新型コロナウイルスの発生から3月中旬までに、携程では累計数千万件の予約がキャンセルされており、これは金額にして310億元（約4700億円）を超えている。携程の創業者で元CEO（現会長）の梁建章（James Liang）氏は4月16日のインタビューで「現在、中国国内のホテルおよび航空券は4-5割程度まで回復している。しかし国際航空券の扱いはほとんどない」と述べた。

携程は国内業務も海外業務も苦境に直面しているが、座して死を待つわけにはいかない。2年前にCEOを退任して以来、あまり表に出なかった梁氏が、携程の今後の活路を見出すためにこの時期に「網紅（ネットインフルエンサー）」となってライブ配信に参加したことは人々を驚かせた。

飾り気のないKOL

中国時間4月15日夜8時、梁氏は古代の民族衣装を身に着け扇子を持って、女性パートナーとともに「快手（Kuaishou、海外では「Kwai」）」のライブ配信に登場した。これは同氏にとって5回目となる販売促進のためのライブ配信だった。初回の配信ではぎこちなさもあったが、今回の配信ではトークも流暢にこなし、同氏はすでにインフルエンサーとしての自らの役割を十分に認識しているようだった。聞くところによると5回のライブ配信で同氏は6000万元（約9億1400万円）の旅行関連商品を販売したという。

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携程の第1四半期の決算報告会議で王肖璠CFOは、18億5000万元（約281億円）の損失を見込んでいると述べている。3月5日に携程は「旅行復興V計画」を発表した。その4日後、孫潔CEOは全社員にメールを送り「自分とJames（梁氏）の給与を今月からゼロにする」と宣言した。

梁氏はSARSも経験しているため、新型コロナウイルスによって携程がどのような状況に陥るかよく分かっており、1年あるいはそれ以上の長期に渡る苦難の時に向けてすでに準備をしていた。

「政府には、感染対策が上手くいっている地域では観光を再開したいという意向がある。我々は自らその地域へ行って確認する必要がある」梁氏は社内チームに対してこのように語っている。3月21日、海南省三亜市で省長と座談会を行った後、梁氏はライブ配信の準備を始めた。社内チームが選んだ10カ所の候補地を、一般の観光客として体験、評価し、最終的にその中からライブ配信で紹介するホテルを選択した。

初回の販促ライブ配信の際には、梁氏はあまり慣れていなかったが、それでも1時間で1000万元（約1億5200万円）のホテルプランを完売させた。現在は毎週1つの都市を選んで販促ライブ配信を行い、この新しいアイデアによって、旅行業の復興をリードしている。

OTA（オンライン旅行）業界の新三国時代

OTA業界ではこれまで、携程、「去哪児（Qunar）」「芸竜（eLong.com）」の3社が戦いを繰り広げてきたが、最終的には携程が優位に立った。しかし現在、生活関連O2Oサービス大手の「美団点評（Meituan Dianping）」、アリババ傘下の「飛猪（Fliggy）」が競争相手として出現し、新たな三国時代へと突入している。

創業20周年の記念式典の中で梁氏は「今後5年以内に携程は世界最大の国際旅行企業になる」と宣言し、Great Quality（高品質）と Globalization（グローバル化）を推進するG2戦略を打ち出した。携程のホテル・旅行事業部の内部関係者は「戦略的にはサービスが5点、製品が4点、価格が3点を目指す543方式を採用する。異なる領域で様々な競合製品を選択し、分野によっては美団が競合相手となることも考慮する」と語っている。

携程は依然としてオンライン旅行市場においてトップの座を維持しているが、ここ数年、市場における美団、アリババの影響力が増しており、この２者がOTA分野で一定の存在感を持つようになってきた。2019年には、美団の店舗関連サービスとホテル・旅行業務におけるGMV (Gross Merchandise Volume、プラットフォーム上での成約金額)は前年比25.6%増の2221億元（約3兆3760億円）に達し、携程にとって無視できない存在となっている。

