発表によると、App Storeの標準手数料は従来の30％から25％へ引き下げられる。また、中小デベロッパーを対象とした「スモールビジネスプログラム」や、2年目以降の自動更新型サブスクリプションなどの優遇レートについても、15％から12％と改定される。新体系は3月15日から適用され、開発者側では新たに契約を締結する必要はないという。

App Storeの30％という手数料率は、世界的に「アップル税」として批判の対象となってきた。日本や欧州では近年、規制当局の圧力により外部決済の解禁や手数料の引き下げが進んできた。一方、中国ではこれまで強気な価格体系が維持されており、今回の引き下げは市場の特殊性を反映した異例の対応といえる。

「アップルは独占的地位にあるが……」中国で初めてiphoneユーザーがアップル税廃止求めた訴訟で判決。

背景には、中国特有のインターネットエコシステムがある。中国ではテンセントの「微信（WeChat）」やアリババの「支付宝（Alipay）」上で動く「ミニアプリ（小程序）」が、もはや社会インフラとして定着している。ミニアプリは、iPhone上でも「WeChat」などのアプリ内でサービスや決済が完結するため、開発者にとってはApp Storeの高い手数料を回避する有力な手段となっている。実際、中国の一部IT企業も独自決済や外部決済への誘導を強めており、Appleとの摩擦が続いていた。

今回の手数料引き下げは、当局への配慮を示すと同時に、開発者の離反を防ぎ、強固な独自エコシステムを持つ中国市場でApp Storeの競争力を維持するための苦肉の策であるとみられる。

アップルが中国市場で逆襲、iPhone 17爆売れで大中華圏売上38%増：25年10~12月期決算

（36Kr Japan編集部）

Rokid GlassesをかけてAIアシスタントに「ロキッド、10元（約200円）払って」と話しかけると支払い用のQRコードが表示され、「支払い確認」と言えば決済が完了する。決済内容はすべてRokid Glassesのディスプレーに表示されるため、スマホを操作する必要はない。

Rokidは2014年に設立され、浙江省杭州市に拠点を置く。主な製品はARスマートグラスと補助デバイス「Rokid Station」で、独自OS「YodaOS」を核としたエコシステムを構築している。

創業者の祝銘明氏

Rokid GlassesはARと人工知能（AI）を組み合わせたスマートグラスで、重さは約49グラム。アリババクラウドの「通義千問（Qwen3）」や「DeepSeek」、バイトダンスの「豆包（Doubao）」など、多様な大規模言語モデル（LLM）を搭載し、ネット検索や画像認識、ナビゲーション、翻訳、文字起こしなどの実用的な機能を実現する。

創業者の祝銘明氏は2025年2月、杭州市で開かれたイベントにRokid Glassesをかけて登壇した際、「スピーチ原稿はこのスマートグラスの中にあり、ページをめくる操作は指輪（スマートリング）で行っています」と発言し、大きな注目を浴びた。

Rokid Glassesはすでに、世界で25万個以上の注文を受けており、6月末には出荷が始まる予定だという。

ARグラスのRokid、新製品発表　AIアシスタント、カメラとイヤホンの一体型

＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

Alipay＋、日本で加盟店200万店舗を突破　お花見の経済効果を期待に決済強化へ

（新華社成都）

今年3月には、外国人のニーズに配慮した「決済サービスのさらなる改善による決済の利便性向上に関する意見」が発表され、モバイル決済の利便性向上を目指すとした。

こうした背景の下、関連部門は国内外の決済サービスの連携に尽力している。海外のキャッシュカードを電子商取引（EC）大手アリババグループ傘下の電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」や、騰訊控股（テンセント）傘下のオンライン決済サービス「財付通（テンペイ）」に紐づけ、国内での消費を可能とする「外卡内綁」、および海外電子ウォレット（財布）の国内利用を可能とする「外包内用」が進んでいる。

