最近、仮想通貨や実世界資産（リアルワールドアセット、RWA）のトークン化に関連した投機行為が多発し、経済・金融秩序を混乱させ、人々の財産の安全を脅かしている。

このため中国人民銀行、国家発展改革委員会、工業情報化部、公安部、国家市場監督管理総局、国家金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会、国家外貨管理局の8部門が共同で「仮想通貨に関するリスクのさらなる予防と対応に関する通知」を発表した。

通知は次のように明確にしている。仮想通貨は法定通貨としての地位を有さず、市場通貨として使用してはならない。中国国内で法定通貨と仮想通貨の交換、仮想通貨同士の交換、仮想通貨取引の情報仲介や価格設定サービスの提供、トークン発行による資金調達、仮想通貨関連金融商品の取引など、仮想通貨に関連するあらゆる業務は違法金融活動の疑いがあり、法律に基づき厳重に禁止されている。外国の組織および個人はいかなる形でも国内の主体に仮想通貨関連サービスを違法に提供することが禁止されている。

通知によると、中国国内のRWAのトークン化、関連する仲介・情報技術サービスの提供は禁止されている。ただし、法律に基づき主管当局の認可を得て特定の金融インフラ上で行われる関連業務は除外されている。外国の組織および個人は、いかなる形でも国内主体に対しRWAのトークン化関連サービスを違法に提供することが禁じられている。関係部門の同意、登録なしに、いかなる組織または個人も海外でRWAのトークン化業務を行うことはできない。

通知は企業や個人事業者の登録名称や事業範囲について、「仮想通貨」「仮想資産」「暗号通貨」「暗号資産」「ステーブルコイン」「実世界資産トークン化」「RWA」などの単語や内容を含めてはならないと強調している。

通知は暗号資産の「マイニング」活動を継続的に取り締まり、暗号資産やRWAのトークン化に関連する詐欺、マネーロンダリング、違法事業活動、マルチ商法、違法資金調達、暗号資産やRWAのトークン化に関連する違法行為に対し厳格な法的措置を取るとしている。【新華社北京】

米司法省によると、バイナンスは、マネーロンダリング対策を目的とする「銀行秘密法」違反、無認可の送金事業の実施、安全保障や経済分野などで米国の脅威となる相手との商取引きを禁じる「国際緊急経済権限法（IEEPA）」違反を認めた。同社は18億ドル（約2700億円）の罰金を支払い、さらに25億ドル（約3700億円）を没収される。創業者の趙長鵬（チャンポン・ジャオ）氏は司法取引の一環として、最高経営責任者（CEO）の職を辞すことに同意した。

趙長鵬氏のX（旧・Twitter）での投稿

バイナンスは2017年に中国で設立されたが、同国が仮想通貨交換業者の取り締まりに乗り出した際、中国本土から撤退した。現在の顧客の割合は、米国が最大となっている。創業者の趙氏は中国生まれだが、12歳でカナダのバンクーバーに移住し、同国の国籍を取得している。

ビットコインが7000ドル以下に下落　人民銀上海本部が仮想通貨取引の取締強化を発表

米司法省は、バイナンスが効果的なマネーロンダリング対策ブログラムを導入していなかったと指摘した。同社は、ユーザーが本人確認（KYC）情報を入力せずに口座を開設し、取引することを認めてきた。米国の制裁法では、米国民がイランなど包括的制裁の対象となっている国・地域の個人と取引することを禁じている。にもかかわらず、同社は米国民とイラン在住の個人との取引を防止するための措置を怠り、18年1月から22年5月までに、8億9800万ドル（約1300億円）以上の取引を意図的に行わせたという。の管理を怠っており、18年1月から22年5月までの間に、8億9800万ドル（約1300億円）以上の取引を意図的に行わせたという。

＊2023年11月22日のレート（1ドル＝約149円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

10月28日に、世界的テクノロジー大手テンセントクラウドと36Kr Japanが主催したセミナーでは、Web3プロジェクトに欠かせないブロックチェーン技術や暗号資産の分野でグローバルに事業を運営する「OKCoin Japan（オーケーコイン・ジャパン）」とテンセントクラウドの専門家が登場し、「日本市場におけるWEB3ビジネスの現在地と可能性 」というテーマで講演および交流を行った。

今回は、森ビルにも協力いただき、同社が虎ノ門で手掛ける事業改革や新規事業創出に特化したインキュベーションセンター『ARCH』で開催された。

セミナー会場の様子（インキュベーションセンター「ARCH」にて）

法律や規制緩和など環境整備に動き始めた日本市場の現状

謎の人物サトシ・ナカモト氏が2008年にビットコインの論文を発表して以来「仮想通貨」や「ブロックチェーン」という言葉が広く知られるようになった。オーケーコイン・ジャパン マーケティング部副部長の八角大輔氏によると、日本における業界全体およびNFTに関する法整備やガイドラインは少しずつ整えられている。現時点では暗号資産にかかる法整備は税制措置を除くと、世界的に見ても進んでいるといえるが、事業者がNFTビジネスを展開する上では、著作権などの法的論点を確認することが非常に大事となる。

また、Web3は国家戦略に位置づけられたため、今後は一般事業会社が事業へ参入しやすくなる環境整備も急ピッチで進む可能性があるという。

国内の暗号資産業界の動向を見ると、現在まで右肩上がりの状況が続いているものの、暗号資産口座の開設数は約630万に留まっており、まだまだ伸び代がある。Web3は、日本の強みであるゲーム、アニメ、音楽などを活かすことができる魅力的な市場でもある。

では、世界へ目を向けて日本の立ち位置を見てみよう。日本における暗号資産保有者数は少なく、税制の問題もあり世界ランキングで27位と評価は低い。ただし1位のドイツは、税制上の優遇施策などがしっかり考慮された結果であることから、日本でも法整備が進めば、グローバルでの順位も上がるのではないかと八角氏は推測する。

