インバウンド消費の低迷を背景に、同月の全国百貨店の免税売上高は前年同月比17.1％減の519億円と、2カ月連続で減少した。売上高総額は1.1％減の6542億円だった。

日本政府観光局（JNTO）が21日に公表したデータによると、25年12月の中国本土からの訪日客数は33万400人で、前年同月比45.3％の大幅減となった。

円安だけではない、何度も日本を旅行する香港人に魅力を聞いてみた

中国の春節（旧正月）を含む2月の販売についても懸念が高まっている。日本経済新聞によると、日本百貨店協会の西阪義晴専務理事は「航空各社の発着便数の減少が目立つ。当面は厳しい状況が続く」との見方を示している。【新華社東京】

同社の田大勇董事長は、中国の食品工業の構造転換と高度化が包装設備と材料の継続的な革新を促進していると見ている。ここ数年は生食用トウモロコシなどの鮮度保持を要する食品が流行し、包装材料の鮮度保持性や高温加熱耐性に対する要求も高まっているという。

遼寧省大連市にある大連奥特馬工業の生産工場（資料写真）

大連奥特馬工業は2020年、4億元（約84億円）を投じ、敷地面積6万平方メートルを超えるスマート製造工場を建設した。同工場では、高級水性インクジェットプリンターや精密コーティング装置などの包装設備を製造している。企業の発展には良好なビジネス環境が欠かせない。田氏は「（会社本部のある）金普新区や会社の立地する街道弁事処（都市政府の基層出先機関）は、建設用地の調整や優遇政策実施の連絡、各種手続きの代行などの支援をしてくれた。政府の支援によって、わが社の発展への自信はより確かなものとなった」と述べた。

サイゼリヤ、グローバル展開加速　広州に統括本部と新工場設立、ベトナム・豪州にも進出

中国の包装業界の急速な発展に対応するため、大連奥特馬工業は「製品販売」から「製品ライフサイクル全体にわたるサービス」への転換を進めている。販売した設備には専任のサービス担当者を配置し、納品後のフォローアップを行い、問題が発生した場合には24時間以内に対応し、顧客が直面する問題を迅速に解決する。

田氏は「中国の食品工業がスマート化、デジタルトランスフォーメーション（DX）を進めるのに伴い、世界のハイエンド設備、技術、材料業界はチャンスを見いだせると信じている」と語った。【新華社大連】

広東省広州市でサイゼリヤの中国国内子会社4社を管理する統括会社「薩莉亜餐飲管理」の総経理を務め、同時に中国を含めた海外子会社9社を統括する長岡伸・海外事業本部長がこのほど、新華社の取材に応じ、「異色の日本企業」の中国での発展ストーリーを語った。

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沿海地域から内陸部までの「千店舗計画」

長岡氏は今年62歳。サイゼリヤに40年近く勤務し、現場からキャリアを積み重ねて経営幹部に至った。中国でのサイゼリヤの歩みを振り返る話しぶりは、一つ一つの記憶がすらすらとよみがえり、途切れることがなかった。

2003年にサイゼリヤが初の海外店舗として上海に出店した当時、ほとんどの中国人にとってイタリア料理はなじみの薄いものだった。長岡氏は「中国の人たちは西洋料理を高価なものと見ていたが、われわれは本格的なイタリア料理を手頃な価格で提供できることを証明したかった」と語った。

その後、2007年に広州、2008年に北京にそれぞれ子会社を設立。今年7月にはグループの中国展開を加速させ、中国事業の統合を図るため、広東省に中国子会社の統括会社を立ち上げた。新会社は子会社への業務指導や子会社間の協力体制の調整を行い、今後はメニュー開発も標準化管理を進めていくという。長岡氏は、地域によって価格は異なるがメニューは統一していくとし「わが社は中国市場を一番重視している。中国での利益は既に日本を上回っており、将来性も日本よりはるかに大きい」と述べた。

