公式発表によると、封鎖エリア内の集合住宅団地では閉鎖式管理が実施され、全住民の外出は禁止となる。人や車両はエリア内に入ることはできるが出ることはできない。また、全ての企業は操業を停止するかリモートワークを実施する。バス、地下鉄、フェリー、タクシー、ネット配車の運行も停止される。

関係者によると、この影響で米電気自動車（EV）大手テスラの上海ギガファクトリーは28日から操業を停止している。現時点で具体的な操業再開時期は明らかになっていないという。

さまざまな業種への影響が考えられることから、半導体ファウンドリ世界最大手の「台積電（TSMC）」の上海工場の動向も非常に懸念されている。中国金融メディア「財聯社（CAILIANPRESS）」によると、TSMCは「政府による全ての防疫措置に従っている。現在のところ、上海工場の生産に影響は出ていない」との声明を発表している。同じく半導体企業であるシリコンウエハーメーカー「合晶科技（Wafer Works）」は、上海工場の人員配置や生産に影響はないが、出荷に影響が出る可能性があるとしている。

（36Kr Japan編集部）

ウクライナ情勢、半導体生産に影響か

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今年7月23日にインドのボンベイ証券取引所に上場した大手フードデリバリープラットフォーム「Zomato（ゾマト）」は、多額の損失を抱えているにもかかわらず、株価は70％以上も上昇した。

モバイル決済サービス最大手「Paytm（ペイティーエム）」が提出した目論見書によると、現在同社は22億ドル（約2410億円）の調達を計画しており、資金調達が無事に完了すれば、インド史上最大規模のIPOになるだろう。ウォルマート傘下のEC最大手「Flipkart」は、今年の第4四半期にIPOを予定している。オンライン教育プラットフォーム最大手「Byju’s（バイジュース）」は、中小のエドテック企業を数社買収後に上場計画に着手するという。さらに、格安ホテルチェーン「OYO（オヨ）」、ライドシェア大手「Ola（オラ）」などもIPOを計画している。

英データ分析会社「GlobalData」のデータによると、ベンチャーキャピタルにとって、インドは現在アジア太平洋地域で中国に次ぐターゲットエリアとなっており、今年7月末までの7カ月間で合計169億ドル（約1兆8500億円）を出資している。

その理由について、市場分析では、新型コロナウイルスの大流行によって消費習慣が大きく変化し、ほとんどすべての業界がオンラインマーケティングに切り替えたためだと指摘する。さらに、インドの緩やかな金融政策環境も、投資を促進する要因となっている。

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これ以前にベトナムやインドなどのアジア諸国への投資・工場建設を開始した企業もあるが、これらの国で新型コロナウイルスの感染が急増していることから、サプライチェーンが中国に回帰する可能性があるという。

エコノミストらは、南アジア経済が本四半期に縮小する可能性があると予測する。張智威氏は、現在、中国の輸出は毎月20～40％ほど伸びており、もしインドやベトナムで生産が迅速に再開された場合、中国の輸出は今年後半には減速するが、インドやベトナムにおけるサプライチェーンの停滞が長期間続いた場合、中国の現在の輸出成長率は来年まで継続するだろうと述べた。

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生産コスト削減や投資リスク分散のため、Appleは組立工場を中国からインドへ移転し始めている。2020年半ばには、Appleが総価値50億ドル（約5184億円）に上るiPhoneの生産ライン6つを、中国からインドに移転する計画だと、インドのメディアが伝えた。今後数年間で、Appleは業務をタブレットやノートおよびデスクトップパソコンなど、スマートフォン以外の製品にも拡張していく計画だ。

Appleはこれまでも産業チェーンの移転を模索してきたが、短期間での目標達成はやはり困難な状況だ。今回の暴動は、インドにおける社会ガバナンスのレベル、作業効率、インフラなどが長期的な制約となっていることを反映している。またIMFによる最新の予測では、新型コロナウイルス流行制御による悪影響を受け、2020年のインドのGDP成長率は史上最低の-4.5%になると見られている。

