海南省では近年、日本の大手企業が相次いで進出してきた。トヨタは新エネルギー特殊車両の量産を開始し、海南での新エネ車製造を本格化させた。医療特区「博鰲楽城国際医療ツーリズム先行区」には、不妊治療を手がける永遠幸グループなどが進出し、医療サービスの高度化を後押ししている。

中国で求められるEVとは？トヨタ「bZ5」試乗で見えた日系EVの“逆襲”

ローソンは進出後に急速な出店を進め、現在は島内に約200店舗を展開している。三宅示修中国事業部長は「海南で300店舗の出店を目指す」と語る。進出と店舗拡大に当たっては、免税や外資参入規制の緩和、迅速な審査・認可などの優遇政策が、現地市場に対する信頼につながったという。

日立やローソン、中国でスマート化事業の開拓を模索　夏季ダボス会議

日本企業が安心して事業を展開できるよう、海南自由貿易港は専門のサービスプラットフォームの整備も進めている。海口市に設けられた「海南自由貿易港日本企業協力センター」は、企業登録や政策案内、リソースマッチングなどをワンストップで提供し、進出コストの低減につなげている。

三亜市では、日本の民間企業6社が中心となって2024年に「三亜市日本ビジネスインキュベーションセンター」を開設した。同地で事業を展開する日本企業の育成拠点となっており、創設者の平山雄一氏は「海南は日本企業が中国市場を開拓するための重要な窓口だ」と強調した。

日本企業の海南進出は、試験的な展開から長期的な事業戦略へと段階を移しつつある。【新華社海口】

1960年設立の同社は、95年に中国に進出して以来、約30年同省で事業を展開してきた。木材製品加工、花卉栽培などから始まり、最終的にバイオ発酵産業へと次第に焦点を絞り、糖蜜を核とした産業チェーンの構築に注力してきている。

酵母の主要な原料は糖蜜で、酵母1トンを生産するのに糖蜜が約5トン必要となる。同社昆明事務所の賈燕坤駐在代表は、「雲南省は糖蜜資源が豊富でコストが低く、当社に安定的で持続可能な原料面での優位性を提供している。同時に、酵母生産により産業廃棄物の高付加価値利用が実現でき、経済的、環境的利益を兼ね備えている」と紹介した。

同社は中国での投資事業を開始して以来、合弁または独資、直接的または間接的に同省で企業10社以上に投資しており、同省での投資期間が長く、投資プロジェクトが多く、投資規模が大きい日本企業の一つとなっている。

同社は2014年、同省保山市に投資して、年間生産量5千トンの酵母生産ラインを建設、主に飼料用酵母製品を生産している。現在は主に中国の大手飼料グループ企業数社に加水分解酵母、セレン酵母などの製品を提供し、日本、東南アジア、欧州連合（EU）などの国・地域にも販売している。同社はこのプロジェクトの成功により中国での酵母産業の市場開拓に自信を深めた。

賈氏は「雲南省の原材料資源だけでなく、中国のますます開放的、包容的になるビジネス環境と、日々改善される工業基盤も魅力的だ」と補足した。同社は今年6月には、第9回中国・南アジア博覧会で弥勒市と協力協定を締結。総額7億元を投資し、地元に年間生産量2万トンの食品・医薬品用酵母工場を建設する計画で、うち第1期の5000トン分は27年初めに稼働予定となっている。

賈氏はまた、「新工場は完成すると、生産能力の規模、製品の種類、ソフト・ハードのレベルなど全ての面で保山市の旧工場に比べ大きくレベルアップする」と紹介。弥勒市新工場の全体計画では、同社は酵母生産過程で発生する有機廃水を二次利用し、肥効の高い有機肥料を生産することで、「サトウキビ－糖蜜－酵母－肥料」のグリーン（環境配慮型）循環を実現する。同モデルは、資源利用効率を高めるだけでなく、地元農業の品質、効率向上も後押しし、農村振興に新たな原動力を提供する。

中国の改革開放への決意は、外資企業の中国での投資に自信を与えている。中国に進出した日系企業などが加盟する中国日本商会の調査報告によると、アンケートに回答した企業の半数以上が今年、中国への投資を「増加」または「維持」すると答えている。

