出演した人型ロボットは手のひらと拳を合わせてあいさつした後、武術の型を正確に決め、犬型ロボットはジャンプと後方宙返りをして安定的な着地を見せた。

2026年春節、人々は生成AIを使って新年を祝うーー中国ハイテクのショーケース「春晩」を解剖

【特集】中国版紅白「春晩」が映し出す40年の技術変遷ーー家電、スマホ決済、そして2026年は「人型ロボット」の競演へ

演出を担当した張欣漫さんによると、杭州宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）や珞石（山東）機器人集団（ROKAE）など業界大手が参加し、200台以上のロボットがダンスやファッションショー、揚琴の伴奏で行う語り物芸能「琴書」、短編劇など19演目に出演した。【新華社済南】

無人配送車は、あらかじめ設定されたルートに従って走行する。人工知能（AI）技術による障害物の自動回避や地形・信号の識別、正確な物体感知、機敏なブレーキ操作などの機能を駆使し、各配送拠点まで正確に荷物を届ける。

無人配送車の開発・運用を手がける新石器慧通（北京）科技（Neolix）は2025年6月、ネット配車大手「滴滴」傘下の物流プラットフォーム「滴滴送貨」と提携し、青島市で無人配送車業務の試験運用を開始した。ユーザーが集荷を依頼する際は、「滴滴送貨」のアプリまたは通信アプリ「微信（ウィーチャット）」のミニプログラムから「無人車」の項目を選択し、新石器の無人配送車を選択する。依頼を受けた車両は自動で集荷先へ向かい、ユーザーがスマートフォンで車体の2次元コードをスキャンして貨物室を開錠。荷物を載せてドアを閉めれば、車両は自動走行で目的地へ出発する。

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青島市で運用中の無人配送車は、貨物室の容積が6立方メートル、積載量は1トン、公道での最高時速は45キロ、航続距離は最長200キロメートルに上る。約2時間の急速充電効率により、1日を通した運用ニーズを十分に満たす。

無人配送車は同社が独自開発した世界初の「ビジョン・アクション」大規模モデルを搭載。空間知能と行動予測能力により、複雑な交通状況の把握を可能にしている。視覚アルゴリズムの活用で高精度地図への依存度を下げ、地図の収集・更新コストを大幅に削減した。

運用においては、AIアルゴリズムとビッグデータの融合により、「車両・道路網・受注」のリアルタイムで変化する状況を解析、最適なマッチングを行い、最も効率的な配送ルートを導き出している。

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市内で稼働している無人配送車は既に1200台を超えており、同市は国内で無人配送車が最も密集する都市となった。無人配送車の活用も、建材や調味料、生鮮食品、大型スーパー、医薬品、仕出し、自動車部品、繊維製品など多岐にわたる分野へと徐々に拡大している。【新華社済南】

【特集】中国版紅白「春晩」が映し出す40年の技術変遷ーー家電、スマホ決済、そして2026年は「人型ロボット」の競演へ

人型ロボットが春運で使われるのは初めてで、音声対話や環境認識機能を生かし、改札口や列車情報についてなどよくある問い合わせに対応、有人カウンターの負担を軽減している。

ボランティアサービスを提供する、自動車メーカーの奇瑞グループと完全子会社の安徽墨甲智創機器人が開発した墨甲ロボット「墨茵（Mornine）」

ロボットは、乗客の多い場所では人の動きを見て移動経路を調整し、通行の邪魔にならないようにサービスを提供。また、乗客がホームの端に近づいたり大きな荷物を持っていたりするのを検知すると、直ちに安全を呼びかける。【新華社合肥】

「整理収納アドバイザー」は、2022年版の「国家職業分類大典」で正式に「住民サービス人員」に分類された。生活水準の向上や価値観の変化を背景に、かつてはニッチとされたこの職業はここ数年、需要の高い職種へと変わりつつある。

乃さんは「整理収納は、もつれた毛糸玉を解く作業に似ている。依頼人が生活の糸口を見つけるのを手助けする仕事だ」と説明する。依頼を受けると、まず依頼人と十分に話し合い、生活習慣や要望を把握する。その上で収納スペースや既存の収納用品を確認し、整理計画とレイアウト図を作成した後、訪問サービスを行う。

蘭州市在住の丁一丹さんは、初めて整理収納アドバイザーの訪問サービスを利用した際、自宅の家財が一つ一つ分類され、整えられていく過程に、これまでにない爽快感を覚えたという。整理後は、各品目に定位置が与えられ、衣類は季節ごとに分類され、細かな雑貨も用途に応じて収められた。丁さんは「家が少しずつ片付き、日常生活が整うにつれて、気持ちも明るくなりました」と笑顔で語った。

