綺算法は2022年7月に設立され、ペットのヘルスケア向け大規模言語モデル（LLM）の開発・活用に取り組んできた。中国トップクラスのAI企業「智譜AI（Zhipu AI）」の開発者支援プロジェクト「Z計画」の一員として、智譜AIの医療AIモデルをベースに、ペット医療に特化したシステムを構築する。

数千万件のカルテで学習、診断根拠まで示すペット特化AI

ペット医療の分野では長年、体系的なエビデンスデータの不足や、ペットが自ら症状を訴えられないことなどが課題となってきた。

綺算法は、数千万件にのぼるペットのカルテ、医用画像および行動データに基づいて、AIモデルの訓練を実施。その結果、同社のAIモデルは、ペットの品種による差異や症状の現れかたに応じた診療ロジックを、汎用LLMよりも深く理解できるようになった。診断結果の出力だけでなく、診断の根拠やリスク、意思決定の道筋の提示も可能だ。

また、同社は「クラウド上のAIモデル」と「エッジ側のNPU（A処理専用のプロセッサー）」を組み合わせたソフト・ハードウエア一体型のソリューションを採用。ペット病院やウェアラブルデバイス、そしてペットと暮らす家庭にも、AIの機能を浸透させていこうとしている。

同社のAIアシスト問診システムは、すでにペット病院の獣医師向けに無料公開されており、サービス提供回数は延べ100万回を突破。提携病院は200カ所を超え、登録医師は約3000人、1日当たりのアクティブユーザーは5000人に迫る。

獣医師はAI問診モデルを利用することで診察効率を高めることができるうえ、利用中に生成されたデータはモデルの訓練用に継続的にフィードバックされる。ユーザー（飼い主など）への問診が終わると、インターネット病院の資格に基づいて、プラットフォームが医薬品の推薦や転院先の紹介などを行う。これにより、「問診ー診療ー投薬ーデータ還流」のサイクルが形成される。

世界最軽量のスマート首輪で市場拡大

ペット、とくに飼い犬のヘルスケアに特化したデバイスも打ち出している。スマート首輪「帕奇寵AI智能項圏」は、すでにバージョン3.0まで進化。重さはわずか19グラムで、世界最軽量のペット用AIウェアラブルデバイスをうたっており、すでに累計2万個近くを売り上げている。ペットの位置、姿勢、運動、食事、睡眠などの自動モニタリングが可能なため、特別な操作をしなくても基本的な健康データを取得することができる。

「帕奇寵」アプリ（ペットの運動、食事などを自動モニタリング）

このほか、AI給餌機の販売予約はすでに1000台を達成、ペットの見守り用機器「AI ICU」なども30カ所以上のペット病院に導入されている。また、スマホ大手OPPOと提携し、API連携を生かして提供する「AIペット壁紙機能」は、利用者が数十万人にのぼる。

AI給餌機

創業者の陳立氏は、競合他社の多くは単一機能の提供にとどまっていると指摘。綺算法は、データ収集から健康分析、診療推奨、医療データの還流までを手がけ、高い技術障壁を築いていく方針だ。次のステップとしては、ペット業界向けのQ&A検索エンジンを開発し、ペットのヘルスケア分野のインフラとなるプラットフォームを目指す計画だという。

＊1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

新たな仕組みでは、ユーザーは給油や駐車、フードデリバリー等のサービスを車内で利用する際、スマートフォンを取り出したりアプリを切り替えることなく、車内で音声指示を出すだけで、検索から予約、支払いまでを完結できる。

従来の車載決済は、スマートフォンとの連携やアプリ追加に依存していた。これに対し、今回のソリューションは、決済機能そのものをスマートコックピットの基盤に統合し、車載システム内で一体的に処理する点が特徴だ。たとえば、「近くで安い充電スタンドを探して」と話しかけると、システムがナビゲーションを起動し、料金の比較、予約、決済までを自動で実行する。操作はすべて音声で行われ、手動操作は不要となる。

