金メダル翌日に申請ラッシュ

109件の内訳をみると、商標申請は東京五輪で突如注目された「新星」に集中している。もっとも多かったのは国際大会初出場ながら女子高飛び込みで金メダルに輝いた全紅嬋選手。14歳であることや貧しい農村で生まれた5人きょうだいの真ん中の子どもという生い立ちがクローズアップされ、全紅嬋選手の実家に野次馬が押し寄せるフィーバーが起きた。彼女が金メダルを獲得したのは8月5日。知識産権局によると、翌6日から10日にかけて「全紅嬋」の商標申請は30件あり、全て却下される。

また、全紅嬋選手はインタビューで「あなたはどんな性格ですか」と質問された際に、「性格（Xingge）」を発音が同じ「杏哥（杏兄さんの意味）」と勘違いし「杏哥？杏哥って誰？」と聞き返した様子が大きな話題になった。この「杏哥」に至っては53件が商標申請されていた。

他には射撃で2つの金メダルを獲った清華大学在籍の楊倩選手に関係する言葉が9件、男子100メートル準決勝でアジア新記録となる9秒83を出した蘇炳添選手のニックネーム「添神」が12件あった。

「伊藤美誠」はリオ五輪前に申請、現在は無効

中国オリンピック委員会も8月18日、SNSウェイボの公式アカウントで「中華人民共和国商標法」「中華人民共和国反不正当競争法」などに基づき、本人（未成年の場合は保護者）の同意がなければ、選手の姓名を商標に申請してはならないと警告した。

同リストには入っていないが、伊藤美誠、堀米雄斗両日本人選手も商標申請されているとの情報が流れている。企業データベースの「企査査」などで検索すると、「伊藤美誠」はリオデジャネイロ五輪2カ月前の2016年6月に深セン市の企業に商標申請されたものの、却下されて無効となっている。

一方、「堀米雄斗」は東京五輪開幕前の7月28日、25類（アパレル、靴、帽子など）で個人によって商標申請され、現在は「申請中」のステータスだ。

中国メディアによると、商標は審査を通過後3カ月間異議がなければ登録される。審査を通過しなければ却下されるという。

（文・浦上早苗）

日本の商戦は正月やゴールデンウイーク（GW）、夏の中元、クリスマスなど季節やイベントに合わせ次から次へと行われる。企業や店舗はその都度、消費者獲得に向けた真剣勝負を展開。今年は特別に「五輪商戦」が加わり、各事業者ともこの一戦のために何年もかけて力を蓄えてきた。

ところが、3月に海外観客の受け入れ中止が決定。ホテルやレストラン、交通、旅行分野は当初見込んでいた1500億円以上の市場を失うことになった。開会式が近づくと、今度はほとんどの競技を無観客で行うとの発表があり、大打撃を被った事業者は泣くに泣けない状況に陥った。

一方、思わぬ商機が巡ってきた業界もある。家電業界だ。東京五輪がテレビの買い替え需要を喚起することは、一部専門家の間で早くから予想されていた。2008年の世界金融危機後、当時の麻生内閣が家電エコポイント制度を打ち出し、地デジ対応テレビなどが飛ぶように売れた。日本人のテレビの平均使用年数は9.7年で、当時からちょうど10年余りが経過している。五輪イヤーとなった今年の日本のテレビ出荷台数は例年に比べ4割以上の増加が見込まれ、最終的な需要は約4千億円に上るとみられている。

無観客開催は家電業界にとって、予想外のチャンスになったといえよう。4Kテレビを購入したばかりだという東京・国分寺市の男性は、家族と自宅で出前のピザを食べながら、新しいテレビで五輪を観戦すると語った。家電量販店のビックカメラによると、7月はテレビの売上高が大きく伸び、60インチ以上の大画面テレビは約3割増となった。滑らかな映像が楽しめる有機ELテレビや生中継を録画して後でゆっくり観賞できるビデオレコーダーが人気商品となっている。

自宅観戦となったことで、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、食品デリバリーの需要も急増した。五輪開催に反対する世論の声は依然高く、大々的な宣伝は控えられたものの、開会式前夜には各スーパーやコンビニに「巣ごもり」用の食品や酒類がずらりと並んだ。デリバリー業者も需要増を見越し、事前に人手を確保した。

五輪開幕に合わせて4連休となった日本では、スーパーのいなげやで酒類の売上高が10％以上伸び、同業のサミットでは惣菜類の売上高が20％増えた。「ピザハット」や「ロイヤルホスト」などの出前の注文は30％増え、日本最大の宅配デリバリーサイト出前館は倍増となった。

五輪開幕後は、大会公式グッズや関連商品も売り上げを伸ばしている。大会スポンサーのアシックスによると、同社が開発した日本選手団の公式ウエアを目当てに東京の直営店を訪れる人の数がほぼ倍増し、予想を大きく上回った。特に東京五輪を応援する公式Ｔシャツが人気を博しているという。

コンビニのファミリーマートでは、店内の特設コーナーで販売するアシックスの応援グッズの売り上げが開幕前の5倍に達した。店内で応援グッズを購入していた年配の男性は、うれしそうな表情で「どれも孫たちにあげるつもりだ」と話した。