乃さんは「物を整理する過程で、依頼人の行き詰まった気持ちも一緒に整えているのです」と話す。また、市場ニーズの細分化が、業界の専門化や標準化を後押ししていると指摘し、「整理収納は人々の空間と暮らしに、持続的で前向きな変化をもたらします。その価値は、より多くの消費者に受け入れられつつあります」と述べた。【新華社蘭州】

だが、現在の春晩は、もはや単なる国民的な娯楽番組ではない。中国においては、その年の経済構造、産業の主役、技術の到達点を可視化する巨大な「ショーケース」へと変質を遂げている。

1983年の「視聴者からの電話リクエスト」から始まり、最新の「人型ロボット集団によるダンス」に至るまで、43年にわたる春晩の進化は、そのまま中国のテクノロジーと産業高度化の縮図でもある。

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春晩が映してきた、中国経済の変遷

春晩は長年、スポンサー構成や演出を通じて、中国経済のダイナミズムを反映してきた。そこに映し出されるのは、単なる流行や美意識の変化ではない。消費の重心、技術水準、そして社会心理の移り変わりでもある。

軽工業から家電へ（1980〜2000年代）

1980〜90年代の春晩を彩ったのは、自転車、腕時計、白酒といった製品だった。当時の中国は工業化の初期段階にあり、消費はこうした「三大件（三種の神器）」（80年代後半はカラーテレビ・電気洗濯機・冷蔵庫と指すことが多い）と呼ばれる耐久消費財が中心だった。

2000年代に入ると、美的（Midea）やハイアールに代表される大手家電メーカーが存在感を増す。家電普及の加速と中国の製造業の発展が、中国の家庭生活を大きく塗り替えていった。

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インターネット戦争（2010年代から2020年代初頭）

2015年は大きな転換点となった。通信アプリの微信（ウィーチャット）を運営するテンセントが、自社のモバイル決済サービス「ウィーチャットペイ（WeChat Pay）」のプロモーションとして、スマートフォンを振ってお年玉を贈る「紅包（ホンバオ）」機能を春晩で展開。これが起爆剤となり、先行していたアリババのアリペイを猛追、モバイル決済市場の勢力図を一気に塗り替えた。

この出来事は、モバイル決済の中国における爆発的普及を促しただけでなく、インターネットプラットフォーマーによる春晩のスポンサーを競う時代の幕開けでもあった。

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以降10年に、アリババ、テンセントに続き、ネット検索のバイドゥ、ショート動画の快手や、中国版TikTokの抖音（Douyin）が次々と登場し、主役の座を争った。かつてテンセントとアリババが繰り広げた「決済戦争」のように、ショート動画の主導権争いでは、最終的に抖音が優位に立ったのだ。

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並行して、視聴スタイルも従来のテレビからネット配信へと急速にシフトした。この変化は、クラウドインフラに強みを持つアリババらネット大手にさらなる恩恵をもたらした。この時期、技術面での焦点は「高度な同時接続への耐性（瞬間的に爆発的な同時アクセス負荷が発生しても、サービスを停止させることなく安定運用を維持できる能力）」と「テレビ×スマートフォンの大小画面連動」へとなり、春晩は巨大な通信トラフィックの実験場としての性格も強めていった。

スマート製造や新エネルギー車（2021〜2026年）

2010年代の主役が巨大プラットフォーマーだったとすれば、近年の春晩で前面に出ているのは先端技術の「実体化」や「知能を持つハードウェア」だ。

2021年の牛年春晩では、UBTECH（優必選）の大型四足ロボットが劉徳華（アンディ・ラウ）や男性アイドルグループ・UNIQの王一博らと共演した。さらに2025年には、宇樹科技（Unitree Robotics）の数十台に及ぶ人型ロボットが集団演技を披露し、「ヒューマノイド」という概念を世間に知らしめた。

同年、重慶の会場ではファーウェイ支援の電気自動車（EV）「AITO M9」780台によるライトショーや、小米汽車のEV「SU7」の車の模型が番組に映り込んだ直後に、話題を呼んで注文が殺到するなど、春晩の販促効果がスマート製造の領域でも改めて示された。

史上最も「AI色」の濃い、2026年の春晩

まもなく開幕する馬年春晩は「テクノロジーとスマート製造」を前面に打ち出し、AI、AR、XRなどの技術を舞台演出に深く組み込み、仮想と現実が融合したステージを作り上げる。

