主力の料理宅配サービスのほか、宿泊・交通チケット予約などを含む中核事業の売上高は27％増の546億元（約1兆1000億円）となった。料理宅配事業は引き続き質の高い成長を遂げ、年間アクティブユーザー（YAU）は5億人に迫り、注文件数は28％増の54億6000万件に達した。

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＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

美団は、中国の出前市場で長くシェア60％前後を維持する業界トップで、海外進出に関しては一貫して慎重な姿勢を示してきた。しかし、このところの国内市場の競争激化と消費減退を受け、さらなる事業拡大に向けてグローバル展開を進める方向に舵を切った。

同社のグローバル展開を担うKeeTaは、2023年5月に香港でサービスを開始し、1年足らずで香港トップのプラットフォームに上り詰めた。そして、近く海外展開の第一歩をサウジアラビアに記す見通しだ。

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サウジアラビアは2016年、国家戦略転換構想「ビジョン2030」を発表し、石油依存からの脱却と中東における経済多角化の幕を開けた。中国企業も政府が打ち出す「一帯一路」構想を背景に、中東諸国との貿易を活発化させ、現在は中東を戦略上重要な進出先としている。

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買収取引は2025年前半に完了する見込みで、実現すればデリバリーヒーローはアジア市場から撤退することになる。

台湾の公平交易委員会（公正取引委員会に相当）の陳志民・副委員長は、ウーバーイーツとフードパンダが台湾市場で圧倒的なシェアを占めていると指摘。公平な市場競争を保護する観点から、買収の認可に慎重な姿勢を示している。

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市場調査会社Measurable AIによると、23年8月時点の台湾シェアはフードパンダが52％、ウーバーイーツが48％で、フードパンダがわずかにリードしている。

フードパンダは20年9月に日本市場に参入したが、競合の増加や配達員の不足などに苦しみ、22年1月31日でサービスを終了した。23年12月には、中国フードデリバリー最大手の美団（Meituan）が、フードパンダの東南アジア事業を買収する方向で検討していると報じられた。

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KeeTaは23年5月に香港市場に参入して以降、注文数を急速に伸ばし続け、24年3月の注文数に基づく市場シェアを44％とし、競合2社を抜いてトップに立った。競合する「Foodpanda（フードパンダ）」のシェアは35％、「Deliveroo（デリバルー）」は21％だった。

新型コロナウイルス流行の影響で、香港の出前需要は大幅に増加した。しかし、香港に早くから進出していたFoodpandaとDeliverooは、価格の高さや配達状況の不安定さ、選択肢の少なさなどの弱みを解消できていなかった。Measurable AIは、新規参入したKeeTaが香港の出前市場の健全な成長を促していると指摘した。

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（36Kr Japan編集部）

新型ドローンは回転翼航空機（マルチローター）型で、12S三元系リチウムイオン電池を使用。ステレオビジョンの深度カメラのほか、4Dイメージングレーダーなどのセンサー類も搭載する。最大積載量は2.5キログラム、満載時の最大飛行距離は10キロメートル。3キロメートル圏内の配送であれば、通常15分以内で完了する。

美団のドローン事業責任者は「ドローンは配達員に取って代わるものではなく、配達員の仕事に影響を与えることもない。配達員と連携して配送業務を効率的に遂行し、地域の輸送能力を補完する重要な役割を果たす。地域全体でドローン配送を展開したとしても、受注総数の1割を超えることはない」と述べた。

美団は現在、広東省深圳市や上海市など15のドローン配送路線で、「3キロ圏内15分配送」サービスを提供しており、受注件数はすでに累計16万7000件以上を超えている。

（36Kr Japan編集部）