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現在、中国国内の自動車産業が車載半導体の供給不足に直面しているのは事実だが、一部メディアが報道しているように深刻な状況には至っていない。チップの需給バランスの崩れが現在集中して顕著に現れているのは、新型コロナウイルスの流行など複数の要因が重なり合った影響によるものだ。

ただ、企業によっては、2021年第1四半期における生産活動に影響が出る可能性もある。また、2021年通年の状況について、現時点で定量的な見積もりを行うことは難しい。さらに、産業チェーンの企業はいずれもリードタイムを延長しており、半導体の生産能力不足も短期間では解消されないため、車載半導体の価格上昇は避けられないだろう。

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7月1日～9月30日の3ヶ月間、Trip.comの純売上高は、前年同期比48%減、前期比73%増の55億元（約876億円）、純利益は16億元（約254億円）、1株当たりの純利益（EPS）は、予想された17セントを上回る34セント（約35円）だった。

また財務報告書によると、2020年第3四半期、同社の中国国内主力事業における収入は、いずれも2桁成長となった。このうち、宿泊予約事業の売上高は、前期比98%増の25億元（約398億円）で、中国国内ホテルの予約件数は前年同期比20%増だった。

一方、新型コロナウイルスの流行を受け、多くの国々では国境が封鎖されているため、ハイエンドのカスタマイズ型海外旅行に対するニーズが、中国国内市場へシフトしている。これにより、Trip.comの中国国内旅行商品の掘り起こしが促され、トラベル事業と出張管理事業の業績回復が加速した形だ。

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また香港の調査会社「Counterpoint Technology Market Research」によると、2020年第3四半期、ロシアにおけるスマホの売上高は5%増だったが、新型コロナウイルス流行の影響を受け、オンライン販売の割合が34％増加したという。

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トルコは先頃、新型コロナウイルスの流行に対応するため、中国のバイオ医薬企業「科興控股生物技術（SinoVac Biotech）」と5000万回分のワクチン購入契約を締結したが、ワクチンの最初の出荷分が12月11日以降にトルコに到着することも明らかにされた。

中国ではすでに5種類の新型コロナウイルスワクチンが、発売前に行われる最終臨床試験の段階に入っている。トルコのイスタンブールで行われている新型コロナウイルスワクチンのフェーズ3の臨床試験では重篤な副作用は確認されていない。

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米ロサンゼルスに本社を置くウェーブは、これまでも米国内で多くの著名ミュージシャンのバーチャルコンサートを開催してきたが、新型コロナウイルスのパンデミック発生後、急速に会社の規模を拡大した。同社は今年6月にはシリーズBで3000万ドル（約31億円）を調達している。

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ドアダッシュは11月13日、12月中旬にニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場すると発表した。1億ドル規模の資金を調達する予定。申請書類によると、ソフトバンクグループ傘下のファンドが筆頭株主であることがわかった。

米国の人気フードデリバリーサービス企業「DoorDash（ドアダッシュ）」、シリーズHで4億ドル（約426億円）を調達した。リード・インベスターは「Durable Capital Partners」と「Fidelity」。今回の資金調達により、同社の最新評価額は160億ドル（約1兆7000億円）となった。2019年に発表された世界ユニコーン企業ランキングで、DoorDashは19位にランクインしている。

DoorDashは2013年に設立され、本社をサンフランシスコに置く。Andy Fang、Evan Moore、Stanley Tang、Tony Xu4氏により共同で設立されたが、創業者4名のうち3名が中国系である。米国内ではUber EatsやGrubHubなど多くの競合他社が存在しているが、DoorDashは45%の市場シェアを占めており、ライバルをリードしている。米国で新型コロナウイルスによるパンデミックが発生する中、宅配サービスへのニーズが急増し、DoorDashは4月に1800店以上のコンビニエンスストアと提携することを明らかにした。

また2020年2月、DoorDashは、米国証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）の登録届出書「フォームS-1」を非公開提出し、IPOに向けて始動したことを公表している。（2020年6月25日）

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