日本で盛り上がっているWEB3事例

Web3にエントリーするためには、まず暗号資産が必要となる。今回のセミナーでは、Web3領域で盛り上がっている事例が紹介された。例えば、デジタル資産を証明する権利となるNFT、暗号資産による新しい資金調達手法のIEO、そして「ネクスト株式会社」とも呼ばれる、トークンを用いた新たな組織のDAOなどが取り上げられた。中でもIEO（Initial Exchange Offering）は、暗号資産を発行し取引所に販売委託して資金調達する仕組みで、2021年に日本初となるIEOも実施されている。IEO実施を検討している案件が7件ほど発表されてることから、来年以降IEOの実施が増えるかもしれない。

Web3の登場により、企業の収益構造、ユーザーやファンとの関係性、サービスの所有権に対する考え方など、これまでの当たり前の世界が、新たな形へと変貌を遂げようとしている真っ最中にあるとオーケーコイン・ジャパン マーケティング担当の齋藤将輝氏が伝えた。

技術面でWeb3を支えるテンセントクラウド

テンセントクラウド・インターナショナル ストラテジー・マネージャーのDavid CHEN氏は、インターネットの発展に伴い、世代交代が繰り返されていると話し始めると同時に、世界のトレンドについて紹介した。

Web3プロジェクトをさらに広めていくには、簡単で安全なツールとインフラ環境が必要であり、世界でも有数のクラウドサプライヤーに成長した同社ではWeb3環境の構築と拡張支援に注力しているという。

既に成熟したサービスとして多くの実績が出ているのは、クラウドメディアサービス、開発ツール、セキュリティ、クラウドバーチャルマシンなどがある。　

例えば、暗号資産市場と隣り合わせの不正行為に対して、エンドツーエンドのセキュリティソリューションがある。オンライン上での本人確認において、従来のKYC（Know-Your-Customer）に比べ、効率的で、迅速に、精度の高い本人確認が可能なeKYC（Electronic Know-Your-Customer）のソリューションを提供する。ここには、テンセントが長年にわたり研究してきた顔認証アルゴリズムの成果が詰まっており、金融業界標準の顔認証ソリューションとして、世界有数のサービスレベルを誇る。

Web3は、まだ始まったばかりで大規模な適応には時間が必要である。現在の世界市場は停滞しているものの、いまだに投資家の意欲は強く、テンセントクラウドの開発者は積極的な構築を継続しているとCHEN氏は伝えた。加えて、新しいマーケットをこれから一緒に開拓していきたいとの意気込みも見せた。

最後に

時間に限りがあるなか、今回のセミナーでは両社からWeb3の最新動向や日本市場でのWeb3ビジネスに関する機会や法規制、新規参入・技術活用のヒントなどについてわかりやすく紹介された。講演後の質疑応答も盛り上がる中、「Web2とWeb3の立ち位置とは？Web2は終焉するのか？それともWeb3と共存できるのか？」という質問が特に印象に残った。オーケーコインとテンセントクラウドを代表する両者からは「共存する」という一致した回答が返ってきた。Web1とWeb2が共存しているように、今後Web2とWeb3もそれぞれの特徴によって、最適なものやサービスがそれぞれ存在している世界が実現されるだろうとのことだった。

（36Kr Japan編集部）

ファンド単体の投資規模はセコイア・キャピタルが約30億ドル（約4000億円）で、Web3への投資額としては世界2位の規模だ。セコイアを上回り最高額の投資をしているのがアンドリーセン・ホロウィッツで、その規模は80億ドル（約1兆700億円）に迫る。アンドリーセン・ホロウィッツは2009年に米シリコンバレーで設立されたVCで、これまでにフェイスブック（現メタ）やツイッターなどのビッグテックに投資してきた。

アンドリーセン・ホロウィッツは18年6月、暗号化関連企業を支援する3億ドル（約400億円）規模のファンド「a16z crypto fund」を設立し、「Coinbase」「Uniswap」「Solana」「MakerDAO」などブロックチェーン分野を含む有望プロジェクトに次々と投資してきた。これまでにブロックチェーン関連の100以上のプロジェクトに投資し、大きな収益を上げているため、デジタル通貨界隈では「投資の羅針盤」と称されている。

21年に入るとアンドリーセン・ホロウィッツはWeb3に参入すると宣言。中国のIT大手Sina（新浪）が発表した「2022年第1四半期メタバース投資・融資白書」によると、今年第1四半期（1〜3月期）にアンドリーセン・ホロウィッツはメタバース分野に総額5億9200万ドル（約800億円）を投資し、同期における投資総額の18%を占めたとみられる。

高額なリターンを得られることから、メタバース分野への投資やメタバース関連の起業がブームとなっている。統計によるとWeb3投資ファンドの約95％は設立1年未満で、メタ、グーグル、アリババ、テンセントなど各国の大手IT企業がWeb3分野での展開を加速させている。

ただし、誰もがWeb3を語りたがる一方で、果たしてWeb３とは何なのかを誰もが明確には理解していないのが現状だ。

定義の曖昧なWeb3、その核心は「自由」

Web3は2014年、イーサリアムの共同創設者ギャビン・ウッド氏が提唱した概念から始まった。次世代のインターネットユーザーが自身のデジタル資産やデジタル情報を自ら把握できるようになることを目指すものだ。

現在、社会で広く認知されているのは、「Web1.0は情報を『受け取る』もの」「Web2.0は情報を『受け取り』『発信する』もの」「Web3は『受け取り』『発信する』に加え、『保有する』という特性が加わったもの」という定義だ。

