リストラについてネットでのコメント

明略科技は2014年に設立され、ビッグデータ分析・マイニングおよびコグニティブインテリジェンスを主力事業とし、一時は中国で最も評価額の高いスタートアップ企業と呼ばれるほどに成長した。同社の成長を支えたのは、創業者の呉明輝氏が同社設立前に提供を開始していたインターネット広告のデータ分析プラットフォーム「秒針系統（Miaozhen Systems）」で、ピーク時には市場シェアの7割を占めた。

同社は設立後、事業範囲を公共安全やデジタル都市、金融、交通、産業用インターネットなどに拡大した。ある業界関係者は「短期間で事業範囲を広げすぎた結果、それぞれの事業の精度が低くなり、業績低迷につながった」との見方を示した。

中国企業情報サイト「企査査（Qichacha）」によると、明略科技は15年以降、資金調達を6回実施している。テンセント（騰訊控股）が出資を主導した19年のシリーズDと20年のシリーズEでは、計50億元（約1000億円）超を調達した。同社は産業用インターネットの面で、テンセントと深いパートナーシップを結んでいる。

明略科技におけるこれまでの資金調達状況

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（36Kr Japan編集部）

快手は2011年3月に設立された。最初に手掛けたのはGIF動画の作成・共有用アプリだが、たった数年でショート動画、ライブ配信、ECを一手に抱えるインターネット大手に成長した。現在、プラットフォームのDAU（デイリーアクティブユーザー数）は3億人、MAU（月間アクティブ ユーザー数）は4億人、1日の露出回数は1000億回を超える。

ここでは、製品形態、収益化の仕組み、財務状況などさまざまな角度から快手の将来性を分析する。

【徹底分析】中国バイトダンスの最大競合「快手」、目論見書から見る収益モデルと事業展望（一）

ECに注力で「第三の成長の柱」へ

実際、EC事業も快手の事業計画において重要な地位を占めてきた。

2018年6月、EC機能が初めて一般公開された。当時、快手のインフルエンサーがアプリのライブコマース機能を活用して5時間で1億6000万元（約26億円）を売り上げ、快手のECブームに火をつけた。

アリババ傘下のライブ配信プラットフォーム「タオバオライブ（淘宝直播）」に比べ、快手のライブコマースは独特の「コミュニティ経済」が強みで、そのおかげで転換率や再購入率が極めて高く、急成長を実現した。

データは快手の目論見書より

目論見書によると、2018年と2019年のEC取引額はそれぞれ0.97億元（約16億円）と596億元（約9500億円）で、2020年上半期は1096億元（約1兆8000億円）に達した。2020年8月の受注は5億件を突破。過去12カ月の受注件数は、アリババ傘下のECモール「タオバオ（淘宝）」および「天猫（Tmall）」、「京東商城（JD.com）」、「拼多多（Ping Duo Duo）」に次ぐEC業界第4位になった。

上場を控えたユニコーンの財務分析

快手は9年でショート動画、ライブ配信、ECを抱えるスーパープラットフォームになった。では、間もなく上場するこのユニコーンの財務状況はどうなっているのだろうか。

目論見書によると、2017～2019年に売上高は83億4000万元（約1300億円）から391億2000万元（約6300億円）へと5倍近くに増加した。

データは快手の目論見書より

特筆すべきは、2020年上半期の売上高が前年同期比48.3%増の253億2100万元（約4000億円）となったことだ。しかし同時に、調整後の損益は63億4800万元（約1000億円）の赤字になった。販売費やマーケティング費用が2019年上半期の30億1900万元（約500億円）から2020年上半期には137億900万元（約2200億円）に大幅に増加したためだ。

近年は研究開発費も高い水準で推移している。2017～2020上半期、研究開発費はそれぞれ 4億7700元（約70億円）、17億5500万元（約300億円）、29億4400万元（約500億円）、22億5200万元（約400億円）だった。

データは快手の目論見書より

また、保有資金に比較的余裕があり、資産や負債の状況も比較的健全だ。

買収で広げる勢力図

快手は近年、投資や企業買収を加速している。

公開データによると、快手は2017年から始めた投資を2018年以降に活発化させ、現在すでにコーポレートサービスやAIなどの分野で30件近くの対外投資を行っている。中でもAI（人工知能）、ゲーム、オンライン教育への投資が比較的集中している。