全世界で新型コロナウイルスが流行している間は、携程の20周年の要である国際化戦略も延期せざるを得ない。「旅行企業はみな一定の調整をする必要があるだろう。海外旅行業務を国内旅行業務へ振り替え、海外旅行需要の弱さと国内旅行の復活に備えなければならない」と梁氏は語る。

時価総額137億8000万ドル（約1兆4750億円）の業界トップ企業として、携程に退路はない。新型コロナウイルスが引き起こした難題に対して、梁氏は携程を率いてOTA業界の暗黒の時を乗り越えていこうとしている。

作者：Tech星球（WeChat ID：tech618）馬微冰

（翻訳・普洱）

2015年に設立されたHotelmizeは宿泊価格の変動をモニタリングするアルゴリズムなどのAI技術を研究開発しており、ホテル予約を行う旅行代理店向けにAIとビッグデータに基づく利益最大化のソリューションを提供している。

Hotelmizeは宿泊価格の変動を予測する「Hotel rates price prediction」技術を開発、さまざまなホテル予約プラットフォームから取得したビッグデータを分析し、旅行代理店に最適な買い入れ価格を自動で提案して、ホテル予約業界全体の利益率向上を図る。ホテルを予約する際、同タイプの部屋でもホテルによってスタンダードルーム、ツインルーム、二人部屋など名称が異なっており、情報が見にくいという問題が生じがちだが、同社のシステム「Room-Level Mapping」を使えば、さまざまなプラットフォームに分散しているホテルの空室を標準化し、価格面で有利な情報を効率よく見つけることができる。

HotelmizeはビッグデータとAIを活用した宿泊価格モニタリングを提供する世界で唯一の企業だ。その特徴は主に3つある。まず、ホテル予約に特化して開発されていること。次に、ビッグデータを収集できるようさまざまなデータプラットフォームと連携している上、全プロセスが自動で行われ操作が簡単なので、多くの時間やエネルギーを節約できること。最後に、ビッグデータのほかに金融や株式市場の専門知識を活用し、利益の最大化を図ることだ。日々変動する宿泊価格がいつ最低価格になり利益率が最大になるかを予測し、自動で予約を行うことができるというもので、このシステムを採用することで旅行代理店が30％以上の利益向上を見込めるとしている。

Hotelmizeでは、サービス利用により発生した付加的な利益に対して50％ほどのサービス料を徴収するというビジネスモデルを採用している。サービス契約の期間は一般的に3～4年で、これまでのところサービスを利用した全てのクライアントが契約を継続しているとのこと。公式ウェブサイトによれば、現時点でのクライアントは世界14カ国の25社。Hotelmizeはクライアント数よりも既存クライアントの利益率や価値の創出を重視しており、クライアントの定着率によりフォーカスしている。

なぜ新型コロナウイルスが流行している今の時期にアジア市場への進出を決めたのかとの問いに対し、CEOのDor Krubiner氏は、アジアの旅行市場の長期的な成長を評価しているからだと答えた。Brilliance Ventures投資パートナーのQian Chen氏が語ったところでは、旅行業界の冷え込みは一時的なものであり、むしろコロナ禍の中で旅行業界への投資チャンスが生まれているという。

Hotelmizeはイスラエルのテルアビブにある本社に20名余りの社員を抱えているほか、ロンドン、バンコク、ブエノスアイレス、スペイン・マヨルカ島に事業所を構えている。2020年には香港にアジアや中国市場への窓口となるアジア太平洋地区本部を設立し、アジア太平洋事業CEOやITチーム、セールススタッフなどの採用を行って中国市場で働くチームの拡張を進める計画だ。

（翻訳・畠中裕子）

株価に目を移すと、1月21日以降、Trip.comの株価は20%以上値下がりしている。3月6日取引終了時点で、同社の株価は前日終値比1.1%減の29ドル62セント（約3070円）。時価総額は55億ドル（約5700億円）近くが縮小し174億2900万ドル（約1兆8000億円）となった。