クラウドの「頭脳」主役交代

今年の技術基盤を支える独占パートナーは、字節跳動（バイトダンス）傘下の「火山引擎（ Volcano Engine）」だ。演算リソースの提供から、リアルタイムインタラクション、AIGC（生成AIコンテンツ）までを一手に担う。これは、AIクラウドが単なるインフラを越え、統合的なサービスプラットフォームへと進化した証と言える。

人型ロボット「最強チーム」登場

今年は、特定企業の独占はなく、宇樹科技、銀河通用機器人（Galbot）、松延動力（Noetix Robotics）、雲深処科技（DEEP Robotics）、魔法原子（Magic Atom） など、中国を代表するロボット企業が勢揃いする。各社のスポンサー出資額は約1億元（約22億円）とされる。

魔法原子

银河通用

人型ロボットはこの1年で、研究室段階から商業化へと急速に接近し、資本流入とともに精密な動作や、感度の高さなど中核技術の進化が加速している。1月上旬の米ラスベガスで開催された「CES 2026」でも、中国企業の存在感の高まりは、注目を集めた。複数の企業が合同で春晩に登場することそのものが、「中国ロボット産業の現在地」を世界に誇示する舞台となるだろう。

生活密着型ロボットの台頭

人型ロボットに加え、より日常生活に密着したロボットも春晩の姿を変え始めている。注目すべきは、ロボット掃除機大手の追覓科技（ドリーミー）や、そこからインキュベートしたMOVAという新鋭家電ブランドの登場だ。

これらは単なる家電ではなく、キッチン、ペット、介護など「住宅全体のスマートソリューション」を提案する。普及率がまだ5.5％（2024年）に過ぎないロボット掃除機市場にとって、春晩はブランドの信頼を一気に勝ち取り、潜在需要を掘り起こす最高の舞台となるだろう。

かつての「老舗大型家電」から、現在の「AIロボット化した小型家電」へと、春晩のステージに並ぶ製品の変遷が、中国家庭の消費が今、スマート化に向けて飛躍している事実も映し出している。

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AIを搭載した「二輪モビリティ」

スマート二輪電動車の新興ブランド「首駆（FirstDrive）」の初参戦も興味深い。2025年設立のこの企業は、極めて短期間のうちに、研究開発、製造、チャネル、ブランド構築までを一気に完成させ、「AI＋二輪モビリティ」を主軸に、製品を「スマート移動ロボット」と位置づけている。

環境認識、自律的意思決定、スマートコックピットシステム（S-Smart）を搭載するこの二輪電動車は、馬年春晩の舞台を通じて、次世代のモビリティとしての普及が一気に加速することが予想される。

まとめ

1983年の最初の電話リクエストから、2026年の人型ロボット軍団へーー春晩は中国が「世界の工場」から「スマート製造強国」へと転換していく過程を、見届けてきた。

ますます多くの新技術や製品が春晩の舞台に登場しているという事実が、伝えていることは極めて明確だ。AIをはじめとする先端テクノロジーは、すでに実験室を出て現実の生活へと入り込み、「感じられる」「使われる」という実装された技術へと変わりつつある。

（翻訳・編集：36Kr Japan編集部）

2026年春節、人々は生成AIを使って新年を祝うーー中国ハイテクのショーケース「春晩」を解剖

メイソウは近年、低価格雑貨の小売業者から、文化クリエイティブ分野およびIP（知的財産）運営プラットフォームへと徐々に転換を進めており、世界112の国と地域に店舗を展開、海外店舗数は3200店を超える。

春晩との提携は、同社にとって重要な節目となる可能性がある。高級路線を歩むアートトイ大手「POP MART」と比べ、メイソウは手頃な価格のアートトイを主軸とし、より幅広い層に支持されている。そのため、春晩が持つ国民的性格と高い親和性を持つ。この流れに乗って新春限定商品を投入すれば、春晩の影響力を背景に購入ブームを巻き起こすだけでなく、手頃な価格帯のアートトイ市場全体の注目度向上につながる可能性もある。

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（36Kr Japan編集部）

Volcano Engineが支える製品の中でも今最も勢いがあるのが、AIアシスタントの「豆包（Doubao）」。そのDAU（1日あたりのアクティブユーザー数）は1億を達成しているという。テキストはもちろん、画像や動画のコンテンツ作成や編集にも強い生成AIとして知られており、今やコアユーザーだけでなく、一般的なスマホ利用者にとっても「一度は触ったことがある」レベルにまで浸透している。