サイゼリヤ、中国事業が成長鈍化　苦渋のメニュー値上げで収益性改善へ

サイゼリヤは現在、中国で500店舗を展開し、店舗数は年間約15％のペースで着実に拡大している。今年はさらに70～80店舗を出店する計画だという。

長岡氏は「来年は湖北省武漢市に1号店をオープンする。武漢周辺地域だけで100店は出店できると思っている」と語りつつも、サイゼリヤは早期のリターンを目指すのではなく、持続可能な成長をより重視していると強調した。

現地化を推進、親しまれるイタリアンに

「郷に入っては郷に従え」は、サイゼリヤが中国で確実に根を下ろすための重要な戦略となっている。
長岡氏によると、中国でも当初はメニューと味をほぼ日本に合わせていたが、数十年の改良を経て、より中国人の好みに合うよう大幅に調整した。中国人スタッフと日本人スタッフが議論を重ね、中国の食材を使った「麻辣（マーラー）パスタ」など中国ならではのメニューも開発。ソースも中国人が好むブラックペッパーソースを取り入れた。

サイゼリヤが広東地区で打ち出した新メニュー「黄花魚（フウセイ）のムニエル

サイゼリヤは手頃な価格で本格的なイタリア料理を提供することで、多くの中国人が抱いていた「西洋料理は高い」という固定観念を打ち破った。これは「安くておいしい」という中国の食文化のトレンドにもマッチしていた。長岡氏は「われわれは高い利益を追求するのではなく、多くの人が毎日でも食べられる良質なイタリア料理を提供したいと考えている」と説明した。

原材料の調達では中国国内のサプライチェーンにこだわり、国内調達率は現在、約90％に達している。中でも鶏肉と野菜は全て国内で調達しているという。

中日経済・貿易協力の規模は今後も拡大

長年にわたり中国の市場に深く根を下ろしてきた外資系飲食企業の経営幹部として、長岡氏は中国進出を検討する日本の飲食企業への助言として「一番は値段。中国の人が『これならお金を出せる』と思える値段を見つける必要がある。品質に見合った値段で売ることが一番の問題だ」と強調した。

長岡氏は、中国市場の将来に強い自信を持っている。中国市場は非常に大きいがイタリア料理などの西洋料理はまだ十分に普及しておらず、また中国の人々も生活の質や便利さ、暮らしの快適さをより重視するようになり、事業展開にさらに大きなチャンスをもたらすと指摘。中国と日本の経済・貿易関係も飲食や小売りなどの分野で協力の規模が拡大し、両国のビジネス関係はますます緊密になるとの見方を示した。

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サイゼリヤは現在、中国への投資を過去最高の水準で進めている。建設中の広州工場は2026年1月の竣工を予定し、完成後は千店舗のニーズに対応できる。自社メニューの原料を生産し、核心となるレシピ技術を保持しつつ、サプライチェーンの自主性と競争力を高めていく。同社は10年以内の千店舗超えを計画しており、約5年後には次の工場の建設も検討する必要もある。投資額は50億円を超えると見込んでいる。【新華社広州】

その一環として始動したのが「Aichi-China Innovation Program（ACIP）」だ。本プログラムは、愛知県発のスタートアップが中国市場に進出するための足掛かりを提供するもので、2024年も選抜企業に対して現地でのピッチ大会やイノベーション施設の視察、ネットワーキング支援など、実践的なサポートが数多く行われた。

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なぜ今、中国市場なのか。言うまでもなく、中国は巨大な内需と急速な技術革新を併せ持つ世界屈指の成長市場である。特にAI、ロボティクス、スマート製造といった分野では、グローバル市場を牽引する動きも見られる。こうした背景を踏まえ、愛知県は日本のスタートアップに対して“アジアの現場”に直接触れる機会を創出し、その挑戦を後押ししている。