3月5日、Trip.comはオンライン発表会を行い、「預約未来旅行（将来の旅行を予約）」と題した予約販売商品のを発表した。同商品にはホテルの宿泊、セット済みのツアールート、航空券、観光地の入場券などがあり、消費者はこれらの予約販売商品を20～60%引きの優待価格で購入できる。これらの商品は年間を通して、新型コロナウイルスの流行収束後に実情に合わせて使用が可能で、さらにキャンセルにも対応する。Trip.comの孫波CMOは、このような方法により、業界のパートナーが早い段階でキャッシュフローを確保できるようにしたいと述べている。

この実績はウォールストリートが予測した17%～18%の増加率を上回っている。

データ分析会社Fastdataによると、2019年度上半期において、中国のオンライン旅行（OTA）マーケットの取引規模が7000億元（約10兆5000億円）を超えた。業務提携しているシートリップと「去哪儿（qunar.com）」でその55.7%を占めた。「飛猪（Fliggy）」は第2位で18.4%、「同程芸龍（トンチェンイーロン）」は12.1%、「美団（Meituan）」は5.5%のシェアとなっている。また、データ分析会社「易観（Analysys）」が公表した「2019年第2四半期中国オンライン宿泊予約市場分析」によると、シートリップのマーケットシェアが47.5%に達したという。シートリップの財務データによると、第2四半期のシートリップの宿泊予約事業の売り上げは34億元（約510億円）で、前年同期比で21%増加し、前月比で13%増加したという。

図はFastdataより

また、シートリップのグローバル戦略の効果も現れている。財務データによると、シートリップの2019年第2四半期の国際事業の売り上げは総売上高の35%を超えている。なかでも、海外のホテルと航空券事業の伸び率が海外観光事業の伸び率の2倍以上になっている。これは2016年から始まった海外戦略が実った証といえる。

公開情報によると、2016年1月、シートリップはシンガポールに東南アジア本部を設立し、同年、インドの旅行会社「MakeMyTrip」および米国の中華系ローカル旅行会社「縦横（Universal Vision）」、「海鴎（ctourholiday.com）」、「途風（toursforfun.com）」に出資した。また、「旅游百事通（517best.com）」にも投資し、イギリスの航空券検索プラットフォーム「天巡（Skyscanner）」を買収した。2017年、シートリップはグローバル最大手のフェリー会社「Stenaline」と提携し、同年に「Trip.com」と「Twizzo」を買収した。2018年1月、傘下の「携程美食林（Ctrip Gourmet List）」がレストラン情報と予約サイト「OpenTable」との連携を開始した。

また、8月30日、シートリップは多国籍のインターネット及びメディアグループ「Naspers Limited」との株式交換を完了し、「MakeMyTrip」の最大の株主となった。

シートリップによると、海外の列車乗車券販売事業が50以上の国と地域をカバーし、海外でのタクシーサービス事業も欧米と東南アジアの47カ国、785以上の都市をカバーしている。

また、地方市場の進出にも注力している。前述のFastdataによると、中国の三級、四級都市がシートリップの重要な成長市場となっている。財務データによると、低ランクホテルのルームナイツ（販売できた室数）は、前年同期比で50％以上増加した。

図はFastdataより

シートリップが公表したデータによると、傘下の3つのブランド（シートリップ、去哪儿、旅游百事通）の店舗では、1月～8月の旅行商品販売の売り上げが100億元（約1500億円）を突破し、2018年より4か月も早く100億元（約1500億円）という目標に達した。なお、シートリップブランドの店舗は240以上の地級市（中国の都市部と周辺の農村部を含む比較的大きな行政単位）、および450以上の県級市（中国の省レベル以下の比較的小さい地方都市）をカバーし、店舗数は2019年度に8000店舗に達すると見込まれる。

ここからわかるように、シートリップは地方市場でのマーケットシェアを拡大しつつある。また、店舗運営データからすると、第2四半期の1日あたりの売り上げの最高値が1.2億元（約18億円）を突破したという。

（翻訳：小六）