事業別の売上高は、宿泊予約が17％増の65億元（約1600億円）、交通チケット予約が12％増の61億元（約1500億円）となった。今回の決算では、国際事業の伸びが際立った。同社によると、1～3月期の海外向けオンライン旅行プラットフォームでの予約数は約65％増、訪中外国人による予約数は約90％増を記録。その成長の原動力はアジア太平洋、欧州、米国などの主要な顧客源となる市場からの幅広い需要によるものだという。また同社は、今後5年間で2億人の訪中外国人観光客にサービスを提供するという戦略目標を掲げた。

一方、トリップドットコムは4～6月期の売上高の伸び率について、3〜8％程度への大幅な鈍化を見込んでいる。さらに、同社は昨年から独占禁止法違反の疑いで調査対象となっており、今年1月には中国国家市場監督管理総局（SAMR）が「市場での支配的地位の濫用」の疑いで調査を開始した。3月には北京市市場監督管理局などから事情聴取を受け、「価格調整アシスタント」機能を通じてホテルに価格追従を強制していたなどの問題が指摘された。同月にこの機能の提供は停止された。これにより、同社がホテル側との手数料交渉で持っていた優位性が弱まる可能性がある。

「常連客ほど高い」「二者択一」⋯中国旅行予約最大手「Trip.com」に独禁法調査

＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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25年通期の売上高は前年比17％増の624億元（約1兆4000億円）、親会社株主に帰属する純利益は333億元（約7700億円）と、24年の172億元から大幅な増益を記録した。

25年10～12月期の売上高は前年同期比21％増の154億元（約3500億円）、純利益は同95％増の43億元（約990億円）に達している。

事業別では、宿泊予約が21％増の63億元（約1400億円）、交通チケット予約が12％増の54億元（約1200億円）など、国内外の旅行需要の回復が業績を力強く牽引した。

好決算に沸く一方で、懸念材料も浮上している。中国国家市場監督管理総局（SAMR）が2026年1月、同社に対し、市場での支配的地位を利用した独占的行為の疑いで調査を開始した。調査では、ホテル予約における取引条件の強制（二者択一）や、アルゴリズムを用いた価格管理などが焦点となっている。

「常連客ほど高い」「二者択一」⋯中国旅行予約最大手「Trip.com」に独禁法調査

今回の決算は調査開始前の期間（2025年12月末まで）を対象としているため、現時点での業績に直接的な影響は見られない。しかし、2026年度以降は調査の進展に伴う罰金リスクや、ビジネスモデルの是正を迫られる可能性がある。

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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【特集】中国版紅白「春晩」が映し出す40年の技術変遷ーー家電、スマホ決済、そして2026年は「人型ロボット」の競演へ

人型ロボットが春運で使われるのは初めてで、音声対話や環境認識機能を生かし、改札口や列車情報についてなどよくある問い合わせに対応、有人カウンターの負担を軽減している。

ボランティアサービスを提供する、自動車メーカーの奇瑞グループと完全子会社の安徽墨甲智創機器人が開発した墨甲ロボット「墨茵（Mornine）」

ロボットは、乗客の多い場所では人の動きを見て移動経路を調整し、通行の邪魔にならないようにサービスを提供。また、乗客がホームの端に近づいたり大きな荷物を持っていたりするのを検知すると、直ちに安全を呼びかける。【新華社合肥】

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トリップドットコム側は「関係当局の調査に積極的に協力する」としたうえで「会社の事業はすべて適正に運営されている」とのコメントを発表した。

中国の各地の規制当局はここ1年ほど、トリップドットコムによる加盟事業者の経営の自由度を制限して価格に介入するといった行為について、相次いで是正指導や処分を行ってきた。

事業者からは、トリップドットコムが50％を超える市場シェアを背景に、「二者択一」契約（他プラットフォームへの掲載制限）、高額な手数料、価格介入などの手法を用い、ホテルの利益を圧迫しているとの声が上がっている。

消費者に対しても、長年にわたり「ビッグデータによる常連客差別（アルゴリズムによる差別的な価格設定）」、抱き合わせ販売、最低価格を装った誘導表示などに関する苦情が後を絶たず、プラットフォームがアルゴリズム上の優位性を利用して利益最大化を図ろうとするコンプライアンス面でのリスクが露呈している。

アリババ、独占禁止法違反で罰金約3000億円　「事業への深刻な影響はない」

アリババ、米株主訴訟で和解金660億円支払いへ　独占的行為めぐり

同社は長年にわたり、買収や出資を通じて巨大なオンライン旅行代理店（OTA）のエコシステムを構築してきた。その収益力は同業他社を大きく上回っており、業界の市場集中度を一層高める結果ともなっている。現在、電子商取引（EC）のアリババグループや京東集団（JDドットコム）、中国版TikTokの抖音（ドウイン）といったインターネット業界の大手企業が、低手数料とトラフィックデータを武器に、ホテル・旅行分野へ加速的に参入し、従来型のビジネスモデルへの脅威となっている。