言い換えれば、Web1.0時代の生産者は中央集権化された組織や企業であり、一般ユーザーは単純に受け手としてインターネットの構築に加わっていた。Web2.0 時代に入ると、モバイルインターネットの普及に伴う通信量の増大やアルゴリズム技術の増強によって、ユーザー側からもエコシステムの構築に加われるようになった。最も顕著な例がツイッターなどのSNSだ。

Web2.0 時代にはユーザーもある程度はコンテンツを作る権利を有するようになったが、作り出したコンテンツの所有権は作り手に完全に帰属するものではなかった。

Web3時代にはこうした問題が解決されるだろうと期待されている。Web3の中核理念は、例えばパブリックチェーン（誰もが自由に参加できるブロックチェーン）、コンテンツ配信プラットフォーム、あるいは想像しうる限りの機能を備えた仮想空間がインフラとして存在するもので、ユーザーは自身のコンテンツを作り、その完全な所有権を有し、それを他者と共有するか、誰と共有するかなどを自らの意思で決められる。つまり、プラットフォーム側にはコンテンツをコントロールしたり削除したりする権限がなくなるということだ。

Web3の概念と同様、現在のWeb3は具体的な階層化アーキテクチャーも未熟でまとまっておらず、コンセンサスが形成されていないため、論議の余地が多く残されている。

現在一般ユーザーが目にする非中央集権型取引所やデジタルコレクションに代表されるNFT（非代替性トークン）、非中央集権型貸付プロトコルなどのプロダクトは、いずれもWeb３の「表側のプロダクト」と言える。これらのターゲットは一般ユーザーであり、その主な目的は固定のビジネスモデルを通じて収益を得ることだ。これらはWeb2.0時代に置き換えれば、ウェブサイトやアプリに相当する。

これとは反対に、Web3の裏側にはスマートコントラクト（契約の自動化）やパブリックチェーンなどのインフラが存在する。これらのプロダクトを一般ユーザーが直接目にする機会はほとんどなく、技術面でもより高い能力が求められる。これはWeb2.0時代なら、TCPプロトコル（現在最も標準的な通信プロトコル）などインターネットの基盤技術に相当する。

いずれにしろ、すべてのWeb3信者にとって、自身のデジタル資産を管理する自由であれ、技術の進化によって得られる感覚的な自由あるいは境界からの自由であれ、Web3の核心は「自由」にあることは間違いない。

Web3の下地はブロックチェーン

Blockchain technology and network concept. Block chain text and icon network connection on motherboard microcircuit fast speed background

Web3は現在のブロックチェーンが描くものよりもずっと壮大な概念だ。しかし、Web3投資ファンドの方向性を分析すればわかる通り、現在のWeb3を手がける大多数のベンチャー企業はNFTやDeFi（ディーファイ、分散型金融）などブロックチェーンに関係する事業を運営している。そこへ新たにWeb3の概念が加わったことから、Web3はブロックチェーン分野から誕生した概念だと大多数の人が考えている。

Web3の技術的アーキテクチャーは基本階層、プラットフォーム階層、アプリケーション階層の3つに分けられるというのが現在主流の考え方だ。基本階層の技術はブロックチェーン技術で構成されており、現段階ではWeb3関連の多くのプロダクトがブロックチェーンに関わるもののため、目下のWeb3は非中央集権的なブロックチェーンの色合いが濃い。

これまでの通信プロトコルはインターネット上の膨大なデータを分割し、さまざまなサーバーに振り分けて保存するもので、一部のデータが消失してしまえばデータは不完全になり、改ざんも容易にできるものだった。一方、ブロックチェーンに保存されたデータはそれぞれのサーバーが完全な記録を残しており、一部のサーバーでデータが消失あるいは損傷しても他のサーバーに残されたデータはそのまま維持される。データを複数箇所に分散させて保存するこの方法ならば、データは最大限完全に近い状態を保ち、第三者による改ざんも防げる。

分散型、非中央集権型といったブロックチェーンの特性は、Web3信者が求める自由やデータの所有権とそのまま合致する。そのため、Web3の発展はある程度、ブロックチェーンとは切り離せないものとなっている。

ブロックチェーン技術が登場したことで、Web3世界では誰もが自分自身のプラットフォームを持てる可能性を持つ。開発企業は企業向けにも個人向けにもオーダーメイドでインフラを構築でき、アプリケーションプログラムはデジタルIDやその保護に使えるほか、データ保護やデジタル資産の保存などにも使える。

さらにWeb3のエコシステムを構築する過程では、如何にしてユーザーをエコシステムの構築に参加させるかというインセンティブの問題も考慮しないわけにいかない。

現時点で業界内では、具体的なインセンティブ効果のあるトークン（トークンは多くの場合、暗号通貨を指すと考えられているが、テンセントの仮想通貨「QQ Coin（Q幣）」やポイントもトークンの一種に含まれる）を発行すべきだとの考えが共通認識となっている。トークンによるインセンティブという概念はもともとブロックチェーン業界で誕生したものだ。

将来的には、Web3のビジョンを具現化するためのより適切な技術が誕生する可能性もあるが、現時点では、比較的成熟したあらゆる技術の中で、ブロックチェーン技術が最も適切であり最も理想に近いものだといえる。
（翻訳・山下にか）

このグループチャットは非常ににぎわっているという。技術的な知識や業界の動向、注目度の高いプロジェクト、起業アイディアなど各種の情報が飛び交っており、少し目を離すと未読メッセージが100件以上に上るほどだ。

Michelさんは「モバイルインターネットで最も恩恵を受けたのは70、80年代生まれの世代だ。我々の世代が事業やお金を稼ぐ新しいチャンスを探すにはWeb3だ」と話す。

