2020年は新型コロナウィルス禍をはじめとする数々の試練が世界に降りかかった1年だった。世界の融合が阻まれる一方、「繫がり」がもたらす価値が日増しに浮かび上がってきている。

36Kr Globalも情報やサービスをグローバルに繋ぎ、世界の融合とイノベーションを呼び起こすべく邁進している。途上国および新興市場のビジネスやテクノロジーに関する専門情報やインサイトを世界に向けて発信していく所存だ。

2017～2019年にかけ、36Kr Globalは「36氪出海」「KrASIA」「36Kr Japan」の三媒体を新たに設立し、2019年にこれらを取りまとめる36Kr Globalを正式に立ち上げた。

36Kr Japanは2018年の設立以来、中国ニューエコノミーに特化した唯一の日本語専門媒体だ。2019年には日本経済新聞社とグローバル戦略提携を結び、イノベーションやベンチャーを巡るエコシステムを橋渡しし、日中ビジネスの融合を促進していく。

36氪出海は世界のニューエコノミーに注目する中国語媒体だ。新興市場における国内外の大手企業、スタープレーヤー、投資機関などの動静を追っている。世界中に潜在するビジネスチャンスを多角的な視点で見つめ、ニュースや業界分析として発信している。

KrASIAは中国、東南アジア、インドを中心としたアジア地区のテックおよびビジネス情報を伝える英語媒体で、2017年の設立から月間アクセス数1000万を超えるメディアに成長。同分野で最も豊富かつ専門的なコンテンツを擁する英語媒体となった。

 36Kr Globalはさらに今年、新たな挑戦としてこれまでの経験やリソースを統合し、三つのプロダクトをリリースした。これまで以上にコンテンツやサービスを通じたグローバルな情報交流と協業を加速していく。

新プロダクトの一つ「CONNECTO」は、36Kr Japanが運営するコンサルティングおよびコンテンツサービスのプラットフォームだ。中国ニューエコノミーの発展によって絶え間なく新たなビジネスモデルが誕生し、テクノロジーの刷新が起こっている現在、CONNECTOは日本企業を対象に最先端の業界調査・研究・分析報告を提供し、テクノロジー周辺の動向や実用化例を紹介、提携先に繋げるなどのコンサルティング業務を展開する。

二つ目の新プロダクト「Oasis」は、人物とテクノロジーにまつわるストーリーを共有し、投資家や起業家のマインドを紹介するシームレスなプラットフォームで、読者の人脈開拓や学びに繋げる。健全な討論を生み出す安全な場の提供を心がけながら、リーダシップやメンタルヘルス、ソーシャルインパクトなど、踏み込んだトピックについて意見交換を行っている。

三つ目の新プロダクト「AIRP（Asia’s Innovation Resource Platform）」は、インターナショナルにコンサルティング業務を展開する研究機関だ。世界中で多くの企業が積極的に多国籍展開に取り組む現状を見据え、各国市場における最適なソリューションと技術を提供する。これまでに積み上げたノウハウを基に、企業が地域の縛りを越えてパートナーを見つける支援を行う。

36Krの馮大剛CEOは36Kr Global 成立1周年に際し、「この1年、世界市場は幾多の困難に見舞われたが、同時に多くの機会も生み出した。我々は協業および相互利益に恒久的な価値を見出し、これこそが世界を挙げて目指していくべき方向性であると考えている。36Kr Globalの初心を継承し、中国企業に貢献し、世界を繋ぎ、グローバルな変革の渦中に深く身を投じていく所存だ」との言葉を寄せた。

36Kr Globalの馬成（Max）CEOは、「情報とサービスを提供し続けることで、人と企業をつなぎ、より多くの社会的・ビジネス的価値を創造していく。また、我々の事業を通じて、より多くの潜在市場が開拓され、より多くの新興企業が注目され、より多くの価値が生まれることを期待している」と述べている。 

さらに世界中のパートナーより、成立1周年に寄せた祝辞が寄せられている（詳細は以下の動画）。

（翻訳・愛玉）

番組紹介

本番組では、世界の注目を集める中国企業のテックトレンド、ビジネスモデル、ファイナンス情報をお伝えしていきます。日本の起業家、投資家、開発者、ビジネスマン、学生などの皆様に、イノベーション大国「中国」の事例から新しい発想や学びのヒントをお届けできたら嬉しいです。

初回の番組は、「コロナ禍克服で活躍するチャイナテック」についてお話しします。最先端のオンライン医療、革新進む宅配サービス、今どきのオンライン娯楽など、中国で起きている最新事例を紹介していきますので、ぜひお楽しみにしてください。

ポッドキャスト（Podcast）とも呼ばれる音声配信サービスは、アメリカや中国でだいぶ広がっていますが、日本ではまだまだこれからのようです。ポッドキャストの大きな特徴の一つとして、いつでもどこでも好きなように聞けることです。通勤時、運転中或いは寝る前に、耳で気軽に中国の最新事情を触れてみせんか？