中国産「みそ」製品を世界に輸出　日本のマルマンなど醸造専門家が技術支援

賈氏は「雲南省の製糖関連資源を健康製品に変え、世界の消費者に役立てたい」と語り、同社は今後、同省の豊富な生物資源を基盤とし、自社の技術の蓄積と外部の最先端技術の導入を通じて、製品開発面で絶えず飛躍を実現すると自信を見せた。【新華社昆明】

大創産業は、DAISO、Standard Products、THREEPPYの3ブランドを手がけており、2023年12月末時点の店舗数は計5350店舗（国内4360店舗、海外990店舗）だった。うち、中国本土ではDAISOを28店舗展開していたが、24年4月にはすでに25店舗に減少していた。なお、2021年2月末の時点では中国本土に77店舗を構えていたが、大幅に縮小している。

同社は2012年に中国本土市場に進出し、広東省広州市内にDAISO（中国では「大創生活館」）の中国1号店と2号店をオープンしたが、これら2店舗も数年後には相次いで閉店した。

専門家は、大創産業は中国進出当初、現地のニーズに対する理解が不十分だったため、不利な戦いを強いられたと分析する。一方、「ダイソーのパクリ」と揶揄されながらも急拡大してきた雑貨チェーン大手の名創優品（MINISO、メイソウ）やライフスタイルショップ「NOME」など、似ているビジネスモデルを持つローカルブランドは、消費者ニーズに合わせた商品展開やマーケティング戦略を行い、ダイソーを上回る競争力を発揮している。さらに、中国では安価な雑貨や日用品が多くの選択肢として提供されており、低価格通販サイトの台頭も加わって、ダイソーが価格優位性を保つのは困難だった。

メイソウ、奈雪の茶、元気森林…脱日本化する中国ブランド　模倣を卒業し自国愛鮮明に

現在も勢いに乗っている名創優品（MINISO、メイソウ）」は、2024年7～9月期の売上高は前年同期比19.3％増の45億2000万元（約950億円）、調整後の純利益は6.9％増の6億8600万元（約140億円）だった。粗利益率は3.1ポイント増の44.9％と過去最高を更新した。店舗数は24年9月30日時点で7420店舗（海外2936店舗）となり、大創産業の5350店舗を大きく上回った。

中国雑貨大手「名創優品」、24年7〜9月期も増収増益　海外事業好調で世界7400店舗突破

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

「未来の『共創』に繋ぐ国際産業協力」と題したイベントは、中国中信集団（CITICグループ）傘下の北京信伊産業投資コンサルティングサービス（以下、信伊コンサル）が運営を担当した。蘇州のメイン会場と東京分会場、さらにオンラインでも同時開催され、日本や韓国、ドイツ、イタリアなどから企業の代表者300人余りが参加し、熱心に意見を交わした。

蘇州高新区は1990年に開発が始まり、92年に国家レベルのハイテク産業開発地区に認定され、2022年には域内総生産（GDP）が1766億元（約3兆9000億円）に達した。GDP成長率は3.0％と蘇州市内の区・県で最も高い水準だった。23年11月時点で、蘇州高新区に入居した日本企業は731社と外資系企業の約3分の1を占めた。

イベントを主催した蘇州高新区管理委員会の幹部は開会のあいさつで、同高新区は一貫して開放的な成長戦略を着実に進め、産業・テクノロジーのイノベーションが加速するのを後押しすると同時に、より多くの外資系企業が大きく発展するのを全力でサポートしていくと表明した。

蘇州高新区では2024年から、入居を希望する外国の中堅企業の経営を総合的に支援する「グローバルアクセラレータープログラム」が始動する。プロジェクト推進を担当する信伊コンサルの高顥源・総経理は、グローバルアクセラレーターの理念・モデル・設立の背景・優位性・長期的なビジョンを説明し、現地のビジネス環境や政策支援などについて具体的に紹介した。同社はこれまでに蓄積した豊富な各種リソースを生かし、高新区に入居する顧客企業にビジネスプラン策定やオフィス提供、人材、現地での投資家探しなど多角的かつ全面的なサポートを提供することで、顧客企業の事業拡大と地域経済の活性化を目指すという。

