蔚藍智能科技は2019年に南京市で設立され、あらゆる家庭や企業で使える汎用型ロボットの開発に注力する。主力製品はイヌ型の四足歩行ロボットで、最初の製品として2021年3月に「ALPHADOG C5」を発売すると1万台以上を受注した。

2022年には所在地の江蘇省で人工知能産業リーダー企業に認定され、2023年には中国投資発展促進会創投専門委員会から「2023中国　未来のユニコーン企業トップ100」に選出された。

ALPHADOGのデモンストレーション

ALPHADOGはバランス力、障害物踏破能力、運動能力、視覚機能などが優れている。製品はコア部品に至るまで完全に自社で開発しており、ロボットの運動制御、インテリジェントな意思決定・行動計画、関節用アクチュエーターなど、同社のコア技術は特許として出願中あるいは取得済みのものを含めて100件以上に上る。

AI時代における新しい家族の一員として開発した「BabyAlpha」もこのほどリリースされた。家庭生活に焦点を当て、家族に寄り添い見守る存在や愛玩目的としてだけでなく、教育や学習、防犯やセキュリティ、AI管理人としての機能を備える。製品は米アップルのサプライヤーに求められる基準に沿って開発・生産しており、多くの製品がiPhoneの製造技術基準に倣っているという。

「BabyAlpha」シリーズの全製品

BabyAlphaは「Fun、Fashion、Future（楽しみ、ファッション、未来）」というデザインコンセプトの元、かわいらしい外観となめらかな質感、親しみやすい形状を持ち、性格や好みがあるほか、学習や成長ができ、情動を記憶できる完全な知的エージェント（IA）だ。製品には蔚藍智能科技が2年かけて開発した知的エージェント用OS「AgentOS」を搭載している。

BabyAlphaには専用のドッグハウスも用意されている。1平方メートルほどの大きさでロボットが自由に遊んだり充電したりできるため、ユーザーが関わらなくても常に充電済みの状態を保ち、家族の一員としての役割をしっかりと務められるようになっている。

蔚藍智能科技を創業した劉維超氏は独ボン大学を卒業し、AIや機械学習の研究を20年以上続けてきた。ボン大学のロボット競技チーム「Team NimbRo」や、3Dコンピューターグラフィックスなどを研究する独ミュンヘン工科大学の「Computer Vision Group」に参加した経験を持つ。著名なAI・ロボット科学者でボン大学コンピューターサイエンス研究所所長のSven Behnke教授や著名なコンピューター科学者、コンピュータービジョンの専門家でゴットフリート・ヴィルヘルム・ライプニッツ賞の受賞者でもあるDaniel Cremers教授に師事してきた。その他の開発メンバーも清華大学や中国科学技術大学、ハルビン工業大学、マサチューセッツ工科大学、カーネギーメロン大学、ペンシルバニア大学などの出身で、AIやロボットの研究経験が豊富だ。

写真中央が創業者の劉維超氏

中国は四足歩行ロボットの開発に取りかかった時点では世界に後れを取っていた。しかし近年の発展は目覚ましく、蔚藍智能科技をはじめ、「宇樹科技（Unitree Robotics）」、「雲深処科技（DEEP Robotics）」などの新興企業が生まれたほか、ファーウェイやテンセント、シャオミ（Xiaomi）、iFLYTEK（科大訊飛）などの大手企業も参入してきている。

蔚藍智能科技はBabyAlphaを発売することで2023年を個人用ロボットの普及元年とし、24年までに10万世帯に届ける目標を掲げている。同時にヒト型ロボットの開発と製品化実現も目指していく。 汎用型ロボットの導入でもたらされる労働力は第3次産業革命に相当するものであり、巨大なビジネスチャンスが生まれるとともに、人類が真の創造的な仕事に専念できる世界に向かっていくと同社は考えている。

