売上高は前年同期比262.7％増の20億8000万元（約400億円）、純利益は207.6％増の5億8500万元（約110億円）だった。流通取引総額（GMV）は48億元（約920億円）余りに上った。

新東方在線は当初、小・中学生向けのオンライン課外学習サービスを手掛けていた。しかし、中国政府が小・中学生の負担軽減のため宿題や学習塾を制限する「双减」政策を打ち出したことを受け、オンライン課外学習サービスを終了。21年12月28日、新事業としてライブコマースプラットフォーム「東方甄選（East Buy）」を設立した。

東方甄選では現在、自社ブランドの農産物などをライブコマースで販売しており、農産物の取り扱いは60品目余りとなっている。22年6〜11月の直営ブランド商品の売上高は10億元（約190億円）を突破した。同プラットフォームは現在、TikTokの中国版「抖音（Douyin）」で6アカウントを運営し、計約3000万人のフォロワーを抱えている。

新東方在線の株価はここ半年で約17倍に上昇した。22年6月1日の終値は3.69香港ドル（約60円）、23年1月18日の終値は61.9香港ドル（約1020円）だった。時価総額は623億3000万香港ドル（約1兆円）となった。

なお、新東方在線は1月31日に開催される臨時株主総会での承認を経て、東方甄選に社名変更する予定。

＊23年1月18日のレート（1元＝約19.1円　1香港ドル＝16.5円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

この報道を受け、生活関連サービス大手「美団（Meituan）」をはじめテンセントが出資する複数の企業の株価が下落した。

その後、テンセントの広報担当者は「売却の目標額は設定していない」と報道内容を否定し、「当社は常に、規定の期間や目標額に左右されることなく、会社と株主に大きな利益をもたらすことを目標に投資してきた。ポートフォリオ（運用商品の詳細な組み合わせ）について外部からの圧力も受けていない」と述べた。

テンセントは過去1年間で上場企業の株式を6回売却している。その中には、電子商取引（EC）大手「京東集団（JDドットコム）」、教育大手「​新東方教育科技集団（New Oriental Education and Technology Group）」、電子機器大手「歩歩高（BBK）」のほか、シンガポールのネットサービス大手「Sea（シー）」などの株式が含まれる。

（36Kr Japan編集部）

小中学生の負担を減らすために宿題や学習塾を制限する「双减」政策が施行された2021年、中国本土の教育関連企業は危機に直面した。新東方教育科技集団も時価総額が9割下落し、売上高が8割減少して事業再編を迫られた。

新東方在線科技は21年12月28日、東方甄選を打ち出し、元講師を商品紹介担当者に据えた。22年6月、高校英語を教えていた董宇輝氏が英・中2カ国語で商品説明をすると、瞬く間にネット上で話題を呼び、新東方在線の株価も急上昇した。

新東方在線の22年5月期決算によると、ライブコマース部門の売上高は2460万元（約4億9000万円）、粗利は930万元（約1億8000万円）、粗利率は37.8％となっている。

規制強化で苦戦、中国教育大手「新東方」が職業教育に活路

（36Kr Japan編集部）

売上高は前年同期比48.4％減の6億1410万ドル（約760億円）、営業損益は1億4120万ドル（約170億円）の赤字となった。前年同期は1億150万ドル（約120億円）の黒字だった。中国政府の規制を受け、小・中学生を対象とした学習塾事業から撤退したことが主な原因とみられる。

また、22年度第1～3四半期（21年6月～22年2月）の売上高は、前年同期比15.8％減の25億8100万ドル（約3200億円）だった。営業損益は、前年同期が2億2000万ドル（約270億円）の黒字だったのに対し、8億7700万ドル（約1000億円）の赤字となった。

中国教育最大手の新東方、1000億円赤字。21年6-11月予想、学習塾規制で

（36Kr Japan編集部）