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中国でピッチイベント・エコシステムツアーを実施

2025年2月、ACIPの一環として、愛知県選抜スタートアップ3社が中国・北京および深圳を訪問。現地スタートアップエコシステムの中核拠点を巡りながら、自社のプロダクトや技術を中国の投資家らに向けて発信するピッチイベント、3社それぞれの事業と関わりの深い専門家や協業パートナー候補との個別面談などを実施した。

今回参加したスタートアップは以下の3社である。

株式会社ViewBE（CEO 鈴木 葉留奈氏）

「髪から自分らしさを可視化する」ヘアテックプロダクト「Faview」を展開。毛髪センシングとデータ分析により、パーソナライズされた美容体験を提供するスタートアップ。

株式会社Quastella（CEO 竹本 悠人氏）

Industry Alpha株式会社（CEO 渡辺 琢実氏）

製造業向けに、センサーとAIを活用したスマートファクトリー・デジタルツインソリューションを提供。生産現場の見える化・最適化を支援する。

一行は、北京市では、愛知県と提携関係にある清華大学サイエンスパーク（TUSパーク）や、レノボ本社（レジェンドホールディングス）を視察。深圳では、ファーウェイ（華為技術）、ネコ型配膳ロボットで知られるPudu Robotics（普渡科技）、ITCC（政府系インキュベーション施設）などを訪れた。これらの訪問を通じて、各社は中国の最前線にある技術開発や市場ニーズ、そして現地スタートアップ支援制度について理解を深めた。

ハイライト①：ピッチイベント＆個別面談で、事業展開スピードをさらに加速

本プログラムでの注目ポイントのひとつに、現地の有力な投資機関やパートナー候補企業が一同に集まるピッチイベントが挙げられる。各社は、自社の技術・サービスを発表するだけでなく、現地のエコシステムプレイヤーと直接対話し、生のフィードバックを得る貴重な機会となった。

例えば、株式会社ViewBEが手がけるヘアテック事業「Faview」に対しては、中国側の強い関心が見て取れた。業務用途（B2B）、個人用途（B2C）ともに市場性の高さが評価され、「すぐに導入を検討したい」との声も複数寄せられた。

代表の鈴木葉留奈氏は、こう語る。

「半年前から市場調査を進めてきましたが、北京での反応は予想以上に熱量がありました。もちろん文化や制度面のハードルもありますが、それ以上にパートナー候補との出会いが多く、グローバル展開の道筋が具体化した実感があります」

こうしたリアルな現地体験こそ、本プログラムが提供する最大の価値と言える。なお、同氏は今後、上海や香港への展開も視野に入れており、もちろん愛知県の支援も最大限に受けながら既に具体的なアクションを検討中とのことである。

愛知県は、各スタートアップの事業ニーズに応じた個別面談も現地で調整している。現地パートナー企業や投資家との1対1の対話を通じて、より具体的な協業・市場展開の可能性を探る機会を提供した。短期間ながら実務的な議論に踏み込むことで、現地との関係構築が一層加速した点は、参加者にとって大きな成果となったようだ。

ハイライト②：世界をリードするデジタル・AIの最前線を体感

他にも印象的な体験となったのがレノボ本社への訪問だ。同社は1984年に創業、当時からIT企業を目指しており、現在ではグループで10万人を超える世界を代表する企業となった。その技術開発戦略は「オープンイノベーションプロセス」に基づき、次世代技術の産業化を行っている。5年後、10年後の技術にフォーカスするため産学連携を強化し、自社技術と人的リソースも活用しながらR&Dと事業化を並行して推進する。投資領域も幅広く、AI、バイオ、材料、宇宙関連にまで及ぶ。日本企業との連携事例も多く、現地でのIP共創を通じた技術連携モデルは、今後のスタートアップにとっても学ぶべき点が多い。