イベントの最後には、グローバルアクセラレータープログラム初のプロジェクト調印式が行われた。信伊コンサルは、引き続きグローバルアクセラレーターを基盤とする国際的な産業協力を推進し、蘇州高新区でグローバルな産業が発展するよう協力していく考えだという。

＊1元＝約22円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

1990年に開発が始まり、1992年に国家レベルの高新区に認定された蘇州高新区は2022年、1766億元（約3兆5200億円）の域内総生産（GDP）を記録しました。2022年のGDP成長率は3.0％と蘇州市の区・県で最も高い水準を記録しました。日本企業の進出状況については、11月のイベント開催時点で731社に達し、高新区の外資系企業の約3分の1を占めるそうです。

2024年から区への進出を望む日本の中堅企業などの経営を総合的に支援する「蘇州市グローバルアクセラレータープログラム」を展開する方針とのことで、5月15日（水）に蘇州高新区の外資系企業誘致プロモーション2.0を開催することになりました。

「未来の「共創」に繋ぐ国際産業協力
2024蘇州高新区（蘇州）企業誘致プロモーション」

「グローバルアクセラレータ」を重点的にご紹介するほか、高新区「0620産業構造」にもフォーカスし、将来の「共創」を生み出せる国際産業協力の姿などについて議論して行く予定です。

※州高新区「0620産業構造」では、対象領域として、６つの大領域と20のセグメント領域が指定されています。

イベント詳細

・開催日時（日本時間）

2024年5月15日（水）

企業誘致プロモーション15:00-16:30

企業個別面談会　　　　16:40-18:30（一部参加。メールにて別途申請が必要）

※xinyi-info@xinyiconsult.com

・参加方法

1.現場参加

           メイン会場：蘇州金融小町会議センター1F 宴会場

　　　　　（場所：蘇州虎丘区華佗道路99号１番）

          東京分会場：東京伊藤忠商事株式会社10階

　　　　　（場所：东京都港区北青山2-5-1）

2.オンライン参加

お申し込みはこちら：

https://www.global-bizexpress.com/event-detail.html?id=22&pr=36kr_jp

・アジェンダ（日本時間）

企業誘致プロモーション

15:00-15:05 開会

15:05-15:30 ご挨拶

                    蘇州高新区開会のご挨拶 

                    蘇州市商務局代表者よりご挨拶

                    北京信伊産業投資コンサルティングサービス有限公司 董事長　

                    喬 鋒氏よりご挨拶

15:30-15:40 グローバルアクセラレータの紹介

                    テーマ：「グローバルアクセラレータ」の理念、モデル、意義

                    講演者：北京信伊産業投資コンサルティングサービス有限総経理　高 顥源氏

15:40-16:00 企業や機構代表よりご挨拶

                    1.韓国保健産業振興院　白 承洙氏

                    2.(元)経済研究院院長 韓国中小ベンチャー貿易協会海外市場  朴 基植氏

                    3.三井住友銀行（中国）有限公司蘇州支店

                       銀行長 田上 浩士氏

                    4.科瑪化粧品（蘇州）有限公司 副総経理 

                    　嵇 東氏　

16:00-16:05 「グローバルアクセラレータ」初のプロジェクト入居調印式

16:05-16:20 質問応答 

16:20-16:25 閉会

企業の個別面談会

16:40-18:30  企業の個別面談会（下記のメールにて申請必要）

*なお、当日の進行状況により予定しているスケジュールの前後もしくは一部内容を変更する場合がございます。予めご了承ください。

〜申し込み〜

https://www.global-bizexpress.com/event-detail.html?id=22&pr=36kr_jp

・運営企業

主催：蘇州国家高新技術産業開発区管理委員会

運営：北京信伊産業投資コンサルティングサービス有限公司

協賛：伊藤忠商事株式会社

ご不明な点がございましたら、xinyi-info@xinyiconsult.comまでお問い合わせください。

以上、皆さんのご参加をお待ちしております。

（36Kr Japan編集部）

日本企業はこの6年間、輸入博に意欲的に参加し、今年も多くの「古参」企業と「新顔」企業が会場の国家会展中心（国家エキシビション・コンベンションセンター）に集まった。これらの企業は、輸入博に対する率直な考えを語り、博覧会が今後も継続的に利益をもたらすことを有望視し、協力と革新を通じたウィンウィンの実現に期待を寄せた。