若者は今、そろってWeb3に熱い視線を注いでいる。これは限られた範囲の現象ではなく、ますます大きなトレンドとなってきている。

最近、プロフィール画像が漫画風だったり、SNSアカウント名の末尾が「.eth」だったり、プロフィールやタイムラインによく「DAO」「NFT」などの単語を登場させたりする人物は間違いなく95後（1995年以降生まれ）か00後だろう。

大部分は20歳を過ぎたばかりの若者だが、その多くはすでに名実ともにWeb3のベテランだ。暗号通貨やNFT（非代替性トークン）への長年にわたる投資経験を持つだけでなく、DeFi（分散型金融）やゲームと金融を組み合わせたGameFiなどのプロジェクトにも精通しており、今ではWeb3の旗振り役になろうとしている。Web3の技術、ビジネス、コミュニティなど各所で頭角を現し、この新たなインターネット革命を盛り上げている。

大手に就職せずWeb3で起業する新卒の若者たち

「テクノロジー企業でプログラマーになることがもてはやされていた時代は終わった」。カナダのブリティッシュコロンビア大学のコンピューターサイエンス専攻を卒業したばかりのKevinさんは話す。「本当にすごい人たちはWeb3で起業している」。

今年の卒業シーズン、彼と周囲の友人は大手インターネット企業に就職するのではなく、起業することを選んだ。彼らの選んだプロジェクトは大部分がWeb3の分野に集中している。

「NFTを選んだ人もいればGame-FiやWeb3のソーシャルプラットフォームを選んだ人もいる。自分の知る限りでは従来のインターネット関連で起業しようとする人はほとんどいない」とKevinさんは話した。「Web3は今資金が豊富だし、Web3の投資家は若い起業家を好むんだ」。

大学を卒業して1年の龐舜心さんはメタバースプロジェクトのシードラウンドで数百万元（数千万～数億円）を調達したばかりだ。昨年の卒業後、トロントの大手コンサルタント企業からのオファーを断り、先輩である鄭暁明さんと一緒にメタバースとWeb3に特化した「Matterverse」という会社を設立している。

彼らは95後の若者から成るメタバース技術の組織を立ち上げ、メタバースエディターを開発した。このプロダクトはリリース後間もなく、優れたレンダリング技術とスムーズなバーチャル体験が買われ、高級ブランドや不動産企業にサービスを提供するようになっている。

彼らは最近になってDAO（分散型自律組織）としてプロジェクトコミュニティの共創や管理に向けた取り組みも始めている。さらに業務の傍ら、龐さんはチャット・コミュニティアプリDiscord（ディスコード）やツイッター上でWeb3コミュニティを拡大するため交流イベントを頻繁に企画し、業界の動向や注目されているプロジェクトを若者たちと討論している。

龐さんの率いるチームのプロジェクトと、カナダで拡大中のWeb3コミュニティ

「技術面を取っても運営モデルを取っても、Web3は現在のインターネットと全く異なるシステムだ。大手テクノロジー企業で働いたことのない若者の方がかえって純粋なWeb3の認知システムを構築できる」とWeb3分野の投資家であるDanny氏は話す。

「例えばDAOでプロジェクトを稼働させる時、彼らは組織とは誰もが平等な立場で運営するものと考える。従来の企業のように管理者の一声で全てが決まるような状況は起こらない」。

「これは一つの観念が転換する過程で、若者はこのプロセスで重要な役割を果たす」と同氏は補った。

Web3の一員となることは今、若者にとって単なる日常会話のネタになるだけではなく、ソーシャルコミュニティの入場券とさえなる。多くの学生の目には、小遣いでデジタル通貨に投資したり、NFTを保有したり、GameFiをプレイしたりすることがクールに映るのだ。

移民向けにフィンテックサービスを提供する米「Stilt」が最近発表したデータによると、仮想通貨の購入者の90％以上は18～40歳で、Z世代（18～24歳）とミレニアル世代（25～40歳）の暗号資産取引に関する興味と購買力は突出しているという。そのうち、取材に応じたZ世代の80％以上が、今後Web3に関係する仕事に就くことを考えていると答えた。

暗号資産取引者の年齢分布（図表：Stilt ）

Web3時代のビル・ゲイツを目指して

若者が次々とWeb3に手を出しているのはただの面白半分ではない。実際に今業界で大きな影響力を持つWeb3関連のプロジェクトの多くは彼らの手によるものだ。

その中でも彼らが同世代のリーダーとあがめている人物がいる。暗号資産の1つである「イーサリアム」を開発したヴィタリック・ブテリン氏だ。

ブテリン氏は17歳の時に初めてビットコインとブロックチェーンに接した。その後ビットコインに関する雑誌「Bitcoin Magazine」を創刊。19歳でウォータールー大学のコンピューターサイエンス学部に合格するものの、わずか8カ月で自主退学する。そしてイーサリアム白書「A Next-Generation Smart Contract and Decentralized Applicaton Platform（次世代のスマートコントラクトと非中央集権型アプリケーションプラットフォーム）」を発表した。

その後、彼はイーサリアム普及のために世界各地を回った。現在28歳の同氏は、ビットコイン開発者のサトシ・ナカモト氏に次いで、ブロックチェーン分野で最も影響力を持つ重要な技術的リーダーであるとされている。

ヴィタリック・ブテリン氏（写真：the block）

「ビル・ゲイツは19歳で退学してマイクロソフトを、ザッカーバーグも19歳で退学してフェイスブック（現メタ）を設立した。ブテリンも19歳で退学してイーサリアムを開発している。技術が進歩するときには必ず時代をリードする若者たちが現れる」とDanny氏は話す。

暗号資産に特化した米投資ファンド「パラダイム（Paradigm）」は近ごろ、Transmissions 11と名乗る研究員が新たに加わったと発表した。注目すべきは、この研究員がまだ高校生だということだ。