「車が人に合わせて動く」　中国スタートアップ、AIでスマートコックピットを再定義

技術面では、智譜AIが提供する汎用性言語モデル（GLM）を認知エンジンとして採用。曖昧な表現やマルチターンな会話を含み、文脈に依存する車載音声を正しく理解することが可能となった。極豆科技は10年にわたるコックピット開発経験に基づき、タスクの精密な編成・制御を実現した。さらに、中国銀聯はモデル・コンテキスト・プロトコル（MCP）を用いた決済連携の仕組みにより、取引が金融レベルのセキュリティと規制要件を満たすようにした。

中国AIユニコーン「Zhipu」、香港上場　LLM企業として世界初

現時点で、給油・駐車・車載エンターテインメントなどのサービスに対応しており、各自動車メーカーのプラットフォームにも柔軟に組み込めるという。3社は今後、ヘルスケアや日常消費などの分野にも適用範囲を広げ、スマートコックピットを「移動する生活サービス基盤」へと進化させていく方針だ。

（36Kr Japan編集部）

最近、「priiir」というユーザー名を名乗る米メタ（Meta）の男性社員が、職場向け交流アプリ「Blind」に投稿した「孤立」の訴えが波紋を拡げた。投稿者によると、自分のチーム（マネジメント層を含む）のほとんどが中国人で、日常のコミュニケーションだけでなく正式な会議でも中国語が頻繁に使われているという。

そのため中国語を話せないpriiirは、業務上の議論や意思決定の場面で「疎外されている」と感じている。さらに、チームメンバーはしばしば中国のチャットアプリ「微信（WeChat）」のプライベートなグループを通じて交流しており、それがいっそう「孤立している」という印象を深めている。

priiirの投稿内容

この投稿は瞬く間に注目を集めた。確かに、メタのチーム構成はここ2年間で大きく変化しており、AI部門の中核チームでは中国人（あるいは華人）の比率が増え続けているためだ。特に今年6月末に「スーパーインテリジェンス研究所（Meta Superintelligence Labs、略称：MSL）」を設立して以降、中国出身のトップAI人材を大量に採用している。

その中には、AIデータサービスを提供する米スケールAIの創業者アレクサンダー・ワン（Alexandr Wang）氏や、ChatGPT開発に関わったOpenAIの元研究員で、大規模言語モデル（LLM）の専門家である趙昇佳（Zhao Shengjia）氏といったテック業界のスターも含まれる。

こうした傾向はメタに限らない。OpenAI、グーグル、エヌビディア、アンソロピック（Anthropic）といったトップクラスのAIチームにも、中国人研究者の割合が非常に高い。

また、かつてグーグル・クラウドでAI/ML（機械学習）の主任サイエンティストを務め、コンピューターサイエンスが専門のフェイフェイ・リー（李飛飛）スタンフォード大教授のほか、同じスタンフォード大のAIラボでを務める呉恩達（Andrew Ng）准教授など、世界的に著名な中華系の学者たちも業界の最前線で活躍している。

中国のロボット企業「オリオンスター(OrionStar Robotics)」の傅盛会長も最近、シリコンバレーで奇妙な光景を目にしたという。「信じ難い話だが、今メタでAIをやるには、中国語を話せないと中心チームに入れない。会議のときは英語で話すが、終わった途端にみんな中国語でおしゃべりを始める。だから今度は英語を話す『外国人』がポカンとしているんだ」とSNSに動画投稿した。

この発言には多少誇張があるものの、AI分野での中国人コミュニティの技術力と密度が、すでに新たな「中華系AIネットワーク」を形成していることを反映している。

傅盛会長のSNS投稿

「AIが中国語で考える」時代

中華系人材はシリコンバレー、ひいては世界のAIテック業界において無視できない重要な勢力となっている。

さらに皮肉なことに、中国語を話すのは人間だけではない。最近では、米国の人気AIエンジニア向けツールである「カーソル（Cursor）」と「ウィンドサーフ（Windsurf）」が、自社開発を名乗るAIモデルで、中国製LLMに高度に依拠していたことが発覚した。