輸入博の約束

「2022年、日本の製薬会社は消化器系の希少疾患を治療する新薬を携えて輸入博に参加し、海南省博鰲楽城国際医療観光先行区と契約を結んだ。新薬の承認は通常数年かかるが、輸入博の後押しの下、新薬はわずか6カ月でボアオの医療機関に導入された」

5日の輸入博開幕式では、外資系企業の三つのエピソードが紹介され注目を浴びた。その一つが、輸入博の常連、武田薬品工業に関するものだった。

武田薬品工業のシニアバイスプレジデント、武田（中国）投資有限公司社長の単国洪氏は「6回の輸入博に5回出展し、常に輸入博と共に歩んできた。国内と海外が共有し、協力する重要なプラットフォーム、特に世界のイノベーション成果とテクノロジーを展示する最良の窓口として輸入博が重要な推進力を発揮するのを再び目の当たりにすることができ光栄に思う」と述べた。

同社は今年、消化器や腫瘍、希少疾患、血液製剤など中核分野で世界初となる多くの革新的製品と画期的治療法を展示。単氏は「わが社は今後も中国市場への投資を強め、中核事業分野での革新的成果の導入を加速させる。中国の現地パートナーとのイノベーション協力も強化していく」と語った。

輸入博に第1回から参加する「皆勤賞」企業のパナソニックは、ペロブスカイト太陽電池や廃棄植物由来の繊維素材など、毎年多くの環境先進技術を発表または初展示してきた。中国進出数十年の歴史を持つ同社は輸入博を通じ、中国で事業を発展させる確固たる自信を示してきた。

パナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規社長兼グループCEO（最高経営責任者）は「今回は4回目の中国訪問、初めての輸入博への旅となった。輸入博で中国のイノベーションの速度、発展の速さを感じた」と語った。会場でのスケジュールは既に埋まっていたが、楠見氏は特別に時間を割いて日本企業5社のブースを訪れた。

古参企業に加え、初出展企業も会場に彩りを添えた。3年後に創業100周年を迎える東レは、化学という目立たない業界の「隠れたチャンピオン企業」であり、長年にわたり中国市場を深く耕し、今年輸入博に初出展した。

東レの中国法人、東麗（中国）投資の姫島義夫副董事長は新華社の取材に「輸入博は国家レベルの高水準な総合展示会で、展示はバラエティーに富み、来場者も多く、深い印象を受けた」とし、日本企業に対し「ぜひ来訪して良さを感じ、積極的に出展してほしい」と呼びかけた。

生活雑貨ブランド「無印良品」を展開する良品計画も今回初出展した。二つの新商品を世界に先駆けて披露し、展示ブースも設計に工夫を凝らした。ブースは「未完成」の状態で公開され、会期中は来場者に環境保護活動への参加を呼びかける意味で外壁を収納ケースとして持ち帰ってもらい、展覧会終了時に最終形を見せることで同社が提唱する「ナチュラル、環境保護、シンプル」というライフスタイルを表現した。

同社中国法人、無印良品（上海）商業の清水智・董事長兼総経理は会場で「中国で設計した商品の世界市場への投入」「中国市場に根を下ろす無印良品の揺るぎない決意を世界に示す」という二つのビジョンを表明した。

良いものを分かち合う

輸入博では、魅力的な食品や化粧品、人のように動くロボット、没入型視聴覚体験装置などのほか、中国の市場と消費者に向けたより良い生活のためのソリューションも展示された。日本企業も多くの新製品、新事例で貢献した。

消費財展示エリアに入ると、大小さまざまなブースが「キャンプ地」を形成し、キッチン用品やウインドブレーカー、寝袋、リュックサック、手袋などが所狭しと並んでいた。日本貿易振興機構（ジェトロ）は今年、これまでと趣向を変え、キャンプやウィンタースポーツ関連のブランドを多数取りまとめて出展した。