また、深圳におけるファーウェイやPUDUでは、ハードウェアとソフトウェアを融合したプロダクト開発、ロボティクスの高速な事業化スキームに触れた。PUDUではヒューマノイドロボットの商業化が数年以内に見込まれているといった話もあり、参加者からは「日本では想像しにくいスピード感」「試作から量産までのプロセス設計が非常に参考になる」といった声が聞かれた。

配膳ロボ大手「PUDU」、 初のヒト型サービスロボットを発表　床清掃も可能に【動画】

通常であれば接点を持つことも簡単ではない海外の巨大テック企業との交流は、日本人起業家にとって大きな刺激となっただけでなく、今後の海外展開を見据える上で不可欠なノウハウや実践的なネットワークの獲得に繋がったようだ。

アジア市場に挑む第一歩としての中国

今回の訪中プログラムを通じて、参加したスタートアップはいずれも中国市場の「リアル」に触れ、具体的なビジネスの可能性を感じ取った。文化や商習慣の違いという壁は確かに存在するが、それ以上に、テクノロジーに対する投資の大きさ、そしてスピード感は、日本の起業家にとって刺激的であり、視野を広げる契機となった。

愛知県が本プログラムを通じて示したのは、「世界に通じるスタートアップを愛知から生み出す」という強い意志である。今後も、アジアに軸足を置いた挑戦の場を広げることで、愛知発のスタートアップがよりダイナミックに世界と交わる時代が来ることを期待したい。

（36Kr Japan 編集部）

上海市に本拠を置く合弁会社「平安塩野義」については、平安保険グループ傘下の中国平安人寿保険が保有していた全株式を塩野義（香港）に売却し、同社の完全子会社となった。従来の出資比率は平安人寿保険が49％、塩野義（香港）が51％となっていた。

合弁解消の背景

中国平安資産管理（香港）によると、両社は2024年末に合弁の解消を決定した。双方の企業価値向上を目的としたものだと説明している。今後、塩野義製薬は中国での新薬開発と販売に専念し、平安保険は本来の中核事業に集中する方向だという。

両社の提携は2020年3月に始まり、平安人寿保険が塩野義製薬の株式635万6000株を335億3000万円で取得し、出資比率2%の株主となった。

当初の計画では、合弁会社が中枢神経系の新薬による治療法を中心に、塩野義製薬が保有する2つの新薬について日本を除くアジア地域での独占販売権を取得する。さらに、新薬の研究開発や製造、販売を一体化した事業の推進も予定されている。

2021年7月に平安塩野義が上海市で正式に開業し、医薬品や臨床検査薬、医療機器の研究、開発、販売を手がける事業を展開した。当時、両社は29億4000万元（約600億円）を共同出資して、新薬の研究開発と販売を統合した医療プラットフォームの構築を目指していた。

しかし、市場環境の変化や戦略方針の見直しにより、両社は協力関係の再評価を迫られた。塩野義製薬は新薬開発に注力する製薬企業として、中国市場における新薬開発と販売に経営資源を集中する必要があるとの方針を示した。平安保険は金融およびテクノロジー分野の競争力強化に一層力を注ぐ考えだ。

合弁解消後、中国の国家市場監督管理総局の企業名称登録公告では、「塩野義有限公司」という新会社の存在が確認されており、塩野義製薬が中国での新たな事業展開を進める準備をしていることがうかがえる。

一方、合弁契約は終了したものの、両社の資本関係は継続する形となる。平安保険は塩野義製薬の2.21%の株式を保有しており、6番目の株主として名を連ねている。

アジア最大級のデジタル医療イベント「GITEX DIGI_HEALTH 5.0」、25年9月にタイで開催

＊1元＝約20円、１ドル＝約149円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

新華社の傅華社長が基調講演し、次のように述べた。中日両国は一衣帯水であり、文化は近く、互いに通じ合い、歴史的、文化的に深い関係を持つ。両国の人的・文化交流は「新時代」において大きなやりがいがある。両国のメディアとシンクタンクは過去を受け継ぎ、未来を開き、責任を担うべきであり、手を携えて平和共存の理念を伝え、代々友好の橋を広げ、互恵協力の絆を深め、共同発展に向けた力強い旋律を響かせ、両国の人的・文化交流が絶え間なく新たな進展、新たな成果を成し遂げるよう推進していくべきだ。未来に向けて、新華社は中日両国のメディア、シンクタンクの仲間と共に、両国が相互信頼と協力を増進させる物語を共に語り、両国民が交流し、むつみ合う歴史の美談を書き続けていく。