（翻訳・山下にか）

四足歩行ロボットの量産化、中国で先行する「Unitree Robotics」　北京五輪で活躍　感染対策にも

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教育ロボットのなかでも注目を集めているのは「悟宝（woobo）」社の未就学児向けのバイリンガルロボットだ。このロボットの最大の特徴はぬいぐるみのような外見にある。競合他社のシリコン、樹脂のロボットと比べ、ぬいぐるみのほうがより子供に受け入れられやすい。同社の譚豊CEOによると、ロボットのデザインを手掛けたのは著名な美術大学であるロードアイランド・スクール・オブ・デザインのチームで、現時点では中国国内初のぬいぐるみロボットである。

悟宝はすでに人気キャラクターとのコラボも始めており、今後はこれらのキャラクターの外見を持つロボットを発売する予定だ。

ロボットによって提供されるコンテンツには、悟宝オリジナルのレッスンとサードパーティが提供したものがある。オリジナルレッスンは米国の100以上の私立高校が共同開発した成績評価システム「Mastery Transcript Consortium （MTC）」に準じ、STEAM教育（科学、技術、工学、数学、芸術の教育）のコンセプトを反映したものである。

ロボットは子供の質問に合わせて、自動的に関連する知識を教えることができる。例えば「地球から太陽までの距離は」と子供が質問すれば、それに回答した上で、地球に関するほかの知識を提示する仕組みだ。質疑応答は英語・中国語の両方に対応している。

このように子供とコミュニケーションをとりながら進めることのできるレッスンは現時点で500〜800あり、より長期間の利用につなげている。譚CEOによると、現在のユーザーの平均利用時間は2時間/日である。

オリジナルレッスンだけでは不十分な場合、有名な教育企業が開発したレッスンをロボット経由で購入することもできる。現在，レッスン数は1万以上であり、すべて有料である。

譚CEOは、悟宝のビジネスモデルを「児童教育分野のKINDLE」にたとえている。スマート端末でユーザーを獲得し、コンテンツで収益を挙げ、最終的には児童教育をワンストップで行うことを目標としている。

最初米国で設立されたWooboは多数受賞されている

2015年に米国で設立された悟宝は、米国ですでにロボット十数万台を販売し、有料コンテンツを購入したユーザーは1万人以上に上る。中国では2019年に発売開始し、現在までの販売台数は1万台。ユーザーを獲得するために、中国で利用できるコンテンツは現時点ですべて無料としているが、2020年には本体価格の安い製品を3種類発売し、それと同時に有料コンテンツの提供を開始するという。

現時点では悟宝社の売上の80％がロボット本体の販売によるものだ。譚CEOはユーザーが100万人規模になれば、売上高の構成比率が大きく変わると見ており、早ければ2021年初頭にも売上げの構成比の変化が実現されるという。

これまで同社はエンジェルラウンドで「Plug & Play Ventures」、「崑崙万維（BEIJING KUNLUN TECH）」80万ドル（約8600万円）、シリーズpre-Aで「金沙江創投（GSR VENTURES）」数千万元（約数億円）の資金調達を行っている。現在はシリーズAでの資金調達に向けて進んでおり、目標金額は8000万元（約12億円）である。調達した資金はマーケティング、コンテンツ開発、サプライチェーンの構築、グローバルでの販売管理に使われる予定。

（翻訳：小六）

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Whales Botは2018年に設立され、主要事業は、教育ロボット「Whales Bot」シリーズと、オンライン学習コンテンツプラットフォーム「海平面（ocean level）」、グローバル青少年AI普及イベント「ENJOY AI」の3つである。スマートロボットは3才から18才までのユーザーをターゲットとし、操作の難易度によりプロダクトラインを分類している。また、ENJOY AIコンテストは教育成果の発表の場として、参加者数、開催回数、およびメディア影響力の3つの角度から専門性の高いイベントの開催を目指す。

消費者向けロボットの普及と科学技術恐怖症の解消

同社の担当者によると、中国国内の消費者向け教育ロボットの平均販売価格は約数千元（約数万円）で、一般家庭の消費水準を超えているという。それに対し、同社の商品は最低販売価格を500元（約7500円）未満に抑えている。これまでの商品開発の経験に基づき、コストパフォーマンスが優れたコンシューマー用ロボット商品を打ち出し、薄利多売の戦略で市場に参入しており、現在の利益率は業界水準を大幅に下回るという。