非金融機関のネット決済プラットフォーム「網聯」の統計データによると、今年上半期（1～6月）の「外卡内綁」による決済は、件数が前年同期比7.7倍の3738万1800件、金額が9倍の54億1700万元（1元＝約22円）に上った。

関連措置の後押しを受け、訪中外国人がネット上や実店舗でモノ、サービスを購入する際の支払いも便利になった。ネット通販セールの効果で「外卡内綁」を使った決済件数は顕著に増加。「網聯」を運営する網聯清算（NUCC）の関係者によると、6月15日の「外卡内綁」での決済は、件数が32万件、金額が4785万元に上り、過去最大規模となった。

円滑な支払いの実現は、中国人民銀行（中央銀行）が行った関連措置によるところが大きい。具体的には、①支付宝や財付通の業務フローの改善を指導し、海外キャッシュカードとの連携効率を向上させた②個人情報をしっかり保護すると同時に、本人確認手続きを簡素化した③主要決済機関が定める訪中外国人のモバイル決済の1回当たり上限額を千ドル（1ドル＝約161円）から5千ドル、年間上限額を1万ドルから5万ドルに引き上げるよう指導した－などの取り組みを実施した。

ますます多くの外国人がスマートフォン1台を頼りに、中国観光を存分に楽しむようになった。北京外国語大学シルクロード研究院の研究チームが訪中経験のある外国人に行った調査では、対象となった103カ国の714人のうち、86％が中国での支払いがより便利になったと答え、そのほとんどがモバイル決済を利用していたことがわかった。

ティードリンクチェーン「覇王茶姫（CHAGEE）」の四川子会社の陳暁明総経理は、今年に入って以降、来店して飲料を購入する外国人が明らかに増え、自国の電子ウォレットが利用できることを喜ぶ声も聞かれたと紹介した。

「網聯」の統計データによると、1～6月の「外包内用」による決済は、件数が6.3倍の2875万1800件、金額が8.7倍の53億1900万元に上った。

「外包内用」の利用可能エリアは広がりつつある。アリババグループ傘下の金融会社、螞蟻集団（アントグループ）によると、支付宝は現時点で、タイやシンガポール、韓国、カザフスタンなど9カ国・地域の12種類の電子ウォレットに対応している。

国内外の機関同士の「点と点」をつなぐ協力体制の構築に努めているほか、金融インフラ同士の連携も強まりつつある。

網聯清算は今年上半期、マレーシア中央銀行傘下の決済ネットワーク「PayNet」と連携した。これにより、グループ機関の8種類の電子ウォレットが一度に支付宝へ紐づけられた。「ネットワークとネットワーク」の協力は、決済サービスを「点から面」へと広げ、連携効率と協力品質を最大限に引き上げた。

中国観光業界が日本人ツアー客を受け入れられない理由

（新華社北京）

バイトダンスのオフィスツール「飛書」、従業員2割削減へ　「業務効率の低下」を痛感

ゲーム事業縮小のバイトダンス、ゲームスタジオ2社をテンセントに売却

バイトダンス創業者の張一鳴氏が株式の99％を所有する子会社「天津同融」は先ごろ、抖音支付のために「海聯金滙（HyUnion Holding）」の子会社「聯動優勢（UMFintech）」を14億元（約300億円）で買収し、オフラインのアクワイアリング事業の許可を手に入れた。これは抖音支付がオフライン決済市場へと勢力を拡大しつつあることを示すものだ。

オフラインのアクワイアリングサービスとは、簡単に言うと商業施設やコンビニなどの実店舗で消費者がカードやQRコードにより決済することを指す。今回のバイトダンスの動きは、モバイル決済の分野でテンセントの「WeChat Pay（微信支付、ウィーチャットペイ）」やアリババグループの「アリペイ（支付宝）」に対抗するためにとった重要なアクションだ。バイトダンスは2020年8月、今回と同様に買収によって決済事業のライセンスを手に入れ、それから5カ月後に抖音支付をリリースした。しかし決済はオンラインに限定され、オフライン市場は含まれていなかったことから事業展開には限界があった。今回の買収で抖音支付の利用シーンが大きく広がり、ユーザーの利便性が増すほか、抖音の生活関連サービス事業をさらに拡大する後押しにもなる。