カーソルは最近、バージョン2.0を発表し、初の自社開発モデル「コンポーザー（Composer）」をリリースした。しかしすぐにユーザーたちは、その「<think></think>」タグ内の思考過程で、中国語で「思考」していることに気づいた。

また、ウィンドサーフのエンジニアはソースコード共有プラットフォームGitHub（ギットハブ）などで、自社モデルが中国名門の清華大学系のAIスタートアップ「智譜AI（Zhipu AI）」のGLM-4.6モデルをベースに微調整や強化学習を行っていることを認めた。

わずか2年前まで、中国のAIモデルは米国を模倣するケースが多かったが、いまや状況は逆転しつつあるようだ。

なぜ、米国のAI開発ツールで「中国のAIモデル」を使い始めたのか？答えはきわめて現実的で、明確だ。「安価で、使い勝手が良く、高性能」だからだという。

たとえば、シリコンバレーのベンチャーキャピタル「ソーシャル キャピタル（Social Capital）」の創業者チャマス・パリハピティヤ（Chamath Palihapitiya）氏は「自分のチームは多くのAIによる業務処理を中国AIスタートアップ「月之暗面（Moonshot AI）」の「Kimi K2」に変更した。「性能がはるかに優れていて、OpenAIやAnthropicよりもずっと安いからだ」 と述べている。

中国語と数学、AI時代の「生存スキル」？

インターネット上では、こんな冗談めいた声も飛び交う。「これからのシリコンバレーのエンジニアが生き残るには、2つのスキルが必要になる。数学と中国語だ」

世界のAI開発競争の構図は急速に変わりつつある。シリコンバレーのAI業界で中国語話者の浸透が進んでいることの背景には、中国発のAIモデルの影響力が着々と拡大しているという現実を浮き彫りにしている。

文：AI専門プラットフォーム「新智元（Aiera）」、編集・翻訳：36Kr Japan編集部

※本記事は2025年11月14日初出の記事「米メタ社員“孤立”嘆く『会議でも中国語が飛び交う』、シリコンバレーの裏で進む言語と技術の逆転」を再配信します。

最近、「priiir」というユーザー名を名乗る米メタ（Meta）の男性社員が、職場向け交流アプリ「Blind」に投稿した「孤立」の訴えが波紋を拡げた。投稿者によると、自分のチーム（マネジメント層を含む）のほとんどが中国人で、日常のコミュニケーションだけでなく正式な会議でも中国語が頻繁に使われているという。

そのため中国語を話せないpriiirは、業務上の議論や意思決定の場面で「疎外されている」と感じている。さらに、チームメンバーはしばしば中国のチャットアプリ「微信（WeChat）」のプライベートなグループを通じて交流しており、それがいっそう「孤立している」という印象を深めている。

priiirの投稿内容

この投稿は瞬く間に注目を集めた。確かに、メタのチーム構成はここ2年間で大きく変化しており、AI部門の中核チームでは中国人（あるいは華人）の比率が増え続けているためだ。特に今年6月末に「スーパーインテリジェンス研究所（Meta Superintelligence Labs、略称：MSL）」を設立して以降、中国出身のトップAI人材を大量に採用している。

その中には、AIデータサービスを提供する米スケールAIの創業者アレクサンダー・ワン（Alexandr Wang）氏や、ChatGPT開発に関わったOpenAIの元研究員で、大規模言語モデル（LLM）の専門家である趙昇佳（Zhao Shengjia）氏といったテック業界のスターも含まれる。

こうした傾向はメタに限らない。OpenAI、グーグル、エヌビディア、アンソロピック（Anthropic）といったトップクラスのAIチームにも、中国人研究者の割合が非常に高い。

また、かつてグーグル・クラウドでAI/ML（機械学習）の主任サイエンティストを務め、コンピューターサイエンスが専門のフェイフェイ・リー（李飛飛）スタンフォード大教授のほか、同じスタンフォード大のAIラボでを務める呉恩達（Andrew Ng）准教授など、世界的に著名な中華系の学者たちも業界の最前線で活躍している。