消費財展示エリアの「ジャパンパビリオン」は、前回まで化粧品を中心に展示していたが、今年はアウトドアライフをテーマに、アウトドアやキャンプ、ウィンタースポーツ関連ブランドを展開する15社のほか、ペット用品ブランド8社も加わり、400種類以上の商品を展示した。

ジェトロ上海事務所の水田賢治首席代表は、昨年の輸入博で初出展したキャンプブランド3社が大きな注目を集めたことから、日本企業は中国人の健康的な生活志向とアウトドア経済の急速な発展を感じ取ったと指摘。この1年はアウトドアやキャンプ、ウィンタースポーツ、ペット用品などの新興貿易分野を積極的に開拓してきたと説明した。

輸入博期間中、多くの来場者がこれらのエリアで休憩し、バイヤーも熱心に商談に臨んだ。展示品には二次元バーコードが用意され、スマートフォンで読み取ることで各ブランドのオンラインストアやジェトロの公式アカウントからより詳細な情報を入手することができた。

地元上海のキャンプ愛好家、羅婷さんは、自身の装備が当初の防湿キャンプマットやタープ（天幕）から、調理器具やテーブル・椅子、テント、その他さまざまな専門的装備に「アップグレード」していったと説明。「数年前のキャンプでは装備も欧米ブランドが中心で、品ぞろえもそれほど多くなかった。今は日本のブランドが続々と進出し、選択の幅が広がり、デザインも収納しやすく工夫されている。キャンプ生活は専門化され便利になった」と語った。

輸入博に何度も出展してきたユニクロは、新商品や「ヒートテック」の展示に加え、服のリペアやリメイクサービスを提供する「RE．UNIQLO　STUDIO」を初めて設置した。トートバッグのリメイクを体験できるワークショップでは、来場者が刺しゅうステッカーや落書きなどを通じてオリジナルエコバッグを作成。製品が再利用されるだけでなく、唯一無二の「芸術品」に生まれ変わる過程を体験した。ブース担当者は「今回初めて輸入博にRE．UNIQLO　STUDIOを設置した。服の愛し方のもう一つの可能性を伝え、低炭素型ライフスタイルを気軽に実践できるよう手助けした」と語った。

共に未来をつくる

「新しい時代、共有する未来」は、第6回輸入博のテーマであるだけでなく、出展企業の方向性にもなった。

「共有」から「共創」へ。第6回輸入博の期間中、日本企業は次々とウィンウィン協力や未来の共創に言及した。

輸入博の「古株」ソニーは会場で、「テクノロジー＋（プラス）カルチャー」と銘打ったクリエーティブプロジェクトを発表。「中国でのプロジェクト発表を通じ、より多くの中国の人々をクラウドイノベーション（群衆が生み出すイノベーション）の実現に招き入れていきたい」と表明した。

同社は輸入博で、スイッチを押し鼻歌を歌うだけでメロディーを奏でられる「ウルトラライトサックス」を発表し、注目を集めた。モノのインターネット（IoT）の特許技術を応用した革新的な楽器は、音楽初心者や愛好者、障害者にも音楽を楽しむ可能性を広げた。

ソニー・インタラクティブエンタテインメント上海の添田武人総裁は「音楽を使った癒やし、これこそクラウドイノベーションといえる。一人でも多くの人に参加してほしい。今後の大阪万博でも広めていきたい」と語り、同社が「ゆるミュージック（YURU　MUSIC）」と呼ぶ公益プロジェクトの中国展開は、誰でも簡単に演奏できる入門的な楽器を開発し、より多くの人に音楽の楽しさと感動を届けるためだと説明した。

ソニーのハイエンドCIS、アンドロイド向けが供給減　中国メーカーはシェア拡大の好機

第1回から6年連続出展となったファンケルも、日本と中国の企業が共により良い未来を築いていくことに強い期待を寄せた。島田和幸社長兼CEOは新華社の取材に対し、この5年間で輸入博の影響力を肌で感じてきたと指摘。世界的なブランドは輸入博で中国の消費者と密接に接触することで、消費者のニーズと市場のトレンドをより深く理解していると述べた。