バイトダンスのAIアシスタント「豆包（Doubao）」、DAU1億人を最小コストで達成

中国の生成AIといえば「DeepSeek」を思い浮かべる人も多いだろう。登場当初は「DeepSeekショック」と呼ばれるほどの注目を集めたが、想定を超える利用者の急増にサーバーが追いつかず、度重なるサービス停止に見舞われた。その隙を突く形で、2025年後半から豆包が猛追。2025年9月時点で豆包のMAU（月間アクティブユーザー数）は1億7200万人に増加したが、DeepSeekは1億4400万人まで減少し、豆包は中国コンシューマー向け生成AI市場で圧倒的なトップの座に躍り出た。

「春晩」が映し出してきたハイテクの系譜

春晩は単なる娯楽番組ではない。ここ数年、毎年のようにハイテク技術を番組内で紹介する「ショーケース」としての役割を強めている。たとえば、去年は人型ロボット（ヒューマノイド）が人と一緒に中国の伝統舞踊を披露し、大きな話題を集めた。この演出をきっかけに、ヒューマノイドへの関心が一般層にも広がった。「一度使ってみたい」というレンタル需要も急増し、レンタル業者による購入が進んだ。

【こぼれ話】中国の春節前日の番組「春節聯歓晩会（春晩）」で宇樹科技（UNITREE）のロボット「H1」が集団で踊るパフォーマンスをしました。その時の様子や予行練習の風景が動画に。同番組ではドローンやメタバースなど、その時々で最新トレンドのハイテク技術を導入し紹介することでも知られています pic.twitter.com/JEXqXafVk4

— 36Kr Japan@中国テック・スタートアップ専門メディア (@36krJ) January 29, 2025

ヒューマノイドの開発自体はそれ以前から行われていたが、春晩を通じた可視化によって、「中国はこの産業を国家として後押ししている」というメッセージが一般市民にも伝わった点は大きい。

そこで、春晩はこれまで、どのようなハイテク技術を披露してきたのか、代表的な事例をいくつかピックアップして振り返ってみよう。

2012年の春晩ーー映像技術と配信の進化

2012年には、大型スクリーンを駆使して、当時としては圧倒的な映像美を実現する演出が行われた。番組制作においてはデジタル化・ハイビジョン化が進み、さらに動画サイト「優酷（Youku）」や「愛奇芸（iQiyi）」で同時配信も実施された。これにより、視聴者はテレビに限らず、PCやスマートフォンなどさまざまな端末で番組を見ることができるようになった。

先ごろ、テレビやオーディオ機器事業でソニーとの合弁会社設立を発表したTCLもこの流れと無縁ではない。2011年当時、中国で初めて自社開発パネルの量産化に成功したのがTCL系の企業だった。それまで、中国のテレビメーカーは海外製ディスプレイパネル部品を輸入し、組み立てる形に依存していたが、この量産化は「中国産でもこれだけできる」という象徴的なメッセージを内外に示すものだった。

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もうひとつの象徴的な取り組みが優酷や愛奇芸での同時配信である。当時、両サービスは話題性の高いプラットフォームとして急成長しており、大規模イベントに限ってライブ配信を開始していた。春晩での同時配信は、動画配信という新しい試聴体験をより多くの人に体験してもらう狙いがあり、両社が揃ってライブ配信を行った点に大きな意味があった。

2015年の春晩ーー中国キャッシュレス時代の幕開け

2015年にはテンセントの電子決済の微信支付（WeChat Pay）を活用したインタラクティブなキャンペーンが、番組放送と同時に実施された。テレビ画面の指示に従って、微信アプリをインストールしたスマホを振ると、金一封「紅包（お年玉）」がもらえる仕組みである。

アリババの支付宝（Alipay）と微信支付の普及段階にあった当時、多くの視聴者が「テレビの前でキャッシュレスのお金がもらえる」体験に強い関心を示し、家族そろって画面に釘付けになった姿は、中国がキャッシュレス社会へ突入する決定的な瞬間だった。

2016年の春晩ーー演出の主役となったドローン

その翌2016年には、番組演出にドローンによる空撮を本格的に取り入れた。ドローンは2010年代前半に民生用途で徐々に普及がはじまり、2015年にはDJIが4K撮影対応モデルを投入している。ちなみにこの年にも春晩でロボットによるパフォーマンスが行われているが、サイズは小型で、ヒューマノイドと呼べるほどの存在感はなく、去年ほどの大きな話題とはならなかった。

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2017年の春晩ーーVR体験の拡張と普及の壁

2017年の春晩からはVR（仮想現実）での視聴にも対応し、その後も毎年のようにメタバース対応など、VRを使った体験を向上させるサービスを用意した。しかしVRはハードルの高さやコンテンツ不足から現在も普及には結びついていない。このほか近年では、AIによる音声字幕、AI手話解説、360度撮影カメラなど、最新技術を活用した演出や新製品の披露が続いている。