中国のロボット企業「オリオンスター(OrionStar Robotics)」の傅盛会長も最近、シリコンバレーで奇妙な光景を目にしたという。「信じ難い話だが、今メタでAIをやるには、中国語を話せないと中心チームに入れない。会議のときは英語で話すが、終わった途端にみんな中国語でおしゃべりを始める。だから今度は英語を話す『外国人』がポカンとしているんだ」とSNSに動画投稿した。

この発言には多少誇張があるものの、AI分野での中国人コミュニティの技術力と密度が、すでに新たな「中華系AIネットワーク」を形成していることを反映している。

傅盛会長のSNS投稿

「AIが中国語で考える」時代

中華系人材はシリコンバレー、ひいては世界のAIテック業界において無視できない重要な勢力となっている。

さらに皮肉なことに、中国語を話すのは人間だけではない。最近では、米国の人気AIエンジニア向けツールである「カーソル（Cursor）」と「ウィンドサーフ（Windsurf）」が、自社開発を名乗るAIモデルで、中国製LLMに高度に依拠していたことが発覚した。

カーソルは最近、バージョン2.0を発表し、初の自社開発モデル「コンポーザー（Composer）」をリリースした。しかしすぐにユーザーたちは、その「<think></think>」タグ内の思考過程で、中国語で「思考」していることに気づいた。

また、ウィンドサーフのエンジニアはソースコード共有プラットフォームGitHub（ギットハブ）などで、自社モデルが中国名門の清華大学系のAIスタートアップ「智譜AI（Zhipu AI）」のGLM-4.6モデルをベースに微調整や強化学習を行っていることを認めた。

わずか2年前まで、中国のAIモデルは米国を模倣するケースが多かったが、いまや状況は逆転しつつあるようだ。

なぜ、米国のAI開発ツールで「中国のAIモデル」を使い始めたのか？答えはきわめて現実的で、明確だ。「安価で、使い勝手が良く、高性能」だからだという。

たとえば、シリコンバレーのベンチャーキャピタル「ソーシャル キャピタル（Social Capital）」の創業者チャマス・パリハピティヤ（Chamath Palihapitiya）氏は「自分のチームは多くのAIによる業務処理を中国AIスタートアップ「月之暗面（Moonshot AI）」の「Kimi K2」に変更した。「性能がはるかに優れていて、OpenAIやAnthropicよりもずっと安いからだ」 と述べている。

中国語と数学、AI時代の「生存スキル」？

インターネット上では、こんな冗談めいた声も飛び交う。「これからのシリコンバレーのエンジニアが生き残るには、2つのスキルが必要になる。数学と中国語だ」

世界のAI開発競争の構図は急速に変わりつつある。シリコンバレーのAI業界で中国語話者の浸透が進んでいることの背景には、中国発のAIモデルの影響力が着々と拡大しているという現実を浮き彫りにしている。

文：AI専門プラットフォーム「新智元（Aiera）」

編集・翻訳：36Kr Japan編集部

基流科技は2023年2月、清華大学・網絡与信息安全実験室 （NISL）発のベンチャー企業として設立され、大規模なコンピューティングクラスターの分散処理と通信に取り組んでいる。数万枚規模のGPUカードを搭載したコンピューティングクラスターを構築した経験を持ち、すでにAI企業の智譜AI（Zhipu AI）や商湯科技（センスタイム）のほか、通信事業者やデータセンター、地方国有企業などにサービスを提供している。

中国のAIインフラ分野には、硅基流動（SiliconFlow）や無問芯穹（Infinigence AI）といったスタートアップ企業に加え、アリババクラウドやファーウェイクラウド、バイトダンス傘下の火山引擎（Volcano Engine）といった大手も参入している。大規模言語モデル（LLM）や生成AIアプリの急成長に伴い、AIインフラは水道、電力、インターネットに次ぐ新たな社会基盤となりつつある。