輸入博の古くからの友人、島田氏にとって、6年間の最大の変化は会場出展から会場とオンラインの結合方式への移行だった。会場展示と同時に実施するライブ配信で会場内外の消費者をつなぐことが可能となり、企業はこれまで以上にユーザーのニーズを理解し、より良いサービスを提供できるようになったという。

島田氏は「中国市場にはまだ大きな潜在力がある。今後も引き続き成長していく」と自信を持って語った。（新華社上海）

キヤノン中国デジカメ工場閉鎖、解雇の社員に破格の退職金　「良心ある企業」とネットで称賛

中国自動車大手、広州汽車集団との合弁会社「広汽三菱汽車（GAC Mitsubishi Motors）」がこのほど、人員整理に着手したことが明らかになった。同社は今年6月、一時的な生産停止に入っていた。市場の変革（電動化）の影響により、期待通りの売上高を達成できないことが理由だという。

同社の湖南省長沙工場は今年3～5月、操業停止の状態に陥った。三菱自動車が中国から撤退するのではないかという憶測が飛び交った。同社の加藤隆夫社長は5月、「現段階で中国からの撤退は決定していないが、何らかの構造改革は必要だ」と発言していた。

しかし、広州汽車集団の6月の生産・販売データの中に、広汽三菱の名は見当たらない。広汽三菱の22年の生産台数は前年比で4割強減少し、3万5542台に落ち込んでいた。

広州汽車集団は22年10月、広汽三菱に10億元（約190億円）を融資。今年6月には三菱自動車などとともに、最大18億8400万元（約360億円）の金融支援を行うことで合意した。

しかし、電気自動車（EV）が急速に普及し、価格競争も激化する中国市場において、エンジン車を主力とする日本メーカーが巻き返しを図るのは難しそうだ。

日本のガソリン車、リセールバリューで中国EV圧倒。テスラも寄せ付けず

＊2023年7月18日のレート（1元＝約19.3円）で計算しています。 

（36Kr Japan編集部）

小さな歯ブラシが大きな市場を「回転させる」

2018年、日本貿易振興機構（ジェトロ）の取りまとめにより、当時65歳の中島憲二氏は第1回輸入博で、自社のクルン株式会社が特許を持つ回転歯ブラシをプロモーションするため上海を訪れた。中島氏の名刺には、大阪府から授与された「匠」のロゴマークが丁寧に印刷されており、同氏はこの「匠」の字をとても大切にしている。

その後1年足らずの間に、この回転歯ブラシは中国の電子商取引（EC）サイトで購入できるようになった。興味深いことに同製品は歯磨き粉や水を必要とせず、また、朝と晩だけ使うものでもなく、洗浄や消毒をすればいつでも柔らかいロール状のブラシで歯と歯茎の表面がマッサージできる。
この「マッサージ歯ブラシ」は歯周病患者に効果があるという。中島氏は中国市場開拓の夢を続けようと、翌年の輸入博にも再び足を運んだ。

ロボットから顕微鏡まで、ハイテク製品ずらり

さまざまな形のロボットとそのスマートソリューションは、輸入博に出展する日本企業の注目点となってきた。過去の輸入博では、オムロンの卓球ロボット、不二越の自動車組み立てロボット、トヨタが展示した介護や散髪などの機能を持つコンセプトロボットが最も注目を浴びた。

輸入博において、ロボットが「丈夫な働き手」なら、顕微鏡は機敏な「妖精」と言える。
エビデント中国エリア最高経営責任者（CEO）で儀景通光学科技（上海）董事長の出射邦弘氏は「5年間出展を続けているが、輸入博というグローバル化したプラットフォームがもたらす中国と世界のチャンスを強く感じる」と振り返った。同社は過去4年間、オリンパスの科学事業部門として出展していたが、今年はオリンパスから分社化して新たに出展することになり、輸入博の「新しい友人」であり「古い友人」ともいえる。出射氏は「過去数年、豊富な成約を得ており、輸入博の波及効果や牽引力がますます顕著になっている」と述べた。

低炭素生活も一歩から

第1回輸入博開催時には、日本の複数の自動車メーカーが水素エネルギー車を展示したが、当時、このような移動手段はまだ中国の人々になじみがなかった。しかし驚くことに、第5回輸入博の開幕前に、上海市で中国初の水素エネルギー中量輸送路線バスの運行が開始された。