WEBはこちらから：毎日5分でわかる　深層チャイナ・イノベーション

スマホ用のアプリはこちらから： AppStore   GooglePlay

パーソナリティー紹介

インイン（瑩影）： 2010年に北京外国語大学日本語学科を卒業し、中国TOP大学に特化した日本企業向けの新卒採用支援プログラム「AHRP」に参加した。15年に来日し、不動産会社などを経て19年に36Kr Japanの創業メンバーとして入社した。現在はメディア業務全般を担当。中国の発想とスピードが速すぎてついていけないなと時々思う半分失格の中国人。

山田周平： 日本経済新聞社の特派員として北京に5年、台北に4年駐在し、中国の全国人民代表大会や台湾の総統選挙を取材してきた。2019年から企業報道部アジアテック担当部長。1991年早稲田大学政治経済学部卒、15年北京大学外資企業EMBA修了。仕事で覚えた中国語で通訳資格を持つが、最近思い立って水泳のコーチと海のライフセイバーの資格も取った。

米国の禁輸措置の影響を受け、マーケティング路線変更と自社技術の向上に取り組むファーウェイ。2018年12月、冬から春へ、風向きが変わる→2019年春：危機、中国へのUターン→2019年夏：中国市場を攻める＆OPPOとvivoの反撃→2019年秋：国内メーカーの能力不足が露呈。CEOの任正非氏、「ファーウェイのコンシューマービジネスグループは長期にわたる困難な戦いを迎えるかもしれない」」

②【完全図解】巨頭テンセントの投資戦略図・新興国編

多業種にわたる企業が積極的に海外進出する昨今、成功者となっている大手企業には、市場や業界の見定めに優れ、早々に海外展開を決めたケースが多い。中国ジャイアントテック企業テンセント（騰訊控股）は、東南アジア、インド、アフリカ、南米など世界中の新興国で合計23社に出資している。どの地域のどんな企業に出資しているのか、具体的に列挙する。

③史上最速でナスダック上場！Luckin Coffeeが描く勝利のシナリオ

2019年5月、設立からわずか18カ月という最短記録でナスダック上場を果たした中国の新興コーヒーチェーン「瑞幸咖啡（luckin coffee）」を創業時から支えてきた人物がいる。瑞幸咖啡とほぼ同時期に設立されたPEファンド「大鉦資本（CENTURIUM CAPITAL）」の黎輝（デビッド・リー）CEOだ。瑞幸咖啡の立ち上げ、そのナリオの運び方と社会に巻き起こした論争、などについて黎氏に語ってもらった。

④1回で11億円を売り上げる話題のインフルエンサーとは？　中国ライブコマース市場での成功ストーリー

中国のインターネット業界で今年最も話題に上ったのが「ライブコマース」だ。淘宝傘下のライブ配信プラットフォーム「淘宝直播（タオバオライブ）」は昨年、GMV（流通総額）が1000億元（約1兆5800億円）を突破したという。その淘宝直播をけん引するNo.1インフルエンサーが薇婭（viya）だ。今年6月に行われたECの販促セール「618」では取引額5億元（約80億円）を突破した。これは小規模なECプラットフォームの年間GMVに相当する額だ。

⑤中国史上最高ヒットのアニメ映画「哪吒」、オフィシャルグッズが追いつかないわけ　

映画関連商品市場から、中国国産アニメ発展の突破口を探る。この夏休み、中国ではアニメ映画「哪吒之魔童降世」が大ヒットしたが、オフィシャルグッズの開発がそのヒットの大きさに追いついていない。ディズニー映画では公開半年前から権限付与をしている例もあるが、中国ではまだそのような例はない。海外に比べると、中国のアニメ・漫画グッズの開発やデザイナーズトイのマーケットにはまだ伸びる余地がある。中国の文化観光部のデータによると、今後数年間、アニメグッズの市場規模は20%～25%の速さで成長すると見込まれている。

⑥生鮮食品ECが上海で激突　全国制覇の前哨戦か

上海はいつも生鮮食品関連のスタートアップが最初に進出する市場だ。「上海を制する生鮮ECは、天下を制する」と言われるほど重要なマーケットだ。今年は、上海で版図を広げてきた次世代スーパー「盒馬鮮生（Hema Fresh）」や生鮮食品EC「叮咚買菜（dingdongmaicai）」に対し、北京を本拠地とする生鮮食品EC「毎日優鮮（MissFresh E-Commerce）」が真っ向から戦いを挑んできた。

⑦中国発の短編動画アプリが海外で火花　次の主戦場はインドか

Tiktok（中国版では「抖音」）は日本、米国、タイ、インド、ドイツ、ロシアなどの現地アプリランキングで何度も1位を取っている。Kwai（中国版では「快手」は、ブラジルで何度もアプリランキングのトップに立った。アリババ傘下のインド市場向け動画アプリ「VMate」はのMAU堂々の5000万人だ。ライブ配信プラットフォーム「YY（歓聚時代）」傘下のシンガポール発アプリ「Likee（旧称LIKE）」は、東南アジアとロシアで主要な位置を占めている。最後に勝つのは誰か。