Transmissions 11は暗号資産の分野で最近注目を集めている人物だ。初期のブテリン氏と同様、個人のブログでブロックチェーンやDeFiに関する独自の見解を発表しており、現時点では暗号資産エコシステムの取引費用を低減させることを重点に研究を進めている。

同氏の個人情報はベールに包まれており、現在15歳前後でシリコンバレーにある高校に通っていることだけが知られている。14歳の時にイーサリアム白書を読んだ後開発者となり、各種DeFiの開発に関わってきた。

「ゲイツやザッカーバーグの登場を受けて多くの若者が起業したように、今後、ブテリン氏やTransmissions 11のような存在はますます増えるだろう。モバイルインターネット時代に比べるとWeb3時代で起業するのはもっと若い世代かもしれない」とDanny氏は話した。

すでに成熟しているWeb2.0と比べるとWeb3はまだまっさらな白紙だ。ほぼ全員が同じスタートラインに立っていると言えるだろう。

（翻訳・山口幸子）

ブロックチェーン技術がブレークスルーをもたらした「Web3」にどう対応するか。自律的で非中央集権的な新たなインターネットの時代を迎え、その先端を走る起業家は速やかな法整備によって日本の可能性も大きく拓けると指摘する。

 「Web3時代の到来は、日本経済の成長につながると確信している」¹。そう発言したのは、岸田文雄首相だ。

現在、Web3と呼ばれるブロックチェーンの技術を用いた、特定のサービスやプラットフォーム、企業に依存しない分散型のインターネットが世界を席巻している。アメリカをはじめ、シンガポールやイギリス、ポルトガル、アラブ首長国連邦（UAE）といった国々でも法整備が進み、GAFAMが代表するプラットフォーマーの時代、すなわちWeb2の時代を根底から覆し、新たに到来するWeb3の時代に向けて、着実に準備を進めている。

世界に遅れを取りながらも、日本でもWeb3に関する戦略構想が次々と打ち出されている。冒頭の岸田総理の発言や、自民党政務調査会デジタル社会推進本部が推進する「デジタル・ニッポン2022」²など、Web3を本格的に国家戦略として据える動きも出ている。しかし、税制の問題や、暗号資産交換業者に対するライセンスの規制などが厳しく、規制の自由度が高い国外へ人材が流出しているのが実態だ。

一方、かつて仮想通貨大国と呼ばれた中国は、2017年にブロックチェーン事業を経営する企業の主な資金調達方法だったICO（イニシャル・コイン・オファリング）を違法行為と判断し、個人や団体に禁止令を出した。その後も、ブロックチェーン技術自体は中央政府の推進が続くものの、マイニングや仮想通貨取引が全面的に禁止され、日本と同じく人材流出が著しい。

そんな規制の中でもWeb3の最前線で奮闘する日中両国の起業家が対談。日本のWeb3の旗手であり、26歳でパブリックブロックチェーンAstar Network（$ASTR）を立ち上げた渡辺創太氏と、28歳で世界最大のユニコーンであるバイトダンスからFIREし日本へ移住、現在Web3の領域で起業している郭宇氏に、彼らが見据えるWeb3の未来と日本の可能性について話を聞いた。

＊司会進行はAstar Network初期の投資家であるEast Venturesの夏目英男が担当し、通訳はZ Venture Capitalの李路成が担当した。

海外へ流出する日本人起業家たち

――まず、お二人がWeb3の領域に参入したきっかけを教えてください。

郭　私がWeb3の領域に触れたのはわずか半年ほど前の2021年11月です。当時、北京にいる友人と連絡を取ったところ、彼は自身の大半の資産をDeFi（分散型金融）に移転していました。そこで、私はDeFiについて様々なプロジェクトを紹介してもらった後に、DeFi以外にも、NFT（非代替性トークン）やDAO（分散型自立組織）についてリサーチを始めました。一通り理解した上で、私はWeb3が世界にもたらす変化と意義について2、3カ月ほど考え抜き、Web3ブログ「Mirror」で「Web3について：私が2年間のFIREで見逃した最新の技術トレンド」という記事を執筆しました。

今運営しているChecks Finance（Web3領域におけるSaaS）や、CodeforDAO（開発者支援コミュニティ）というプロジェクトのキックオフは今年の3月です。年初にFRB（米連邦準備理事会）が金利引き上げに踏み切ることを決定し、必ず訪れるであろうベアマーケットを乗り越えるプロジェクトの姿を熟慮した時に、Checks Finance、CodeforDAOはまさにうってつけだと感じました。FIREした自分にとっても、開発者としてのモチベーションに火をつけ、業界復帰を決めた最高のプロジェクト、そして領域だと思います。

渡辺　郭さんは中国のWeb3界隈でもとても名が知られているので、参入が半年前とは意外でした。

私は大学1年生のときに、初めて海外へ渡りました。渡航先のインドで貧困や環境問題などに直面し、それらの課題を解決したいという気持ちが強くなりました。社会問題を解決する技術を探し始めた中で巡り会ったのがブロックチェーンです。

その後渡米し、シリコンバレーのブロックチェーン企業に入社しました。そこで働く人々が自国レベルの問題ではなく、世界規模の問題に挑戦する姿に感銘し、起業することを決意。日本に帰国し、東京大学にブロックチェーン研究員として籍を置き、そこで出会った仲間達とブロックチェーンの領域で起業しました。

――渡辺さんがWeb3に参入した時期はクリプト（暗号資産）のかなり厳しいベアマーケットでした。数々の試練を乗り越え、今は日本でもWeb3のモメンタムが形成されつつあります。これからWeb3の領域に参入する起業家たちはどのようなアクションを取るべきか、またどこで起業すべきだとお考えでしょうか。

