交通運輸部の安全総監兼運輸服務司司長の蔡団結氏は7月21日、国務院新聞弁公室の記者会見で、関連施設・設備の重点的な配置計画を明らかにした。対象となるのは、国家級の主要高速道路や、貨物輸送量の多い一般国道・省道のほか、京津冀地区（北京市・天津市・河北省）、長江デルタ、粤港澳（広東省・香港・マカオ）大湾区、成渝地区（四川省・重慶市）などの主要都市圏。貨物の輸送拠点や港湾、鉱山地区、工場地区、産業団地などの主要な物流拠点も対象とする。交通運輸部はさらに、国家級の主要高速道路のメイン区間を中心に、総延長3万キロメートルにおよぶ、「ゼロカーボン道路輸送道」を整備する方針だ。

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2026年前半、中国での新エネルギー大型トラックの販売台数は、前年同期比で約8割増の約14万台に達し、業界は急速な普及段階に入っている。市場での導入をさらに拡大するため、中国交通運輸部などの関係部門は5月、「新エネルギー大型トラックの大規模導入促進実施方案」を発出した。同方案では、2030年までに新エネルギー大型トラックの市場浸透率を40％に引き上げ、保有台数を160万台超とし、大型トラック全体の保有台数に占める割合を約20％にする目標を掲げている。

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需要面では、中国は2026年、超長期特別国債から220億元（約5300億円）を充て、老朽化した営業用トラックの廃車・更新を支援する計画だ。特に、新エネルギー大型トラックへの更新を重点的に奨励する。政策ではこのほか、大手運輸企業、宅配・物流企業、大規模車両運行事業者が、幹線輸送で新エネルギー大型トラックを率先して導入するよう促していく。

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＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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