輸入博に連続出展し、水素エネルギー設備を展示している複数の日本メーカーが「水素エネルギーを交通手段に活用する理念は輸入博から広がったもので、中国の低炭素生活という現在の新しい理念の一部となり、中国社会に受け入れられつつある」と語ったのが非常に印象的だった。

ドイツのGROHEや米国のAmerican　Standard、日本のINAXとLIXIL　Kitchen　Technology（LKT）などのブランドを傘下に持つ日本のLIXILは、今年で3年連続の輸入博出展となる。同社は「サステナビリティ」をテーマに出展を続けており、今年は傘下企業が世界各地で展開する炭素削減の成果や環境への新たな取り組みを、事前にメディアに向けて特別に紹介した。LIXILグローバル上級副総裁でグレーターチャイナCEOの陶江（とう・こう）氏は、同社が輸入博を通じて中国市場や世界各地の市場との関係を強化しており、貿易の発展と協力を深め、持続可能な居住の可能性を探っていきたいと述べた。

オンライン販売によって毎年新製品を発売

中国が世界貿易機関（WTO）に加盟して20周年に当たる21年の第4回輸入博では、それまで3年連続で出展していた日本の化粧品・健康食品大手ファンケルが初めてライブ配信を試み、良好な成果を収めた。

同社海外マーケティング部の田中毅史部長は「インフルエンサーを招いて行ったライブ配信で、輸入博の会場が大いに盛り上がり、オンラインでも多くの視聴者がアクセスし、ブランドの認知度が高まった」と語った。
それまでの輸入博でも、同社は越境ECを通じて、さまざまな新しい保健食品を中国市場に紹介してきた。同社の島田和幸社長は、中国市場の需要に対応するため、静岡県三島市に新工場を稼働させ、生産能力を大幅に増強したと述べた。

5年連続で輸入博の日本企業の出展を取りまとめるジェトロも、ここ数年は上海の輸入博会場を訪れることのできない多くの日本企業が中国の顧客や消費者と「対面」できるよう、オンライン販売の推進に力を入れている。

「RCEP＋輸入博」で日本酒メーカーにさらなるチャンス

ジェトロ上海事務所の水田賢治首席代表は、ジェトロが今年、280社近くの日本企業の出展を取りまとめると説明した。

日本酒は今年の輸入博出展の目玉の一つとなっている。水田氏によると、消費財の総合ブース「JAPAN　MALL（ジャパンモール）」に設置される日本酒試飲スペースでは今年、昨年の70銘柄を大きく上回る172銘柄が紹介される。また、中国の消費者に人気の高い日本酒ブランド「獺祭（だっさい）」が、会場で「獺祭」フェイシャルマスクを披露する。

過去5年間、中国はハイレベルな対外開放を維持し、日本企業に多くの利益をもたらした。水田氏は、日本酒の関税率を例に挙げ、以前は40%だったが、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の発効に伴い、初年度の今年は38.1%となり、20年以内に段階的にゼロまで引き下げられると説明。日本酒メーカーに無限のビジネスチャンスを与えていると述べた。中国各地のスーパーマーケットやショッピングモールでは現在、さらに多くの日本酒が見かけられるようになっている。

中国で日本酒販売が過去最高。獺祭、十四代の取引価格はあの高級白酒超え　

今年の日本企業の出展面積は、前回の2千平方メートルから3100平方メートルに増加。うち日本国家館（ジャパン・パビリオン）は、600平方メートルから900平方メートルに拡大した。ジャパン・パビリオンには、日本貿易振興機構（ジェトロ）が取りまとめた企業40社余りが参加。前回の19社から大幅に増えた。このほか、資生堂やパナソニック、コーセーなど31社が230のブランドを携えて単独出展しており、日本企業が今年の消費品博を非常に重視していることがうかがえる。

資生堂中国の藤原憲太郎最高経営責任者（CEO）は、消費品博が国際的な商取引の場と新製品を展示するプラットフォームを提供していると指摘。中国が開放の扉を大きく開くにつれ、中国市場の潜在力の大きさを知ることになると語った。（記者／厳鈺景、李子越）