創業者の胡効赫氏によると、基流科技がRoCE（RDMA over Converged Ethernet）を用いて独自開発したネットワーク構築ソリューションにより、顧客のコストは40％低減し、リードタイムも数カ月から数週間に短縮されるため、中国LLM企業による基盤モデルのアップデートを後押しできるという。

AI推論を“即時化”⋯中国発AIインフラ「SiliconFlow」、アリババクラウドなどから数十億円調達

＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

智譜AIは今年3月、上海市浦東新区のハイテク産業開発区「張江科学城（Zhangjiang Science City）」に拠点を設け、AIモデル産業エコシステムに加わった。張江科学城のAI産業集積エリア「模力社区」には現在、業界特化型大規模モデル（LLM）企業が約70社集まっている。

中国・上海、人型ロボット産業エコシステムが急速に発展

同社の張鴻CEOは大会で、新型のマルチモーダル大規模視覚言語モデル（VLM）「GLM-4.1V-Thinking」をオープンソースで公開すると発表した。新型VLMは、画像と文書を同時に扱える大規模推論モデル（LRM）で、LLMの推論能力を向上させる技術「思考の連鎖（Chain-of-Thought）」を導入。回答の正確性、内容の豊富さ、説明可能性の各面で、従来の非推論型視覚モデルを上回る。

10B（100億パラメータ）級のVLMを対象とした28のベンチマークテストをしたところ、GLM-4.1V-Thinkingは23の評価タスクで最高の成績を収め、18のタスクでは8倍のパラメーター数を備えたアリババグループのVLM「Qwen-2.5-VL」（72B）と同等または上回る性能を示した。

推論コスト、DeepSeekの3分の1に⋯世界を揺らすアリババ「Qwen3」、オープンソースLLMで“最強“評価

＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

智譜は2019年に中国の名門・清華大学の知識工程研究室（KEG）から誕生したスタートアップで、中国でも最も早期から大規模言語モデル（LLM）の開発に取り組んできた。これまでに18回の資金調達を実施し、24年7月時点での評価額は200億元（約4000億円）に達し、中国のAIスタートアップの中でトップクラスに位置付けられている。出資者には高瓴資本（Hillhouse Capital）や啓明創投（Qiming Venture Partners）、君聯資本（Legend Capital）いった有力ベンチャーキャピタル（VC）のほか、美団やアリババグループ、テンセントといったIT大手、さらには地方政府系ファンドなども名を連ねている。

「シリコンバレーが認めた」中国大規模言語モデル「Zhipu AI」にアリババも出資　ユニコーン企業入り

同社はこれまでにAIアシスタント「智譜清言」、AIコーディングアシスタント「CodeGeeX」、視覚言語モデル「CogVLM」、画像生成モデル「CogView」などをリリースしている。今年3月には独自開発のAIエージェント「AutoGLM沉思」を発表、強化学習を通じて自己評価や再考が可能になり、思考により長い時間をかけることでさらに優れた成果が得られるという。答えの自由度が高い複雑な問題に対しては、リアルタイムのネット検索やツールの活用、高度な分析、自己検証を組み合わせることで、長期的な推論とタスク実行が可能になった。

さらに、32Bおよび9BのGLMモデルのオープンソース化も発表された。これには基盤モデル「GLM-4」、推論モデル「GLM-Z1」、熟考モデル「GLM-Z1-Rumination」などが含まれており、いずれもMITライセンスに基づいて公開される。同社によれば、推論モデル「GLM-Z1-32B-0414」はパラメーター数320億ながら、一部のベンチマークテストではパラメーター規模の大きい米OpenAIの「GPT-4o」シリーズや中国DeepSeekの「V3」などに匹敵する性能を示している。（編集部注：MITライセンスとは、ソフトウエアを無料で自由に使用できるオープンソースライセンスのこと）

