルがある。ロボットの販売とレンタル、自社構築のサービスネットワーク、大手企業との共同運用だ。李CEOは「大手企業の研究開発能力は優れているとはいえ、配送ロボットには地域特性、ブランド構築、店舗展開と三重の障壁があり、大手企業と言えども新規参入者が市場を迅速に占有するのは難しい。KEENONは技術を磨いてきたし、大規模導入でも強みがある。今後、さまざまな事業者との協力を考えており、大手企業との戦略および資本上の緊密な協力もあり得る」と語る。

「中国ロボット産業発展報告書2019」によると、ロボット市場は世界全体で拡大を続けており、中国市場の潜在ニーズも大きいという。中国ではロボットの核心技術のイノベーションを第一目標に、サービスでもインテリジェンスレベルを上げ、世界最先端レベルに基本追いついており、成長の余地は十分にある。今後はロボットの機能性に加え費用対効果にも注意を払う必要がある。激しい市場競争で頭角を現せるのは、ユーザー目線の合理的な価格で大規模投入が可能な製品だけだ。

ソフトバンク・ベンチャーズ・アジアのパートナー丁海鵬氏は、次のように述べる。「新型コロナウイルス感染症の流行は、あらゆる分野に甚大な影響を与えたが、サービスロボットが徐々に普及したことで、多くの企業が抱える採用、配送、消毒などの問題が解決されてきた。KEENONはサービスロボット業界のリーディングカンパニーとして、超高性能ロボットと技術チームの対応速度の速さにより、多くの顧客に迅速なインテリジェント化を実現させた。私たちは、彼らがさらに多くの業界や世界で市場開拓を行い、優れたロボット製品を通して顧客のビジネス効率を向上させることを期待している」

（翻訳：永野倫子）

新型コロナウイルス肺炎の流行を受け、もともと外食産業などで使われていた配膳ロボットの医療分野への転用に注意が向けられた。36Krは感染拡大地域での配膳ロボットに関する状況について、中国の主要な配膳ロボット開発メーカー「擎朗智能科技（KEENON Robotics）」と「普渡科技（PuduTech=Pudu Robotics）」に話を聞いた。

「テクノロジーでウイルス撲滅を支援」。普渡科技の公式サイトより

緊急事態のため、病棟では配膳ロボットの迅速な設置が求められており、ロボットによる配膳ができればそれでよく、細かい要求があるわけではない。したがって、基本的にはメーカーの現有ロボットをそのまま使用するか、院内歩行ルートとの調整や障害回避のためにプログラムを少し修正したロボットを使用している。

普渡科技CEOの張涛氏は配膳ロボットの作業効果について「実はレストランというのは屋内移動ロボットの作業シーンで最も複雑なシーンだ。レストランはレイアウトが複雑で、通路は狭く、店内の状況に規則性がなく、動く障害物も多い。そのため、病院での配膳ロボット運用はレストランよりはむしろ簡単で、技術上のチャレンジは大きくない」と語った。

交差感染を防ぐため、隔離エリアでの1室の患者数は基本的に1人だ。通常、病院のフロアあたりの病室数はは20前後となっている。張涛氏は、普渡科技のロボットなら各フロアにロボット1台の配備で足りるという。現時点で約60台が既に配備され、配備待ちが300台ある。カバー地域は浙江、広東、重慶、四川、湖南、江西、湖北などだ。

擎朗智能科技は既に中国各地に数百台のロボットを提供している。また、積極的に病院にアプローチし、需要をヒアリングしている。

擎朗智能科技CEOの李通氏が、配膳ロボット導入について現時点での問題を3つ挙げた。

物流：突発的な感染症の流行により物流輸送の安定性が低下している。高速道路の封鎖と全件検査により普段より輸送に時間がかかっている。患者の爆発的増加のため病院が必要とする物資も届いていない。

スタッフの安全：ロボットの配備には現場でサポートするスタッフが必要だ。流行が深刻な地域では、スタッフが感染したり、隔離されるリスクがある。

許認可申請：ロボットが感染地域へ入るには病院や政府からの承認や認証が必要だ。特に湖北省などの感染が深刻な地区では、救援物資は特別ルートを通過しなければならず、輸送と配置に時間がかかってしまう。

今回の新型コロナウイルス肺炎の流行は屋内配送ロボット業界にも影響を与えるだろう。屋内配送ロボットはレストランなどで既に運用が始まっており、レストラン側は効率化や人件費削減により基本的に1年で投資回収ができるようになっている。短期的に見れば、感染症の流行が収束するまで、外食産業における配膳ロボットの需要は大幅に減少するだろうが、長期的に見れば、今回の感染症流行は業界への教育的作用をもたらし、顧客がロボットの利便性に気付く契機になった。これらの状況により、業界の将来的発展は有望だと考えられる。

擎朗智能科技と普渡科技、両社は病院へロボットを配備したが、どちらも初期段階である。例えば、普渡科技のロボットは病院内での薬の配達を行える。ここで使用される密閉式ロボットは、高精度の視覚情報を得ることができるため、正確に人に配送できる。擎朗智能科技も、院内配送、隔離サービス、受付ニーズなどに対応するシステムソリューションを提供する計画を発表した。 ただし、これは特殊なニーズが引き起こした短期的な需要の市場であり、長期的に見ると、医療分野での配膳ロボットの発展にはまだ一連の課題が残っている。