同社は政府や企業向け業務も開拓している。政府向けは経済的に裕福な江蘇省、浙江省、上海市等の地域が中心だ。これらの地域は積極的に先端的教育への取り組みを推進しており、同社は地域内の公立学校向けに、Whales Botシリーズのソフト・ハードウェアに基づくAIスマートラボシステム・ソリューションを提供し、ハードウェアの設置、教師のトレーニング、資格認定などを行う。現在、約2000校でサービスを展開している。

企業向け業務については、K12（幼稚園から高校まで）とSTEAM（STEMに芸術教育を加える）機関向け、Whales Botシリーズ製品、レッスンおよびレベル認定に関するソリューションを提供する。現在、3000社以上の教育企業にサービス提供をしているという。また、同社はIT大手のバイドゥ（百度）傘下の「百度智能雲（Baidu Cloud）」と踏み込んだ提携をしている。バイドゥのアルゴリズムチームのサポートを受け、ユーザーはバイドゥエコシステムのハードウェアで、Whales Botシリーズのロボットを操作することができ、より完全なAI製品の使用体験が得られる。

百度との連携で人間とロボット間のインタラクションを進歩させる

人間とロボット間のインタラクションおよびコンテキストアウェアネスがスマート製品設計時の最も重要なポイントの一つである。現在、業界では、ロボットはセンサーによりユーザーのジェスチャー、音声、表情を認識してインタラクションをするようになっている。子供向けスマートロボットは、成人の発音習慣に基づいて開発することが合理的ではないため、今後、子供の音声データベースの構築が必要である。また、5Gテクノロジーの普及もクラウドでのアルゴリズムの実行を可能にし、消費者向けロボット製品のアルゴリズムモジュールを省略し、センサーと実行ユニットのみを残すことで、ユーザーエクスペリエンスが向上できる。

教育シーンでより多く使われるために、スマートロボットはオープンシステムでの利用に適応していく必要がある。現在のものはクローズドシステムにおける計算の安定性は非常に高いが、オープンシステムでは、多くの要素がプロセッサーの計算結果に影響してしまう。Whales Botはバイドゥの技術チームと連携し、アルゴリズムの最適化を積極的に開発する予定だという。

（翻訳：小六）

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優必選科技は2018年初め、シリーズCで8億2000万ドル（約908億円）を調達し、AI系スタートアップで世界最高の評価額50億ドル（約5500億円）となった中国企業。2019年初めにはシリーズC＋での資金調達が完了するとしており、調達後の評価額は100億ドル（約1兆1000億円）に達するとみられる。

今回、同社がサッカーチームの買収に参加した目的は、サッカー界にAIやロボット技術を導入し、特に子供や若手の育成に役立てるためだとのこと。CEOの周剣氏はさらに「中国のサッカー界はプロリーグのクラブには力を注いでいるが、我々はもっと基礎から底上げすべきだと考えている。CFGやチャイナ・スポーツ・キャピタルと緊密に連携して、青少年のサッカー人材を育成し、サッカー界の長期的な発展に寄与していきたい」と述べた。

今後は優必選科技のAIシステムを使って、選手の動きをトラッキングしたり動きの速度を記録したりして各選手の動きを具体的な画像に起こし、個々の選手の評価や指導、トレーニング計画につなげていく。

周氏はさらに、中国サッカーの商業化を推進したいとしている。子ども向けのサッカーアカデミーはその一例だ。四川九牛FCに対しても、選手育成体制の構築を支援する。

今回の買収で提携した三者には、もともと深い関係がある。

チャイナ・スポーツ・キャピタルは2017年に「華人文化集団（CMC Inc.）」とセコイアキャピタル・チャイナが共同で設立したファンドだが、華人文化集団はCFGの少数株主だ。