オープンソース化されたGLMモデル一覧

「GLM-Z1-32B-0414」のベンチマークテスト

同時に新たなドメイン「z.ai」の使用も開始し、次世代のAIプラットフォームとなることを目指して世界のユーザーに無料で公開した。

とはいえ、智譜の業績に不安材料がないわけではない。経済メディア「財経（Caijing）」が関係者の話として報じたところによると、2024年は売上高が約2億元（約40億円）に上った一方で、損失額が約20億元（約400億円）に膨らんだという。さらに複数の投資家も、智譜を始めとする中国のAIスタートアップが直面している2つのリスクを指摘する。1つは評価額の高さと巨額の損失を同時に抱えていること、もう1つはDeepSeekが一躍注目を集めたことで、ほかのスタートアップに対する出資が冷え込んでいることだ。

AIスタートアップを取り巻くこうした状況を考えると、高評価を維持しているうちに上場を果たすことが、智譜にとっては喫緊の課題となっている。

＊1元＝約19円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

資金は、独自の大規模言語モデル（LLM）「GLM」シリーズの技術革新やエコシステムの拡大に充てられる。近日中に基盤モデル、推論モデル、マルチモーダルモデル、AIエージェントなどを含む新たなLLMをオープンソースで公開し、AIの普及を促進する方針だという。

同社はこれまでに10回以上の資金調達を完了している。 直近では2024年12月に30億元（約600億円）を調達し、評価額は200億元（約4000億円）を超えた。

「シリコンバレーが認めた」中国大規模言語モデル「Zhipu AI」にアリババも出資　ユニコーン企業入り

智譜AIは2019年、清華大学計算機系（学科）知識工学実験室の技術成果を基に設立され、中国でいち早くLLMをオープンソース化した企業として知られる。すでに、英中2カ国語対応で1300億パラメータの事前学習モデル「GLM-130B」とこれに基づく対話型AI「ChatGLM」を発表し、単一GPUで実行可能な対話型AI「ChatGLM-6B」をオープンソースで公開している。

また、生成AIアシスタント「智譜清言」やAIコーディングアシスタント「CodeGeeX」、視覚言語モデル「CogVLM」、画像生成モデル「CogView」など、生成AIをめぐる一連のモデルやツールも打ち出している。

中国DeepSeekの衝撃・創業者独占取材「中国AIがいつまでも米国の追随者であることはない」

＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

智譜AIは2023年3月、パラメーター数1000億のオープンソースの対話型AI「ChatGLM」を発表した。その後も独自の大規模言語モデル「GLM」を4回アップデートし、すでに20以上のAIモデルやプロダクトを公開している。GLM-4-9Bは、2024年6月初めにGLMシリーズの第4世代として発表された。

同社は2019年に設立され、清華大学が開発した大規模言語モデルをベースに技術を発展させてきた。24年12月に30億元（約630億円）を調達した際は、すでに事前の評価額が200億元（約4200億円）に達していた。

中国の生成AIユニコーン「Zhipu AI」が新たに660億円調達。OpenAIに追随、AIエージェントもリリース

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

智譜AIは調達した資金で大規模言語モデル（LLM）の研究開発を進めるという。質問に対し回答を返すレベルから、マルチモーダルの複雑なタスク解決へとアップグレードし、業界のエコシステム発展をさらにサポートする。

智譜AIでは製品化による売上高が2024年に2倍以上に増加した。同社の張帆COOは以前、「通常は、法人向けサービスを提供する企業が年間経常収益（ARR）を数億元（数十億円）規模にするのに10年ほどかかるが、わが社では2023年中に数カ月でこれを実現した」と語っている。

法人向けサービスではAPIの料金が大幅に値下げされ、AIモデルをクラウドで提供する智譜AIのMaaS（モデル・アズ・ア・サービス）プラットフォーム「Bigmodel」でAPIの年間収益が30倍以上増えた。消費者向けサービスでは、AIアシスタント「智譜清言」のユーザー数が2500万人を超え、2024年7-9月期の有料サービスリリース以降、年間売上高は数千万元（数億円）を超えると見込まれている。

LLM開発企業にとっては現在、AIモデルのAPI販売とMaaSでのサービス提供が法人向けビジネスモデルの主力となっている。

智譜AIのMaaSであるBigmodelでは、大規模言語モデル「GLM-4」シリーズやマルチモーダルモデル「GLM-4V」シリーズ、自律型AIエージェント「AutoGLM」などのAPIを提供しているほか、わずか3ステップで導入可能なAIモデルのファインチューニングプラットフォームもある。