OTA手数料は欧米競合の3分の1も、純利益7割増⋯中国トリップドットコム2024年決算

専門家は、今回の独禁当局による介入により、プラットフォーマーの「アルゴリズムおよびスケールメリットによる優位性」を弱め、中国のオンライン旅行市場を、価格志向からサービスと公正な競争が重視される方向へと転換させる可能性があると指摘している。

（36Kr Japan編集部）

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人工知能（AI）が生活に浸透する中、中国観光業では今年、旅行プランのカスタマイズなどでAIを活用したサービスが人気を集めている。こうしたサービスでは、個人の好みに合わせたプラン作成だけでなく、リアルタイムの情報取得やワンクリック予約など、旅行全体の手配を一括して管理することが可能だ。

オンライン旅行サイト各社も観光客のニーズに応えようと、相次いでAIアシスタントを導入している。「携程（トリップドットコム）」が提供するAI旅行アシスタント「TripGenie（トリップジーニー）」は英語や日本語、韓国語など12言語に対応。海外ユーザーのプラン作成の手間を大幅に軽減している。

中国トリップドットコム、1~3月の純利益860億円　ビザ免除などで訪中需要が復活

中国を拠点とする国際的な観光都市ネットワーク「世界観光都市連合会」の特任専門家、王笑宇氏は「AIによる旅行のカスタマイズは、個性的で多様な若者の需要を満たせるし、状況に応じていつでも柔軟に変更できる」と指摘。AIの活用は単なる技術導入にとどまらず、観光業の生産モデルやサービス形態、顧客体験、運営効率を根本から変える力があると語った。

AIの活用は観光市場の競争の新たな方向性となりつつある。浙江省杭州市はネット大手の百度（バイドゥ）と協力し、観光PRやサービスを担うAIエージェント「杭小憶」を開発。旅行のプランニングや予約など通常の観光サービスを提供してくれるほか、AIシステム内で商品購入を完了できる機能を全国の都市に先駆けて実現している。

アント・インターナショナル、旅行者向けAIアシスタント「Alipay+ Voyager」発表　Eウォレットと統合

北京視旅科技は観光分野に特化した大規模AIモデルを開発し、旅行ガイドの作成からワンクリックでの購入まで、旅行の全プロセスに関わるサービスの提供を実現した。メニューのリアルタイム翻訳やブログの投稿文生成、写真のスマート編集などの高付加価値サービスも提供している。

アリババ傘下の高徳地図、AIで進化　行き先も提案する「考えるナビ」に

同社の孟曄副総裁によると、国慶節連休ではサービスの利用が急増。AIと観光産業との融合はますます進むとし、「ただのガイドではなく、バトラー（執事）やパートナーとして寄り添い、観光客により良いサービスを提供していくだろう」と語った。【新華社瀋陽】

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たとえば、高徳地図2025に搭載されたAIエージェント「小高老師」に「子どもと高齢者を連れて3日間の杭州旅行に出かけたい」と話しかけると、ニーズの解析と推論を経て旅行プランを提示する。地図に表示された目的地をタップすれば、ルートを確認し、ナビに従ってその場所に向かうことができる。

また、ユーザーの現在地と現在時刻から潜在的なニーズを予測し、次の立ち寄り先を提案する。たとえば夕方であれば近隣の飲食店をレコメンドするなど、状況に応じたガイドが可能だ。

高徳地図によると、すでにスマートグラスや自動車、ロボット、ドローンなどを手がける複数のパートナー企業との連携を開始しているという。

地図アプリが“助手”に進化。アリババ傘下の高徳地図、世界初のAIナビ「NaviAgent」発表　

（36Kr Japan編集部）

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旅行サイト大手「去哪児網（Qunar．com）」では、免除措置の発表後、中国人によるソウル観光商品の検索数が7割増えた。

日本人観光客、上海への訪問が大幅増　1〜6月で29万人突破

同業の携程集団（トリップドットコムグループ）では、1月から8月6日までに、韓国観光を予約した中国人は前年同期比で31％増加した。都市別では、北京市、上海市、浙江省杭州市、広東省の深圳市と広州市などが多く、年代別では若者が中心で、うち「90後」（90年代生まれ）が全体の33％、「80後」（80年代生まれ）が27％、「00後」（2000年代生まれ）が19％をそれぞれ占めた。同社傘下の研究機関、携程旅遊研究院は、韓国による中国人の団体観光客に対するビザ免除措置の実施が、より多くの中高年や子連れ観光客を惹きつけ、地方の主要都市や中小都市の団体客の需要をさらに引き出すだろうと分析した。