中日メディア・シンクタンク人文交流会であいさつする新華社の傅華社長。

中国の呉江浩駐日大使はあいさつで次のように述べた。現在の中日関係は改善と発展の重要な時期にある。両国の各分野、各レベルの前向きな交流が増える中、適切に管理し、処理しなければならない矛盾や相違もある。両国は昨年12月、北京で中日ハイレベル人的・文化交流対話の第2回会合を成功裏に開催し、メディアやシンクタンク、若者などの分野の協力を深化させることで幅広い共通認識に達し、両国の人的・文化交流推進に向けた計画を策定した。今回の交流会は、両国のハイレベルの共通認識を実行に移し、中日間の人的・文化交流を促進する重要な取り組みであり、中日の友好交流・協力に新たな原動力をもたらすと確信している。

交流会で展示された景徳鎮の陶器

日中協会の野田毅会長や日中友好議員連盟の近藤昭一幹事長、TBSの佐々木卓会長など日本側の来賓はあいさつで、現在の国際情勢の下、日中双方は対話と人的・文化交流を一層強化すべきであり、両国のメディアとシンクタンクは相互理解と交流の促進で重要な役割を果たしていると指摘。今回の交流会を契機に両国のメディア・シンクタンクの協力を深めるとともに拡大し、両国関係の改善と発展を推し進めていきたいと表明した。

今回の交流会では、新華社国家ハイエンドシンクタンクが「文明間の交流と学び合いで人類文明の発展と進歩を促す」と題したシンクタンク報告書を発表した。　【新華社東京】

視察団は、同省の海口市や瓊海（けいかい）市、陵水リー族自治県、保亭リー族ミャオ族自治県、三亜市、万寧市などの観光地やホテルなど観光に関する場所を訪問。特に、同省のビーチリゾートや熱帯雨林、温泉療養、民俗文化など特色ある観光資源を重点的に視察し、また地元政府の観光関連部門や企業と意見交換会を行い、同省と日本との新たな観光協力の機会を共に模索した。

日本の旅行会社、遊路の志賀建華社長は、中国はとても大きな国で、観光資源が非常に豊富だと指摘。今回の視察では海南省ならではの観光資源に注目し、例えばリー族など少数民族文化を、日本の旅行会社や顧客に紹介したいと述べた。

また、中国光大集団傘下の旅行会社、中青旅日本の江川光太郎本社営業部長は、海口市の騎楼建築（1階部分を後退させて公共通路とした建築）歴史文化街区や、三亜市の神玉島文化観光区とアトランティスホテルが深く印象に残ったと振り返り、文化的特色や生態環境、ホテルの施設・設備などは、日本の観光客が特に関心を持つ要素だと語った。

今や貴重…日本からノービザで行ける「中国のハワイ」海南島

視察団は中国のハワイとも呼ばれる三亜市に滞在中、多くの特色ある観光地を訪れたほか、現地の国際ブランドホテル十数軒など観光関連企業と共に、三亜観光の日本向けプロモーションイベントも開催。日本の旅行業者やメディアの代表は、三亜はビーチリゾート資源が豊富で、ホテルの施設・設備が充実しており、観光サービスが専門的で、都市の雰囲気が温かく友好的であり、今後の中日観光協力には大きな自信を持っていると述べた。