Bigmodelの1日当たりの平均トークン消費量は150倍に増え、そのうち有料トークンは40倍以上に増加した。法人や開発者などのユーザーは前年比30倍以上の70万人となり、有料ユーザーは20倍以上になったという。

しかし価格戦争が始まり、各社のAIモデルにそれほど能力差がない状況では、MaaSの商用化も一筋縄ではいかなくなっている。Bigmodelはこうした状況でも、コスト削減の成功により成長することができた。

智譜AIは2023年初めから24年下半期にかけて、オープンプラットフォームの利用料を100万トークン当たり500元（約1万円）から0.1元（約2円）へと引き下げた。同社の幹部は、「これはアーキテクチャやエンジニアリングに関わる技術の最適化など、技術の進歩によってもたらされた値下げで、価格が5000分の1に下がったとしても会社に損失はなく、価格競争を引き起こしているわけでもない」と述べた。

2025年はAIエージェントが爆発的に普及する年になる、というのが世界のAI業界でのコンセンサスだ。米メタのマーク・ザッカーバーグ氏、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、OpenAIでチーフサイエンティストを務めていたイリヤ・サツキバー氏などは公の場で、AIエージェントの活用について楽観的な見通しを示している。

より自然で性格があり賢い。あなた専属のAIアシスタントを開発する「Mindverse」

智譜AIも2024年にAIエージェントについて積極的な動きを見せた。10月に独自開発のAIエージェント「AutoGLM」の内部テストを実施し、1カ月で100万人以上のユーザーがアクセスした。

11月29日に開催された智譜AIのエージェント・オープンデーでAutoGLMが正式にリリースされたときには、50ステップ以上にもなる操作を自律的に実施し、アプリケーションをまたいだタスクを実行することもできるようになっていた。さらにウェブ版の「AutoGLM-web」とPC版の「GLM-PC」もリリースされた。AutoGLM-webの発表の際には、自ら動画サイトでドラマ「小巷人家」の最終回を検索して再生し、コメントをアップする様子が公開された。GLM-PCは、米Anthropicがリリースした「computer use」機能と同じように、PCを遠隔で無人操作することができる。

こうした機能はまず需要が明確なエンドユースのデバイスに搭載される。オープンデーでは、栄耀（Honor）、ASUS、小鵬汽車（Xpeng Motors）、クアルコム、インテルなどが智譜AIとの提携を発表した。

自動運転向けに合成データ　中国・光輪智能、生成AI活用

AIアプリケーションの実用化が近づいてくると、消費者向けでも収益を得られるかどうかが企業の関心事になる。現在、消費者向けAIアプリケーションは顧客獲得の段階にあり、ChatGPTやCharacter.aiといったチャットサービスなどごく少数の先発者や技術面で優位にあるプロダクトを除けば、多くの企業はユーザーを有料利用へ誘導するのに苦労している。

技術と資金がボトルネックとなって、中国国内ではOpenAIのスピード感に追随できる企業は少なくなっており、音声認識能力を強化した生成AI「GPT-4o」と動画生成AI「Sora」の登場を境にその傾向はいっそう顕著になっている。

その中でも智譜AIはOpenAIをベンチマークとしたAIモデルを提供する数少ない企業だ。2024年以降、Soraをベンチマークとした動画生成モデル「CogVideoX」と、GPT-4oをベンチマークとしたエンドツーエンドの音声モデル「GLM-4-Voice」とビデオ通話モデル「GLM-4-VideoCall」を相次いでリリースした。これらの動画生成、動画通話、音声認識機能はいずれも智譜清言に追加されており、中国の消費者向けAIサービスとして最も豊富な機能を備えている。

智譜AIの幹部は、「AGI（汎用人工知能）を開発するうえで、ユーザーが有料でも使ってくれる価値を作り出すことがどうしても必要だ」と語った。

＊1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）