CFGは英プレミアリーグのマンチェスター・シティを運営するほか、Jリーグ横浜F・マリノスの少数株主でもある。四川九牛は同グループが携わる7番目のサッカークラブであり、中国のチームとしては初となる。

2016年、優必選科技はCFG傘下のマンチェスター・シティと戦略的パートナーシップを結び、ロボット技術を提供してきた。2018年、両者の提携はサッカー教育の分野に及び、マンチェスター市内の小学校32校でAIロボットを使用したサッカーの授業を行った。

CFGのCEOフェラン・ソリアーノ氏は「我々の目標は四川九牛FCを中国で最高のクラブに育て上げることだ。もちろん短期間で実現できる目標ではない。ただ、我々は資金のみならず、専門家や知識、技術を投入し、選手たちにマンチェスター・シティなど我々が有する他のクラブと同等のトレーニングを受けてもらう。そうすることで結果はついてくると信じている」と話した。
（翻訳・愛玉）

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36Krは教育用ロボット開発に携わるスタートアップ賓果智能を訪ねた。過去には家庭教師ロボットを売り出したものの、高価な価格設定や技術面など様々な要因で失敗に終わった。その後、顧客を個人から幼稚園に定めた。幼稚園内で稼働する教育用ロボットと、教育クラウドプラットフォームを一体化した人工知能(AI)サービスを提供する。

創業者の閔海波氏は幼稚園に着目した理由について、「2～4級都市の多くの幼稚園は、深刻な人材不足と定員割れの問題を抱えている。幼稚園教諭は過去3年、200万人ほどが不足していると言われ、教諭の50％以上の学歴は中等専業学校(日本の高等専門学校にほぼ相当)卒以下で、離職率は32％にも達している。また、入園生募集に関しては各園の激しい奪い合いとなっている」と説明する。

教員不足の解消と入園応募数の増加を狙い、幼稚園への導入を進めているのが賓果智能の開発した「ロボット教員」だ。園児の出欠をとったり会話をしたりする以外に、英語などの授業も行う。園児は触れたり、話しかけたりすることでロボットと実際に交流できる。

カリキュラムは賓果智能のオープンプラットフォームが提供する。現段階では英語、科学、スピーチ、ゴルフの4科目がある。近く児童書出版社と提携し、児童向け書籍も多く導入する予定だ。オープンプラットフォームは各モバイル端末から接続可能で、園児の家庭でも有料で授業を受けることができる。

また、ロボットは顔識別・表情識別センターを搭載し、園児の感情や授業への集中度などを判別する。授業の習熟度や英語の発音についても評価し、保護者へフィードバックされるほか、保護者は微信(WeChat)を通じて授業風景を確認することもできる。

ロボットの役割は授業が主体で、とくに英語やSTEM(科学技術・工学・数学)など高度な内容の授業で本領を発揮する。情緒や道徳面を教諭がフォローすれば、教育の質をトータルに高めることができる。賓果智能のロボットを導入した幼稚園では、入園希望者がおおむね2割増加しているという。

幼稚園と家庭教育の一体化を目指し、家庭向けのロボットも発売した。在籍園での授業の進度と同期して家庭学習も進められる。

賓果智能の提携園はすでに1500園にのぼる。ロボットは幼稚園用・家庭用合わせて1万台以上が売れており、月の売上高は200万元に上る。

賓果智能は8月、シリーズA+ラウンドで数千万元に上る資金を調達した。出資を主導した中以智教のパートナー鄭涛氏は、賓果智能について「個人向けから教育機関向けへ転換した点を評価した。また、早期教育の現場では給与水準が低いために優秀な教諭を集めることが困難で、高まり続ける保護者の需要に反し、人材の質を維持できない状況だ。これを解決するにあたり、賓果智能の提供する教育用ロボットは、コスト面や普及面で優れていると判断した」としている。

賓果智能創業者の閔海波氏は清華大学コンピューター専攻で博士課程を修了。ロボット開発の分野に10年以上携わり、国家プロジェクトにも複数参加したキャリアを持つ。
(翻訳・愛玉)

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