渡辺　Web3がWeb2と大きく異なる点は、地理的な制約を受けないこと。インターネットさえあれば北極や南極でも働けます。

その上でロケーションとして重要となるポイントは、事業に関わる法律や税制が整備されているか。Web3は新しい領域で、まだルールが明示されていない国も多く、後々罰則が設けられるリスクがあるので、Web3に対するルールが明文化されている国で事業を進めるべきでしょう。日本は不明確な部分が多く、課される税金も今のところ極めて高いので、シンガポールやUAE、スイスなどに移住する日本人起業家が増えている印象です。

ただし、郭さんが中国から日本に来ているように、日本は観光資源に恵まれ、生活環境も整っている最高の国だと思います。Web3関連には未だ厳しい姿勢を示していますが、日本が前向きに法律や税制を整備し始めたら、これまで日本を敬遠していた才能あふれる人材が来日し、業界が発展していくのではないでしょうか。

郭　渡辺さんがおっしゃった通り、法律や税制の整備状況は特にクリプト業界に従事する起業家にとっては重要なポイントです。

イギリスのベンチャーキャピタルにいる友人によると、今多くのWeb3系スタートアップがUAEやポルトガル、そして東欧にベースを移しているそうです。これらの国で共通している点はただ一つ、政策の安定性です。資本や人材の誘致を積極的に行ない、クリプト業界に対してはとても友好的です。一方、私の出身国である中国は、Web3に対する政策があまりにも不明瞭なのが最大の欠点となり、多くの人材が流出しています。

――中国系起業家はヘッドクォーター（本社）のみならず、開発拠点も海外に移しているのですか？

郭　そうとは限りません。先に申し上げたいくつかの国は、Web2の領域、いわば伝統的なインターネット産業において、北京やシリコンバレーほど人材の密度が高くありません。

開発は人材が集まる都市で行うべきなので、Web3スタートアップは法整備されている国にヘッドクォーターを移し、私たち中国人起業家によく知られているVIEスキーム*を構築することになります。実際、私の知っているWeb3スタートアップは開発拠点を上海に置き、ヘッドクォーターをシンガポールに置いています。

夏目注：「VIEスキーム」VIEとはVariable Interest Entities（変動持分事業体）の略で、以下のようなスキームだ。

郭　一見、日本は厳しい移民政策を保持しているようですが、実は外国人材に対してはとても友好的な施策をしている国だと思います。

たとえば、高度人材ビザは、多くのWeb3の開発に携わる中国人が取得枠に当てはまると思います。ただし、対外宣伝があまりされていないため、中国人のみならず、欧米諸国の開発者も知らないまま、日本を移住の対象外とする方が多いのではないでしょうか。

日本は文化とビジネスが上手く共存する国です。文化とビジネスが共存するマーケットはクリエイタードリブンで、私的所有権を重視するWeb3との相性が抜群。そういった意味でも、日本におけるWeb3の芽は、税制と人材という短所さえ解決できれば、いつかはどの国よりも大きな花を咲かせられるはずです。

プロジェクトの成功で日本人の視座を高める

――世界から見た日本のWeb3マーケットのポジショニングはどうなのでしょうか？　また日本の強みはどんなところにあるでしょうか。

渡辺　最近の日本は目を見張るスピードで世界にキャッチアップしていると思います。

たとえば政府も、岸田総理を始め、若手を中心とした自民党の方々がWeb3について声を上げています。ここまでWeb3について取り組んでいる政党は、グローバルで見ても稀でしょう。自民党青年局がNFTやトークン（仮想通貨資産の一種）を発行したりするなど、積極的にトライアルをする姿勢は素晴らしい。

一方で、Web3事業をゼロからやろうとするとトークンが必要ですが、今の日本ではトークンが極めて発行しづらい環境³なのです。

私たちのAstar Networkと同じ、レイヤー1のブロックチェーン（ビットコインやイーサリアムのような取引のベースとなるパブリックブロックチェーン）やDeFiを作るにはトークンが不可欠なので、今の税制上ではほぼ不可能です。

そういった中で唯一日本でも世界と戦える可能性がある領域はNFTだと思います。日本にはたくさんのコンテンツ関連のIP（知的財産）があるからです。ただ、日本のチームはグローバルでのマーケティングが非常に苦手という課題があります。どれだけ英語でコミュニケーションを取れるかが、こうした事業の進捗を左右するからです。

NFT以外は、先ほども申し上げた通り、トークンが絡むのでほぼやりようがなく、日本でガラパゴス化が進んでいます。もちろん、これも鶏卵問題で、私たちのようなプロジェクトがしっかりとグローバルで成果を出していかないと、政策は変わらない。政策が変わらなければ成果も出ないので、私たちが結果を出しながら税制や国策に対して色々とフィードバックしていくことが重要だと考えています。

郭　私も年初から自民党が推進するWeb3国家戦略には注目しています。DAOの法人化や、海外人材に対するビザ要件の緩和、資金決済法の改正案、そして税制の改善などとても前向きな構想が次々と提起されています。

しかし、これらの構想についてはあくまで大枠の改正で、細部まで詰めるにはまだ少なくとも六カ月以上の時間がかかると思います。次のブルマーケットに間に合えば、最高のタイミングとなるでしょう。

またNFTについても、渡辺さんのおっしゃる通りです。現に中国でも規制があるため、トークンを絡めたプロダクトを作るのはほぼ不可能です。そういった中で優先されるのはやはりNFTです。中国のスタートアップは法整備が整う前にビジネスをスタートするのが日常茶飯事なので、私が先ほどお話ししたVIEスキームは中国のWeb3起業家にも好まれるスキームとなるでしょう。