中国国内のモバイル決済市場を長期にわたり主導してきたWeChat Payとアリペイは、合わせて90％を超えるシェアを誇る。バイトダンスは、テンセントとアリババグループが決済サービスで得てきた巨額の利益の一部を、抖音支付によって手に入れようと考えた。そして、中国中央テレビ（CCTV）の年越し番組「春節聯歓晩会」など大型イベントのスポンサーになったり、抖音で継続的にマーケティングを展開したりして抖音支付のプロモーションを進めてきた。

抖音支付は大型商業施設やコンビニで利用できるようになり、抖音の生活関連サービスにWeChat Payとアリペイ以外の選択肢が加わった。抖音の重点事業のひとつでもある生活関連サービスは、ショート動画コンテンツのエコシステムを基盤として2020年にスタートし、22年のGMV（流通取引総額）は770億元（約1兆7000億円）に達した。中国の経済メディア「晩点（LatePost）」によると、23年の上半期にはGMVが1000億元（約2兆2000億円）を突破し、年間目標は2900億元（約6兆3800億円）を掲げたという。

抖音の発表では、2023年の生活関連サービスの総取引額は256％増加し、370都市以上で450万店以上が加入している。

中国版TikTok「抖音」、EC事業で「低価格戦略」を確立　24年の目標GMVは60兆円超か

しかし、ユーザー数についても、利用シーンについても、抖音支付にはなお努力が必要だ。「1億人以上が使っている」とうたっているものの、WeChat Payやアリペイのユーザー10億人に比べると影響力は限られる。またバイトダンス系サービス以外のオンライン取引では、抖音支付の存在感はそれほど大きくない。

もちろん、バイトダンスがこうした戦略に打って出たことで、テンセントやアリババとの間に新たな競争が勃発することは間違いない。テンセントとアリババはインターネット金融の分野で盤石な地位を築いているが、抖音支付が加わったことでこのバランスが崩れてしまうだろう。今は3社の関係は落ち着いているが、限りあるパイを奪い合う中国のインターネット分野では競争は避けられない。

抖音支付がモバイル決済市場である程度のシェアを獲得できるかどうか、そしてバイトダンスの売上の新たな成長ポイントとなるか、今後業界の大きな焦点となるだろう。

作者：字母榜（WeChat公式ID：wujicaijing）

※1元＝約22円で計算しています。

（編集・翻訳　36Kr Japan編集部）

AntFinGLMはアントグループが独自に開発した汎用型大規模言語モデルをもとに構築されたもので、基盤のコンピューティングクラスターには万規模のGPUが使用されている。同グループの資産管理および保険プラットフォームで内部テストに移ったという。

AntFinGLMの機能を生かした2つのプロダクトも同時に発表された。スマート金融アシスタント「支小宝2.0」とスマート業務アシスタント「支小助1.0」だ。支小宝2.0は個人顧客向けで、モバイル決済アプリのアリペイ（Alipay、支付宝）から利用できる仕様だという。

さらに金融タスク用ベンチマーク「Fin-Eval」もリリースされた。5分野の28種類にわたるタスクを評価できるもので、すでに公開され、利用が可能になっている。

出典：アントグループ公式

「大規模言語モデルにはハルシネーション（幻覚：一見もっともらしいが事実とは異なる内容などを指す）という問題点があるため、特定分野の知識やロジックの厳密さを確実にする以外に金融サービスを真にサポートする道はない」。アントグループ副総裁でAntFinGLMを統括する王氏はこう述べる。

AntFinGLMは、金融分野で積み重ねてきた大量の実務を基に、「大規模言語モデル+知識+サービス」という構造を作り上げることで「事実を語る」ことができるようにした。