小売りやデリバリーが五輪特需の恩恵にあずかる一方、酒の卸売業者は苦境に立たされている。緊急事態宣言による飲食店の休業で、五輪が開幕しても苦しい経営状況は好転していないという。

第一生命経済研究所のエコノミスト、永濱利廣氏は、五輪の開幕以来、流通サービス分野にはっきりとした五輪特需が見られると指摘。無観客で開催する東京五輪の日本の国内総生産（GDP）押し上げ効果は３千億円程度になるとする一方、4回目の緊急事態宣言が日本経済に与える影響はそれ以上となり、GDPを7500億円程度押し下げるとの見通しを示している。（記者／劉春燕）

肖選手は29日午後、メダリスト3人の画像などを添え、「皆さんには中国選手、中国の体操、そして私…肖若騰を今後も応援してほしい。だけど、スポーツ選手を過度に攻撃しないでほしい。スポーツ選手は皆すばらしく目標のために努力をし、自らを鼓舞している」と投稿した。

中国のSNSウェイボ（微博）では競技後、跳馬の採点を巡って橋本選手を攻撃するハッシュタグがトレンド入りし、橋本選手も29日昼前、自身のTwitterで、関係者や応援してくれた人々への感謝とともに、跳馬の採点基準を巡ってSNSで誹謗中傷を受けていることをつづっていた。

肖選手の投稿は大きな反響を呼び、30日時点で「肖若騰、『日本選手を恨んでいない』」というハッシュタグがトレンド入りしている。投稿には約2万件のコメントがつき、大半は肖選手への称賛となっている。一方、ロシア選手が銅メダルを獲得したことから、「中ロ友好」と書き込みあえて日本をスルーするコメントも少なくない。

国際体操連盟（FIG）も中国でのSNSの批判を受け、採点基準の妥当性について「審査は公正かつ正確」とし、解説文を公開している。

（文・浦上早苗）

同社クラウド事業部門は7月21日、大会現場で働くスタッフの熱中症リスクを軽減する新たなクラウドベースのスマートデバイスを発表した。スタッフがこのデバイスを耳に装着すると、体温や心拍数、また会場の環境に関する指数をもとに、熱中症リスクの高さをリアルタイムに把握することができる。さらに、分析データにより、熱中症リスクが高まっている対象者には、熱中症警戒アラートを発するとともに水分の補給などの熱中症予防対策の通知メッセージが自動的に配信される。

熱中症対策のスマートデバイス

上記IoTデバイス以外にも、アリババクラウドでホスト（貸し出し）される「3Dアスリート・トラッキング（3DAT）」は、プロフェッショナルな視点からアスリートのパフォーマンスに関する情報をリアルタイムで視聴者に提供する。モーション・トラッキング・センサーを必要とせず、標準的なビデオ、AI、コンピューター・ビジョンを活用して、アスリートの身体の20以上のポイントを3Dで抽出し、そのデータを様々な角度から可視化できるように変換可能だ。

また、記者会見会場に行くことができないメディア関係者のために、メディアサービス「プレスカンファレンス・オン・クラウド」もリリースした。記者会見の動画を視聴・ダウンロードできるほか、音声・映像編集やライブストリーム/VOD配信など多数の機能を備えている。

アリババは、オリンピックオフィシャルサポーターという役割をグローバル化重要戦略と位置付けており、2019年末には傘下のECモール天猫（Tmall）が東京オリンピック運営・販売計画を打ち出している。同社にとって、オリンピックの開催延期は販売計画と投資収益面ではマイナス要素だが、クラウドコンピューターのインフラ整備やサービス需要の増加という点では新たなチャンスとなるだろう。

（文・36Kr Japan編集部）

国家体育総局の高志丹副局長によると、代表団のうち選手は431人。全国28の省・自治区・直轄市から集まった女子298人、男子133人が競技に参加する。

代表団メンバーの新型コロナウイルスワクチン接種率は今のところ、99.61％となっている。

2017年1月、アリババは国際オリンピック委員会（IOC）最高位スポンサー「TOP（The Olympic Partners）」に入り、2028年までで、三回の冬季・夏季オリンピックをサポートすることになっている。オリンピックにクラウドコンピューティングのインフラとクラウドサービスを提供しビッグデータ分析などのニーズに対応する。また同社が持つ世界最大級規模のECプラットフォームを通じて公式グッズの販売を行う。現在、アリババはオリンピック大会へのサポートとPRなどプロジェクト10件余りに参与している。

解説

IOC「ザ・オリンピック・パートナー（TOP）」の13スポンサー企業のうち唯一の中国企業であるアリババは、オリンピックオフィシャルサポーターとしてグローバル化重要戦略と位置付け、2019年末には傘下のECモール天猫（Tmall）東京オリンピック運営・販売計画を打ち出し、ユーザー5億人が参加している。オリンピックの開催延期は同社の販売計画と投資収益面ではマイナスになるが、クラウドコンピューターのインフラ整備やサービス需要の増加は同社にとって新たなチャンスとなる。

※本記事は「中国商業新聞CBNS」の提供です。