ビザ免除効果が顕著、日本人観光客の間で高まる中国旅行熱

海口市にある海口美蘭国際空港は現在、国際・地域旅客輸送路線31路線を運航し、世界の主要22都市をカバーしている。三亜鳳凰国際空港は国際・地域路線29路線を運航、東南アジアや欧州、ロシアなど境外21都市に就航している。日本については、三亜市と吉祥航空が昨年10月に「三亜－南京－大阪」便を共同開設し、旅行客により便利でスピーディーな周遊型の旅行体験を提供している。【新華社海口】

横浜ゴムは2001年に同区の下沙地区に投資し、同社にとって中国初となるタイヤ生産拠点を設けていた。新工場はその移転先となる。年間生産能力は600万本から900万本に拡大し、最終的には1400万本を想定する。2026年の操業開始を予定し、稼働後の年間生産額は35億元（1元＝約21円）に達する見込み。

新工場は横浜ゴムの技術的優位性を生かしつつ、中国国内企業の技術力と組み合わせることで、低コスト・高効率・環境配慮型の生産実現を目指す。新エネルギー車向け製品と高付加価値製品の比率を重点的に拡大し、大型タイヤの生産能力を強化。現地の自動車産業のエコシステム整備をけん引する力になる。

市東部に位置する銭塘区は中国で最も新しい行政区の一つ。浙江吉利控股集団、フォード、広州汽車集団、浙江零跑科技の完成車メーカー4社が進出し、横浜ゴムのほか、中国タイヤ大手の中策橡膠集団、カナダの車部品大手マグナ・インターナショナルなど業界関連企業100社以上が集積している。自動車産業の各分野を網羅し、完成車生産量は杭州市全体の95％以上を占める。浙江省の新エネ車産業クラスターのコア地域となっている。【新華社杭州】

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新聞社で10年ちょっと働き、未婚で息子を出産。男性優位、長時間労働の日本での仕事に限界を感じ、息子とともに日本を飛び出すことを決断した、経済ジャーナリストの浦上早苗さん。向かった先の中国で数々のトラブルに巻き込まれながらも自由な“人民たち”や留学生仲間、同僚の助けを借りて自身を再構築していく過程を描いた『崖っぷち母子、仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』から、中国と日本のビジネス習慣の違いを窺えるエピソードを一部抜粋してお届けします。

商機を探す習慣

留学生寮生活にすっかり慣れたある日、冷蔵庫の余りもので大量の炊きこみごはんを作った。私は残ったごはんを翌日の昼食にするつもりだったが、ソウはどんぶりによそい、「おすそわけしてくる」と出て行った。そして10分後、トイレットペーパー6ロールを手に戻ってきた。さらにお茶碗にごはんをよそって出て行き、今度は未使用の箱ティッシュを持って帰ってきた。

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トイレットペーパーはちょうど切れていたので、ごはんと引き換えに手に入ってとても得した気分だったが、ソウが「いやあ、これはいい商売だよ」とほくほくしているのを見て、こういう才覚はどこから生まれるのだろうと興味を持った。

日本経済新聞の名物連載「私の履歴書」にも、子ども時代に商売っぽいことをやって家計を助けたり、同級生相手に金を稼いで親や先生に怒られたりするなどのエピソードがよく出てくるが、今の日本ではあまり聞かない。一方、中国人は息を吸うように金儲けの機会を探している。

2010年代に日本に留学した中国人のほとんどがやっていた副業が「代購」、簡単に言えば転売ヤーだ。中国人の所得が上がり、海外製品を〝爆買い〟するようになると、海外に住んでいる中国人は一斉に転売ヤーになった。留学生たちは日本に着くとまずネットショップを開設し、自身のSNSで「仕入れたもの」「仕入れられるもの」を宣伝する。注文が入ると手数料を上乗せした価格を受け取って、発送する。

ドラッグストアや家電量販店で購入したものを、自身の利益を上乗せして転売し、郵便局から発送するという非常に原始的なビジネスモデルなのだが、中国政府が個人輸入に関する法律を見直すくらい広がった。学生転売ヤーがものを売るのはSNSでつながっているリアルな友達なのに、100円ショップで買ったコスメを1000円で転売したりしていて、DNAの違いをまざまざと感じた。