AntFinGLMは1兆トークンの汎用コーパスで事前学習している。現段階でオープンソースの大規模言語モデルとしては世界最強とされる米メタのLlama 2でも、事前学習コーパスのサイズは2兆トークンだ。AntFinGLMははさらに5000億トークンの金融関連のコーパスで事前学習し、300以上の実際の業務シーンから60万以上の良質なインストラクションデータを取得しており、金融業界に特化した専門の大規模言語モデルを構築している。

コンテンツ生成については、意図認識とファクトチェックの2つを組み合わせることで安全に運用できるようにしている。

出典：アントグループ公式

AntFinGLMを活用した初のプロダクトである2つのスマートアシスタントについても紹介された。

出典：アントグループ公式

スマート金融アシスタントの支小宝2.0は主に個人ユーザー向けのAIアシスタントで、「業界分析、ポートフォリオ診断、アセットアロケーション（資産配分）の助言、投資教育」などのサービスを提供する。開発チームによるテストの結果、高精度の意図理解力を持ち、金融分野における意図を95％の正確さで認識できるほか、金融業界の動向を分析・推理する能力も業界のスペシャリストに匹敵することが明らかになっている。

金融エキスパート向けの支小助1.0は大企業用のスマート業務アシスタントで、さまざまな金融業務に従事する人々に向け、6つのバージョンを展開している。

（翻訳・山下にか）

開会式には、1億人を超える人々がデジタル聖火ランナーとして参加した。彼らは会場付近の上空で無数の「光の点」となり、デジタルの巨人を形づくった。トーチを手にした巨人は、会場近くを流れる河川「銭塘江」を渡って会場へと走り込み、場内のランナーと共に聖火台にトーチを傾けた。1秒後に聖火が灯ると、会場全体が沸き立った。

中国電子商取引（EC）大手アリババグループ傘下の電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」は、このプロジェクトを技術面でサポートした。支付宝を運営するアント・グループは、自社開発したインタラクティブなWeb3Dエンジン 「Galacean」やデジタルヒューマン、VRなどの技術を駆使し、1億人を超える全員が楽しんで参加できるシステムを作り出した。

アントは、アリペイのアプリにアクセスするだけで誰もがデジタル聖火ランナーになれるようシステムを組み上げたため、古い型のスマホユーザーも参加でき、新たにアプリをダウンロードする必要もなかった。同社のエンジニアチームはこの日のために、3年がかりで20万行に上るプログラミングコードを書き、異なる機種のスマホ数百万台で10万回以上にわたってテストを繰り返したという。

式典の後、デジタル聖火ランナーには、それぞれ固有のイメージを刻印したデジタル証明書が配布された。この証明書は分散型台帳技術を用いており、ブロックチェーン上に保存される。

アジア大会、9月23日に中国・杭州で開幕。初のコアシステム、アリババクラウド上で運用

（36Kr Japan編集部）

日本政府が中国からの入国者に対して実施していた水際措置が3月1日に緩和されたことで、訪日観光客の回復が見込まれている。その中で、今回の連携はタクシー利用の利便性を向上させ、より多くの利用者を呼び込むことを目的としている。

中国、コロナ規制解除で海外旅行ブーム　日本ビザ取得代行に40万円？

（36Kr Japan編集部）

掌紋決済機能の開発に加え、オフライン決済を想定し、掌紋認識エリアに手のひらを置くだけで決済が完了する掌紋決済用デバイスのプロトタイプも複数開発しているという。

同じ生体認証技術を活用した顔認証決済は、デバイスに接触することなく決済を完了できるが、プライバシー保護という面では掌紋決済のほうが優れている。また、通常のパスワード決済やQRコード決済と比べても、生体認証技術を活用した掌紋決済のほうが利便性と安全性で優位。

「中国支付清算協会（PCAC）」によると、22年にオフラインでモバイル決済を利用した人のうち、「WeChatPay（微信支付）」の利用者は87.9％、「アリペイ」は85.3％だった。

テンセント、顔認証に代わる「掌紋認証決済」装置の特許を取得

（36Kr Japan編集部）