新エネルギー産業チェーンの急速な成長と車載電池応用の明るい見通しは、CATLの株価上昇の原動力となっている。中国汽車工業協会（CAAM）の統計によると、11月の新エネルギー車（NEV）の需要は依然として旺盛で、生産・販売台数は引き続き過去最高を記録した。データによると、11月の新エネ車の生産台数は前月比15.1%増の45万7千台、販売台数は17.3%増の45万台だった。1～11月の生産台数は302万3千台、販売台数は299万台で、いずれも前年同期の2.7倍となった。

CATLは8日、江蘇省蘇州市政府と戦略協力枠組み協定を締結、同市呉中区で電気エネルギー効率最適化ソリューションなどを含む最先端の研究開発プロジェクトを実施することで合意した。CATL子会社の広東邦普循環科技が建設する邦普一体化電池材料産業パークは4日に湖北省宜昌市で着工。同事業は新エネ車車載電池の正極材料を中核とし、投資総額は約320億元（1元＝約18円）、稼働後に400万台以上の新エネ車に電池の正極材料を提供できる。

CATLはまた、車載電池やエネルギー貯蔵などの分野でパートナーと提携を強化しており、11月23日にはカナディアンソーラー（阿特斯陽光）と福建省寧徳市で戦略協力協定を締結し、エネルギー貯蔵システム、リチウム電池モジュールの供給、エネルギー貯蔵事業の運営維持サービス、新エネルギー技術などの分野で提携する。11月15日にはアモイ建発集団と戦略協力協定を締結し、電池応用シーンのビジネスモデル革新、新エネ車産業など多くの分野で提携を展開する。

川財証券の分析によると、新車販売台数に占める新エネ車の比率はさらに急上昇する見通し。電動化とスマート化は新エネ車産業の明確な傾向であり、国内の産業チェーンは海外市場での市場占有率を徐々に拡大し、コストと技術の先発優位性を備えており、産業チェーンの川中が最も利益を得るとみられる。