⑧失速した中国シェアサイクル　業界再編を経て大手同士の争いに

今年の夏、通勤時間帯の路上を色とりどりのシェアサイクルは、運営会社ごとに異なる車体の色が業界再編を物語っている。白は「哈囉出行 （ハローバイク）」、黄色は以前からある「ofo」。O2Oサービス大手「美団点評」に買収された「モバイク（摩拜単車）」も車体の色がオレンジから「美団カラー」の黄色に変更。滴滴出行が買収した「小藍単車（Bluegogo）」は「青桔単車」に変わり、車体の色もティファニー・ブルーとなった。現在のシェアサイクル市場は、参入企業が多く資本にも活気のあった3年前とは全く様相が異なる。

⑨インドスマホ市場5年戦記　シャオミの君臨、アップルの転落、OVの台頭、勝ち残るのは

ここ１年の世界的なスマホ市場の縮小を受け、シャオミ、OPPO、vivoの中国国内出荷台数は、今年第1四半期から各社ともに前年同期比5％以上の下落を見せる一方で、インド市場では２桁の成長率を維持している。インド市場が中国スマホメーカーにとって事実上、既に第2の戦場となっている。そこには、文化や地域のギャップ、政治とビジネスの関係など避けがたい難題もある。そんな中、最後に勝ち残るのは誰か。結果は時間だけが教えてくれる。

⑩日経×36Kr　トップ経営者対談　「 ニューエコノミー時代におけるメディアの進化」＠WISE2019

今年5月、グローバル戦略の一環として36Kr社と日本経済新聞社は提携関係を締結した。両社は双方の優位性を生かし、今後中国のスタートアップやイノベーションに関するニュースをより多く日本の読者にお届けするとともに、世界における情報、企業、VC、人材をつなぐエコシステムの構築をしていく。

⑪ジャック・マーがアリババ退任：私は引退ではなく、挑戦するために新天地へ

今年インタネット業界の1大事はジャック・マーの退任だ。馬氏曰く「世界はこんなに素晴らしいもので、チャンスもいっぱいある。にぎやか好きの私は、この若い年齢で引退することを思っていない。ただ新しい天地で自分の力を発揮していくのだ。青い山は永遠に変わりなく、清水の流れも止めることなく。また会おうよ！」

はい、また会おう。

（編集・Ai）

また36Krの単独取材のなかでは、今後の中国やインド、東南アジアなどアジア市場戦略について語った。特に中国は魅力的な巨大市場としてだけでなく、国を挙げて急速にイノベーションを推進している現状をチャンスと捉え、深圳を中心としたスタートアップへの投資や業務提携などを視野に企業探索などを始めていく考えを示した。

以下、インタビューの内容をお伝えする。

ーー旭化成にとって吉野さんのノーベル化学賞受賞の意味

「一つには、素晴らしい実績を出した先輩がいることで研究者の大きな励みになること。二つに、企業として世界トップの人材と技術を輩出する企業だと世界中で認知され、企業価値の向上、さらには持続可能な社会へのさらなる貢献ができることに大きな意味がある」

ーーリチウムイオン電池に限らず、多くのイノベーションが継続的に生まれる背景

「売上高の4%を目安に継続して研究開発投資を行っていることや、研究者の働く環境を非常に大事にしていることが理由だ。また、人や世の中に対して誠実であり続け、新しいことや変化することにチャレンジし、世の中になかったものを作り出していく、こういった旭化成が長年大事にしているバリューが4万人の社員隅々まで浸透していることも大きい」

ーー中国市場に対する市場戦略

「これだけ巨大な国家でありながらGDP成長率6%を維持する中国は、当然非常に魅力的なマーケットだと考えている。また、一方では中国製造2025の掛け声のもとに国を挙げて急速にイノベーションを推進している現状は脅威にも感じている。この状況を向き合い方によってはチャンスでもあるとポジティブに捉え、特に旭化成が注力している5分野のうちモビリティやヘルスケア、環境エネルギーの分野において、中国スタートアップとのコラボレーションや中国人材の獲得、政府との関係強化などを実行していく。すでに旭化成の外国人従業員率は全体の37％に達し優秀な中国人材も獲得しており、今後は深圳等で協業可能性のある中国スタートアップの探索を始める予定だ」

ーー東南アジアやインドに対する市場戦略

「インドには2013年に現地法人を設立、今後の巨大な市場となることを見据え、プレマーケティングを行いながら、旭化成が力を発揮できる分野を見極めている。

東南アジアも成長性の高い地域として、今年8月、タイに旭化成アジアパシフィックを設立。言語や法律、商習慣など複雑性の高いASEAN地域においてグループ各社の連携促進や事業効率化を強化していく。さらに現地人材の活用や育成、登用も積極的に進めることが重要だと考えている」

（作者：Gongwen）