医療現場のような特殊な場所に配膳ロボットを大規模に導入させるには、技術、チャネル、許認可の課題に加え、病院関係者に長期にわたって働きかける必要がある、と一部の投資家は指摘する。設備の導入には基本計画の練り直しが必要となる。まず、多くの病院のインフラはそれに対応できるレベルに達していない。また、配膳ロボットの適時かつ効果的な消毒をいかに保証するかも病棟ならではの課題だ。最後に、配膳ロボットが看護師に代わって配送する際に万が一事故が起きた場合、誰が責任を負うか。これらは今後のスマート病棟が検討すべき課題でもある。
（翻訳・永野倫子）

「セグウェイ-ナインボット（九号機器人）」は、AIを搭載したスクーターやサービスロボットといった短距離移動機器の開発設計から販売までを手掛けるスタートアップ企業だ。2015年3月にセグウェイ社を買収し、グローバル企業としての足場を固めた。すでに世界の100の国・地域で製品を販売しており、2017年10月にはシリーズCで1億ドル（約106億円）を調達し、現在の評価額は15億ドル（約1600億円）を超える。

同社は昨年、初の配送ロボット「Segway S1」を発表し、フードデリバリーサービスを手掛ける「美団点評（Meituan-Dianping）」や「餓了麽（ウーラマ/Ele.me）」と戦略提携を結び、無人配送業界への参入を果たしている。8月16日には第2世代配送ロボットとして屋内向けの「Segway S2」と、屋外向け新型配送ロボット「Segway X1」をローンチした。Segway S2は主にオフィス、百貨店、ホテル、病院など屋内の各配送ニーズに特化し、さらに建物周辺での短距離移動も実現。またSegway X1は自動ナビゲーションシステムを搭載した、工業団地、キャンパス、ビル間移動などの屋外配送専用のロボットだ。

Segway S2を紹介するセグウェイ-ナインボットの共同創業者兼総裁の王野氏

セグウェイ-ナインボットは、VSLAMアルゴリズムや高度なコンピュータビジョン技術を自社開発し、配送ロボットの3D自動測位・地図作成システムを構築している。また、クラウドとローカルが協調して処理を行う移動システムを開発したことで、ナビゲーションマップの半自動設定、長時間の安定運行、障害物マップの自動更新が実現した。さらに、クラウド経由で配送の全過程を随時モニタリングし、また警報システムも備えているため、確実な配送業務と遠隔操作による人件費削減が可能となった。

安定走行に関しては、Segway S2には3D地面検知センサーや領域分割アルゴリズムを搭載しており、高さ3センチメートル以下の障害物も検知するため、誤って人の足をひいてしまうこともない。また段差も感知可能で、運行上の安全性は非常に高い。量産コストについても、自社工場と独自のサプライチェーンにより、他社製品の3割で済んでいる。

屋外で移動している「X1」

現在、北京と上海のオフィスビル数カ所や工業団地の一定エリアですでに配送ロボットの試験導入が始まっている。主にアイドル時の宅配便配送とピーク時のフードデリバリーを実施しており、累計試験距離はまもなく5000キロメートルに達する見込み。ラストワンマイルの配送コストも、1キログラム・1キロメートルあたりの人件費は従来の1.5元（約23円）から0.05元（約0.8円）と約30分の1まで引き下げた。

「ただし端末輸送業務は簡単にみえて実は複雑。克服すべき問題は山積みだ」と王野総裁は話す。「例えば、万が一配送品が破損した場合の責任の所在や、ピーク時に混み合ったエレベーターに乗れるのかといった現実的な問題がある。さらに旧式のエレベーターやドアセキュリティシステムなど、建築設備側も自動配送ロボットに対応できるようにアップデートする必要もある」

物流企業の配送ロボットに対するニーズは高く、2014年以降Starship Technologies、Marble、Nuro（ニューロ）、Dispatchなど世界のスタートアップ企業がロボットを活用した無人配送業務の開発を進めてきた。中国ではアリババ、「京東集団（JD.com）」、「蘇寧易購（Suning.com）」など配送ニーズの高い大手企業が無人配送業務の計画や進展を続々と発表しているほか、「雲迹科技（Yunji Technology）」、「擎朗智能科技（KEENON Robotics）」、「真機智能科技（Zhen Robotics）」、「YOGO Robotics」、「智行者科技（Idriverplus Technologies）」、「行深智能科技（Xingshen Intelligent Technology）」といったスタートアップ企業が配送ロボットの開発を進めている。

セグウェイ-ナインボットは、中国版ナスダックといわれるハイテク企業向け株式市場「科創板（スター・マーケット）」への上場を申請し、すでに受理段階に進んでいる。上場により20億7700万元（約332億円）の調達を計画しており、うち1億9300万元（約30億円）は今後の配送ロボット事業に充てられる見込みだ。(翻訳・神部明果)