小学校の前では、登下校の時間に文房具を売る人がいた。商売は常に近くにあった

いや、DNAというより環境なのかもしれないと、中国で暮らしているうちにどんどん商魂たくましくなっていくソウを見て思った。ソウ10歳の夏、小学校でフリーマーケットと縁日を足して2で割ったようなイベントがあった。ソウは夕方、本を何冊も抱えて帰って来た。聞くと、家からペンを2本持って行って、物々交換で少しずつものをグレードアップし、最後に自分が気に入っていた漫画のシリーズ一式に換えたという。

そこまでは私も感心した。だが、ソウはこの体験で味を占め、どんどんあこぎになっていった。

小学生の商売のからくり

次の縁日イベントの日、ソウはお手製のくじ引きを作って行った。

番号を書いた小さな紙に糸をつけ、紙の部分を中身の見えない箱に入れる。糸を3本引いて現れた数字の組み合わせが、1等賞から3等賞に該当すれば賞品がもらえるという設計になっていた。

縁日の後、「いやー、儲かった儲かった」とご機嫌で帰ってきたソウは、テーブルに小銭をじゃらじゃらと出した。お札もちらほら、合わせて50元くらいあっただろうか。日本食のレストランで、ちょっといい定食が食べられるお金だ。

「このお金どうしたの？」と聞くと、ソウは「くじ引きで儲けた」という。

「え？　本物のお金でやってたの？」

だいぶ中国マインドが身についていたとはいえ、根本はしっかり日本人の私は慌てた。小学校のイベントなのに現金でやりとりするなんて、生きた金銭教育と言えなくもないけど、怖いよー。ソウはさらに恐ろしいことを言った。

「当たりは1人も出なかった」

そう手作りのくじ引きであたりは一人も出なかった。

え、えーーーー。10歳のソウがどのくらい計算ずくだったのかはわからないが、当たりの出る確率をエクセルで計算してみると、1000分の3しかない。ソウは家からゲーム機を持ち出して、1等の賞品として子どもたちを釣り、1回5元でくじを引かせていた。中には何回も挑戦する子どももいたという。

ちょうどその頃、日本では高級ゲーム機の賞品で客を釣って当たりの存在しないくじを引かせていた露天商が詐欺容疑で逮捕され、ニュースになっていた。ソウのやっていること、日本ではほぼ犯罪じゃん。

私はソウに「商売は、相手も自分も幸せにならないと続かないよ」と、「買い手よし、売り手よし、世間よし」を理念としていた日本の近江商人の話をした。賞品を掲示しているのに、当たりを出さないで、お金だけもらうのは良くないことだと諭し、儲けたお金の一部で、次の縁日の賞品を準備するよう言い聞かせた。

翌日夕方、託児所にソウを迎えに行くと、先生たちが私を見るなり「縁日の話聞いたよ。ソウはほんと賢いね」「将来金持ちになるよ」と口々に褒めてくれた。

え……。

私が昨日ソウを説教したのに、中国の託児所では賞賛されている。近江商人の理念はここでは通じないのか。先生に褒められたソウは、私に遠慮しつつも嬉しそうにしていた。商売に多少の図々しさ、交渉力は必要だけど、日本でそれやったら「賢い」じゃなくて「ずるい」となるんだよ。その点だけは日中でダブルスタンダードを持つのではなく、日本基準に合わせてほしいと、平凡な日本人の私は願ったのだった。

浦上早苗：早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社記者、中国・大連に国費博士留学、少数民族向けの大学講師を経て現職。主な分野は中国新興企業、価値観・時代の変容と経済活動、マス向けコミュニケーション。近著に『崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』（大和書房）『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。

※本記事は2024年11月8日初出の記事を再配信します。