旅行会社の上海春秋国際旅行は中国人観光客に多層的な観光体験を提供するため、「釜山プラス」というディープな観光商品の開発を重点的に進めている。アジア太平洋部門の邵玉華総経理は「韓国は中国人に人気の高い海外旅行先であると同時に、韓国人が観光、ビジネス、文化体験などを目的に訪中する需要も同様に旺盛である」と紹介した。

中国政府が韓国の一般旅券保持者に対し、試験的なビザ免除措置を実施して以降、訪中韓国人も増加傾向にある。上海市文化・観光局によると、韓国人観光客は今年の国別の入境観光客数が最も多く、1～6月は前年同期比2.3倍の42万4000人で首位だった。中国旅行の魅力は高まっている。

日本のヘアサロンに駆け込む中国人観光客が急増中。高度な技術と「おもてなし空間」を大絶賛

携程集団のサイトでは、1～6月の韓国人による訪中予約は2倍超に増えた。うち25～30％は「上海を目的地」としており、上海は韓国人に人気の旅行先となっている。一方で、他都市の予約割合も拡大しており、中国への関心が深まりつつあることを示した。【新華社上海】

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Alipay+ Voyagerは、オンライン専用旅行会社（OTA）のAgodaやTrip.com、Fliggyなどと連携し、旅程の計画から予約、旅先での買い物までをシームレスにサポートする。ユーザーは使い慣れたEウォレットに組み込まれたAIインターフェースを通じ、母国語で操作することができる。
旅先の飲食・交通・観光施設ともリアルタイムで接続し、悪天候やフライト遅延などの情報をもとに代替案を自動提案するなど、AIによる先回り型の対応も強み。「旅マエ・旅ナカ・旅アト」のすべての体験を一つのアプリ内で完結できる。
まずはAlipay（中国本土）、AlipayHK（香港）、GCash（フィリピン）といったアジア各地で広く使われているEウォレットに先行導入され、今後はアント・グループが提供するデジタル決済プラットフォーム「Alipay+ 」に加盟する他のEウォレットや決済アプリにも導入されていく予定。

Alipay+ は、すでに世界36の主要Eウォレットや決済アプリを通じて、1億以上の加盟店と17億のユーザーアカウントをつないでいる。新たなサービスとしてAlipay+ Voyagerを追加し、さらなる付加価値提供を狙う。

Alipay+の訪日客決済、1〜3月に22％増　地方での支出増加が顕著

（36Kr Japan編集部）

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訪問者が最も多かったのは韓国で、前年比2.4倍の20万人超が訪れた。次いで日本、タイ（10万9千人、3.4倍）、マレーシア（8万5千人、1.6倍）が続いた。タイは成長率が群を抜いて高かった。

中国はビザ免除の対象を持続的に拡大し、決済や多言語対応、移動の各面で利便性を高めており、上海も文化・観光商品の供給を充実させている。中国旅行は一層魅力的になり、気軽に訪れることのできる旅行先として近隣諸国で特に人気を高めている。

「日本のルイ・ヴィトンは中国人だらけ！」　円安加速、中国富裕層“爆買い”の対象は高級ブランドや不動産へ

観光局担当者は、今後も多くの海外観光客に足を運んでもらうため、外国人にとって魅力ある観光商品、親しみやすく便利な都市サービス、発信力のあるグローバルな観光PRを充実させていきたいと意欲を示した。【新華社上海】

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中国は24年11月、ビザ免除措置の滞在期間を15日から30日以内に拡大し、訪中理由もビジネスや観光、親族・知人訪問、交流、トランジットなどに増加した。

滞在期間の延長に加え、中国の伝統的な祝日「春節（旧正月）」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録されたことで、「China  Travel（中国旅行）」は世界で人気の検索ワードとなった。

中国カード決済大手の中国銀聯（ユニオンペイ）と、オンライン決済システム「網聯」を運営する網聯清算（NUCC）が今年春節連休期間（1月28日～2月4日）に処理した訪中外国人による決済件数は、前年の春節連休の2.2倍に増えた。

中国がこのほど発表した「2025年外資安定化行動計画」では、重要項目に「相互ビザ免除協定の交渉を加速し、一方的なビザ免除措置の対象国を引き続き拡大する」が明記された。ビザ免除政策は観光客の誘致だけでなく、開放のさらなる拡大、外資の導入においても重要な役割を果たしている。

タイやシンガポール、アラブ首長国連邦（UAE）など27カ国と中国は、全面的な相互ビザ免除協定を結んでいる。米国、オーストラリアなどとは、10年または5年有効のマルチビザの相互発行で合意している。約70カ国国・地域が中国人に対し、一方的な免除またはアライバルビザ措置を適用している。

ビザ免除措置の対象国の拡大、国を越えた人的往来における利便性向上の背景には、中国が世界を受け入れ、世界が中国に近づく「双向奔赴（双方の歩み寄り）」がある。【新華社北京】

中国観光業界が日本人ツアー客を受け入れられない理由

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