2026年の春晩ーー生成AI各社が競う「お年玉合戦」

ちなみに、テンセントの生成AIサービス「元宝（YuanBao）」も、今年の春晩に合わせて総額10億元（約220億円）のお年玉を配布する予定だ。追随する百度（バイドゥ）も「文心（Ernie）」関連製品で5億元（約110億円）の予算を投じ、最高1万元（約22万円）が当たる抽選を実施。前述のバイトダンスの豆包も含め、AI各社が「札束」を武器に一般市民への急普及を狙っている。

テンセント元宝の10億元お年玉キャンペーン予約画面

百度「文心」は5億元お年玉キャンペーンを実施

最後に

このように春晩は、テクノロジーに関心のない人々にも最新技術をわかりやすく伝え、国家が注力する分野を案に示す重要な番組となった。ただし、お披露目された技術がすべて定着するわけではない。キャッシュレスのように爆発的に普及し生活インフラ化するものもあれば、VRのように長らく模索が続くケースもある。

2026年の春晩で活用されるVolcano Engine（豆包）もまた、生成AIを“見せる”だけでなく、“使いたくなる”仕掛けが用意されるだろう。日本のユーザーにどうやって生成AIを楽しく使ってもらうかの参考にもなれば幸いだ。これを「中国だけの話」で終わらせるにはもったいない。

（文・山谷剛史）

インバウンド消費の低迷を背景に、同月の全国百貨店の免税売上高は前年同月比17.1％減の519億円と、2カ月連続で減少した。売上高総額は1.1％減の6542億円だった。

日本政府観光局（JNTO）が21日に公表したデータによると、25年12月の中国本土からの訪日客数は33万400人で、前年同月比45.3％の大幅減となった。

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中国の春節（旧正月）を含む2月の販売についても懸念が高まっている。日本経済新聞によると、日本百貨店協会の西阪義晴専務理事は「航空各社の発着便数の減少が目立つ。当面は厳しい状況が続く」との見方を示している。【新華社東京】

中国は24年11月、ビザ免除措置の滞在期間を15日から30日以内に拡大し、訪中理由もビジネスや観光、親族・知人訪問、交流、トランジットなどに増加した。

滞在期間の延長に加え、中国の伝統的な祝日「春節（旧正月）」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録されたことで、「China  Travel（中国旅行）」は世界で人気の検索ワードとなった。

中国カード決済大手の中国銀聯（ユニオンペイ）と、オンライン決済システム「網聯」を運営する網聯清算（NUCC）が今年春節連休期間（1月28日～2月4日）に処理した訪中外国人による決済件数は、前年の春節連休の2.2倍に増えた。

中国がこのほど発表した「2025年外資安定化行動計画」では、重要項目に「相互ビザ免除協定の交渉を加速し、一方的なビザ免除措置の対象国を引き続き拡大する」が明記された。ビザ免除政策は観光客の誘致だけでなく、開放のさらなる拡大、外資の導入においても重要な役割を果たしている。

タイやシンガポール、アラブ首長国連邦（UAE）など27カ国と中国は、全面的な相互ビザ免除協定を結んでいる。米国、オーストラリアなどとは、10年または5年有効のマルチビザの相互発行で合意している。約70カ国国・地域が中国人に対し、一方的な免除またはアライバルビザ措置を適用している。

ビザ免除措置の対象国の拡大、国を越えた人的往来における利便性向上の背景には、中国が世界を受け入れ、世界が中国に近づく「双向奔赴（双方の歩み寄り）」がある。【新華社北京】

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同社の担当者は「各国で消費に新たなトレンドが見られる」と紹介。フランスでは、コンピューター・オフィス用品、フィットネス・ボディーメーク商品などがよく売れ、米国では、ウィッグやゲーム機などのパーティー用品が人気だった。韓国では、サイクリングやキャンプがブームで、スポーツ用品大手、361度国際（361ディグリーズ・インターナショナル）の売上高が大幅に伸びた。越境ECの持続的な発展に伴い、海外消費者の消費ニーズは、軽量で安価なものから、多角的なものへと広がりつつある。

Temu、SHEINも…中国越境ECが韓国市場に大攻勢。「米国より低リスクで戦いやすい」

同社は24年初め、「国産ブランドの海外進出に向けた100億元（1元＝約21円）の補助金」計画を打ち出した。補助金の支援を受け、スマートフォン大手の小米集団（シャオミ）やパソコン大手の聯想集団（レノボ・グループ）など複数の国産ブランドは、1日当たり売上高が100万ドル（1ドル＝約152円）を超えた。【新華社北京】