そして、日本の可能性について。日本のマーケット自体が言語的な壁によって自然のモート（外堀）を形成しており、海外起業家にとっては参入しにくいマーケットです。現に、数多くの中国発のプロダクトが日本進出を図りましたが、唯一成功したのがTikTok。TikTokは動画プラットフォームなので、言語の壁を乗り越えられました。

今後世界中で起こるWeb3革命の中で、日本発のスタートアップが海外の開発人材を惹きつけ、日本のローカルマーケットで勝ち進み、やがてグローバルに進出する構図が生まれればと期待しています。

渡辺　日本でWeb3を発展させるには、関わる人たちそれぞれの役割があります。政策は政治家の方々に委ねますが、私たち起業家がやらなければいけないのは、若い人たちの視座を高めることです。

たとえば中国では世界トップのユニコーンであるバイトダンスのような会社が誕生することによって、同世代の起業家たちの視座も当然のように高まりました。残念ながら、日本のWeb3領域にはまだそういった事例が少なく、私たちも道半ばにあります。私たちの使命としては、Astar Networkを一流のレイヤー1ブロックチェーンにし、人々の視座を高め、より多くの人がこの領域に参入してくることを切に願っています。

郭　 Web3は特殊な領域で、世界中で開発が始まると同時に、一気に盛り上がりを見せました。そういった意味でも、Web3は非常に強い波及能力があり、渡辺さんがやられていることも、同じ文化圏、すなわち日本にいる日本人のみならず、全世界に点在している日本人に影響を与えることができます。今後より多くの日本の方がWeb3の領域にジョインするためには重要なことだと思います。

（後篇につづく）

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郭宇 Guo Yu

CodeforDAO、Checks Finance ファウンダー

2008年に中国・曁南大学進学後、独学でプログラミングを習得し、在学時からアリババグループのアリペイにて長期インターンに従事。2013年には友人と北京でスタートアップを創業し、わずか一年弱でバイトダンス社に買収。バイトダンスでは初期エンジニアとして6年間開発活動に従事した後にFIRE。現在は日本に居を構え、Web3プロジェクトの開発を進める。

渡辺 創太 Sota Watanabe

Astar Network・Stake Technologies CEO/Founder

1995年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。インド、ロシア、中国、アメリカでインターンシップ活動を経験後、2018年シリコンバレーのブロックチェーン企業Chronicledに就職。帰国後、東京大学大学院ブロックチェーンイノベーション寄付講座共同研究員を経て、Stake Technologiesを創業。同社でパブリック・ブロックチェーン「Astar Network」を立ち上げる。日本ブロックチェーン協会理事や、株式会社丸井グループのアドバイザーも務める。2022年、雑誌『Forbes』の「Forbes30 Under 30 Asia」に選出される。

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脚注

1. 5月26日、衆議院の予算委員会にて、自民党の小倉將信議員は岸田総理の訪英中に行われた「インベスト・イン・キシダ」の講演で、発言したWeb3に関する内容を、改めて国内で発言するよう求め、岸田総理はWeb3.0時代の到来を踏まえて、今述べたような新たなデジタルサービス、こうしたことを取り込んでいく、このことが我が国のさらなる経済成長の実現につながっていくと確信をしています」と発言した。

2. 前デジタル大臣の平井卓也衆議院議員が本部長を務める自民党政務調査会デジタル社会推進本部は、4月26日に「デジタル・ニッポン2022」を発表。この中には、Web3全体に関する提言と、それに係るDAO（分散型自立組織）やNFT（非代替性トークン）に関する内容も盛り込まれている。

3. 暗号資産の期末時価評価課税問題。現在の日本では、法人が期末まで仮想通貨を保有していた場合、事業年度終了時の時価が取得時の価格より高い場合、評価益が計上され所得に加えられる。渡辺創太氏が運営するAstar Networkも、仮に日本で自社のトークンを発行した場合、自社が保有するガバナンストークン（ネットワークや開発についての方針をホルダーを始めとする関係者が投票するためのトークン）に対して、会社の現金保有額を大きく超える巨額の税額がかかるため、海外での発行を選んだ。

CertiKは2018年、コロンビア大学コンピュータサイエンス学科の顧栄輝教授とイェール大学コンピュータサイエンス学科長の邵中教授が共同設立した。同社はフォーマル検証技術とAI監査技術を活用し、ブロックチェーンプロトコルやスマートコントラクトの安全性を常時監視するモニタリングプラットフォーム「SkyNet」などを開発。暗号資産を手掛ける企業とユーザーに最高レベルのセキュリティーソリューションを提供する。

同社は昨年、飛躍的に成長し、売上高は約13倍、利益は約3320倍、従業員数は4倍に増加した。今年第1四半期のWeb3セキュリティー分野の売上高は、前年同期の4倍近くに増加した。

（36Kr Japan編集部）

Immutableの本部は豪シドニーにあり、2018年6月にロビー・ファーガソンとジェームズ・ファーガソン兄弟によって設立された。同社はプレイヤーがリアルなゲーム資産を所有できるブロックチェーンゲームの開発に特化する。注目に値するのは、今回の出資者にテンセントが名を連ねる点だ。同社によるNFT分野への投資が明らかになるのは今回が初となる。

Immutableが開発したNFTゲーム「Gods Unchained」と「Guild of Guardians」では、ブロックチェーン技術によってゲームコミュニティやインセンティブ制度が設けられている。これによりプレイヤーは、コミュニティ内ではNFTの形式でデジタル資産の所有権を維持できる。

また、ImmutableはNFT取引プラットフォーム「Immutable X」を開発し、ゲームプレイヤーがNFT資産を形成・取引する際に直面する高額な取引手数料や同時実行性などのさまざまな課題に取り組んでいる。公式サイトによると、「Immutable X」は1秒あたり最大 9000 件以上の取引を処理できる。

