中国の主要自動車メーカー5社（比亜迪［BYD］、上海汽車集団［SAIC］、浙江吉利控股集団［吉利グループ］、奇瑞汽車［Chery］、零跑汽車 ［Leapmotor］）は5月に欧州31カ国で合計13万8410台販売し、前年同月比65％増となった。対する日本の主要メーカー6社（トヨタ自動車、日産自動車、スズキ、マツダ、ホンダ、三菱自動車）の販売台数は3％減の合計13万424台にとどまり、中国勢の販売台数が日本勢を6％上回る結果となった。

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ただし、この逆転劇の背景には、ACEAによる統計方法の変更も大きく影響している。ACEAは2026年4月から、吉利汽車（Geely）など中国メーカー3社を新たに集計対象へ追加した。また、これまで単独ブランドとして扱われていたスウェーデン自動車大手ボルボ・カーズの販売実績を、親会社である中国の吉利グループに統合して集計する方式に切り替えた。実際、26年4月までの累計販売台数を見ると、日本勢が12万7064台、中国勢が12万5864台と、日本勢がわずか1％の差でリードを保っていた。しかし、統計の算出ルールが変わってからわずか1カ月で、順位が逆転した形となる。

欧州連合（EU）は24年秋、中国メーカーの電気自動車（EV）に対する追加関税を発動した。新たな関税率は、従来の基本税率10％に最大35.3ポイントが上乗せされ、最高で45.3％に達している。しかし、このような高関税に直面しながらも、中国の自動車メーカーは依然として高いコスト競争力を維持している。

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日本経済新聞の報道によると、日本企業はハイブリッド車（HV）の燃費性能で高い評価を得ているものの、EVのラインアップが限定的であるため、各国政府による優遇政策の恩恵を十分に受けられていないという。

（36Kr Japan編集部）