例えば、AIの分野では、企業向けにビッグデータの解析・活用支援サービスを手がける「明略科技（マイニングランプ・テクノロジー）」や電子商取引に特化したAIソリューションプロバイダーの「知衣科技（ZHIYI TECH）」に投資している。

教育分野では、2019年5月にK12（幼稚園年長から高校卒業まで）向けのオンライン教育プラットフォーム「精準学（Jingzhunxue）」、2020年4月に子供（3～10歳）向けのオンライン教育プラットフォーム「火花思維（Spark Education）」の出資を主導した。

画像は快手の目論見書より

快手の事業は現在、一段と多様化しながら拡大している。

作者：節点財経（ID：jiedian2018）

（翻訳・二胡）

2006年に設立にされた同社は、AIおよびビッグデータ業務を手掛けている。当初はインターネット広告のデータ分析から始め、その後オンラインマーケティングを展開。2014年から治安関連のビッグデータなど政府機関向けサービスを開始し、2018年に「明略科技集団」に社名を変更。現在の主要業務はデータミドルプラットフォームやマーケティングのスマートプラットフォームサービスである。

3億ドルの資金で何をするのか

今回の資金調達で注目を集めているのは、明略科技が3億ドル（約320億円）もの資金で何をしようとしているのかである。

同社会長の呉明輝氏によると、調達した資金の使い途は主に2つだ。まずは大口顧客へのサービスで積み重ねてきたノウハウを用いPaaS（Platform as a Service）を開発し、今後のカスタマイゼーションのコストを下げ、効率化を図ることである。

次にバーティカル市場の開拓だ。明略科技はさまざまな分野でのシェア拡大を目指しており、今後は自社が進出している分野での買収を視野に入れている。

スマート時代のデータミドルプラットフォーム

2019年11月、明略科技はデータミドルプラットフォーム（企業などの内部データなどのプラットフォーム）戦略を発表し、「スマート時代の企業向けミドルプラットフォームを作る」と明言した。これは同社が現在行っている業務をもっともよく表した言葉である。

オフィシャル情報によると、明略科技はすでにテンセントなどの大手企業と提携しており、スマートシティ、マーケティング、政府機関向けサービスで協力している。今回の戦略的投資によって、テマセク・ホールディングスや快手とも海外市場戦略、スマートマーケティングにおいて協力していくだろう。

今後掘り下げていく業種として、同社は政府機関、オンラインマーケティング、オフラインの小売・外食の3つを挙げている。この3つは管理が複雑で、データが膨大だという共通点を持ち、したがってデータミドルプラットフォームへのニーズが高い業種である。

大手顧客向けのサービスはコピーできるか

明略科技は設立当初から大手顧客向けのサービスを中心としてきた。大手顧客のほうがこうしたサービスを購入する意欲が高いほか、大手顧客とのつながりによって、当該業種の10年先まで見通せるようになり、それに合わせた製品やサービスをいち早く生み出せば、参入障壁を築くことができるためだ。

しかし、大手顧客はカスタマイゼーションを求めるため、サービスをコピーし迅速に規模を拡大することが難しくなる。呉会長によると、ある業種に新規参入するときは、どうしてもカスタマイゼーションから始めなければならないが、同じ業種での顧客が増えるに従い、規格化またはコピーできるものが増えてくるという。

それでも、迅速な規模拡大は難しい。なぜなら、大手顧客は通常新技術をすぐに導入するのではなく、成功事例をまず確認してから動き出すもので、導入までに2、3年かかることもあるためだ。

このような背景があるからこそ、呉会長は顧客獲得において、明略科技の強みが顕著だと考えている。2006年の設立時から現在まで、同社はすでに数千の顧客にサービスを提供し、世界トップ500に名を連ねる企業も多い。こうした企業向けにマーケティングサービスを提供してきた経験を生かせば、社内管理、サプライチェーン、オフライン小売のデジタル・トランスフォーメーションを支えるミドルプラットフォームを提供することが、より簡単になるであろう。

（翻訳：小六）