「Immutable X」は、より多くの提携パートナーが同プラットフォーム上でNFTの発行やブロックチェーンゲームを開発するよう取り組んでおり、ショート動画アプリ「TikTok」運営をするバイトダンス（字節跳動）や米ゲーム小売大手「GameStop」など多くの大企業とも提携で合意済みだ。TikTokは昨年10月、コンテンツクリエイターが報酬を得る方法として「Immutable X」と提携してNFTを公開しており、TikTokクリエイターが重要な瞬間を記録できるようになった。

Immutableは今年2月、GameStopとの提携を発表した。両社はNFT取引プラットフォームを共同開発すると共に1億ドル（約120億円）のゲーム特化ファンドを立ち上げる計画だ。エコシステム内で次世代インターネット「Web3.0」のゲーム開発を支援し、ゲーム開発者やスタジオがWeb3.0に取り組みやすくする方針だという。

米国では、ブロックチェーン技術に基づくNFT、暗号通貨、Web3.0スタートアップへの投資がブームとなっているが、中国では規制動向が不透明なため、テクノロジー企業は大手から中小まで同分野への投資をそこまで積極化していない。

テンセントは昨年8月、自社開発の初のNFT商品であるNFT取引プラットフォーム「Huanhe（幻核）」を公開した。しかし、規制のため外国で主流の分散型パブリックチェーンの代わりにテンセントも参加するコンソーシアム型ブロックチェーン「Zhixinchain（至信鏈）」を利用するなど、海外企業と比べNFT分野へのアプローチは保守的だ。

Immutableはスマートコントラクトプラットフォームと人気NFTゲーム双方を展開するNFT分野の主要プレイヤーの1社だ。NFTゲームは昨年以来急速に成長し、Dapp（分散型アプリケーション）データ統計のToken　Terminalによると、昨年話題を集めたNFTゲーム「アクシー・インフィニティ（Axie　Infinity）」は、2021年7月15日の売上高がトークン換算で820万ドル（約9億6000万円）以上となった。これは、テンセントの人気ゲーム「王者栄耀（Honor of Kings）」の6月の1日当たり平均売上高920万ドル（約10億7900万円）に迫り、「PUBG MOBILE」の6月の1日当たり平均売上高710万ドル（約8億3000万円）を上回る。

テンセントの経営陣に近い人物によると、同社は現在国内の消費者向けベンチャープロジェクトにほとんど投資していないという。投資を通じた新事業開拓に長けるテクノロジー大手のこうした姿勢は、モバイルインターネットのイノベーションが終盤に差し掛かっていることの現れともとれるが、今後台頭する可能性があるWeb3.0分野に関しては、環境が整っていない国内よりも海外プロジェクトに投資するのがより現実的だろう。

「微信（ウィーチャット）」の生みの親であるテンセントの張小龍副総裁は2021年のテンセントの従業員会議において、Web3.0を巡る熱狂は見せかけだけかもしれないが、中国のWeb2.0が失望に終わったのは間違いないと述べている。
(翻訳・大沢みゆき)

通知では、仮想通貨の交換や中央清算機関（CCP）としての仮想通貨の売買、仮想通貨取引の仲介サービス提供、トークン発行による資金調達、仮想通貨派生商品の取引など仮想通貨の関連業務を全て違法な金融活動に属すると位置付け、一律に厳しく禁じ、断固として法に従って取り締まることを明確にした。中国国外の仮想通貨取引所がインターネットを通じて中国国内の居住者にサービスを提供することも、同様に違法な金融活動に属するとした。

人民銀の関係者は「中国の仮想通貨に対する監督管理政策は明確で、一貫している」とした上で、通貨当局が発行しておらず、暗号技術や分散型アカウントまたは類似の技術を使い、デジタル化されて存在するなどの特徴を持つビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨は、テザーなどのいわゆるステーブルコインも含め、いずれも法定通貨と同等の法的地位を持っておらず、通貨として市場で流通させることはできないと説明した。

ここ数年、ビットコインなどの仮想通貨取引で投機活動が盛んに行われ、経済や金融の秩序を混乱させてきた。資金洗浄（マネーロンダリング）や違法な資金集め、詐欺、マルチ商法などの違法な犯罪活動を引き起こし、人民大衆の財産の安全を著しく脅かしている。

こうした状況を踏まえ、人民銀は関連部門と合同で一連の政策措置を打ち出し、仮想通貨が法定通貨の地位を持っていないことを明確にするとともに、金融機関が仮想通貨の関連業務を行ったり関与したりすることを禁止し、国内の仮想通貨取引やトークン発行による資金調達のためのプラットフォームを取り締まることで、好ましい成果を上げてきた。

人民銀の関係者によると、中国は各部門が協調し、中央と地方が連動する常態化した作業メカニズムを構築する。中央レベルでは、人民銀や中央サイバーセキュリティー・情報化委員会弁公室、公安部など10部門が協調メカニズムを構築し、全体を統括して作業の実施を推進する。地方レベルでは、各省級人民政府が行政区域内の仮想通貨取引における投機リスクの防止と処理に全責任を負い、区域内での仮想通貨に関する違法な金融活動を法に従って取り締まる。

張超副総裁によると、暗号資産による詐欺は金融犯罪の主流になっており、詐欺被害者1人あたりの被害額は13万元（約223万円）超。金融犯罪の手法が多岐にわたる中、被害額が最も大きい犯罪だという。

欧科雲鏈は2020年9月にブロックチェーン取引監視ツールの「鏈上天眼」をリリース。同ツールを用いて内モンゴル自治区、四川省、陕西省、山東省、江蘇省、浙江省などの警察機関を支援し、デジタル通貨による犯罪の摘発に貢献してきた。これにより取り戻した資産は100億元（約1710億円）に上る。