中国本土の大学は前回に続き好調で、約45％の大学が順位を上げ、トップ50に5校がランクインした。北京大学は世界14位を維持し、清華大学は20位から17位へと順位を上げた。復旦大学も順位を9つ上げて30位に入った。さらに、上海交通大学が47位、浙江大学が50位となった。

中国、AI研究で“追随者”から“主導者”へ　論文数世界1位、影響力も急伸

香港大学は前回から順位を6つ上げ、世界11位にランクイン。8位のシンガポール国立大学に次いでアジア2位となった。

日本からは4校がトップ100入りしたものの、いずれも順位を下げた。東京大学は前回の32位から36位、京都大学は50位から57位、東京工業大学（現、東京科学大学）は84位から85位、大阪大学は86位から91位へと後退した。

＊アイキャッチ画像：Pikacent / Unsplash

（36KrJapan編集部）

大学側は馬氏に期待することとして、「東京カレッジの重要な研究テーマについて助言や支援を行うこと」「特に持続可能な農業と食料生産の分野で、東京大学の研究者と共同研究や事業を実施すること」「講演や講義を通じて、起業・企業経営・イノべーションなどについての経験や知見を東京大学の学生や研究者と共有すること」の3点を挙げている。

ここ1、2年、馬氏が公の場に姿を現すことはほとんどなかった。報道によると、同氏は現在、教育事業や農業などのイノベーションに注目しており、日本やオランダ、タイなどで複数の農業研究機関を訪れ、農業や漁業の技術に関する研究を進めているという。

馬氏は1999年にアリババ集団を設立し、2013年5月まで最高経営責任者（CEO）を務めた。14年にジャック・マー財団を設立し、教育や起業、環境保護などの支援に取り組んでいる。23年4月には、香港大学から名誉教授に任命された。

（36Kr Japan編集部）

1位は7年連続で英国のオックスフォード大学。アジア1位には中国の清華大学が選ばれた。

同ランキングは、「教育（教育環境）」「研究（論文数、収入、評判）」「論文の引用頻度（研究の影響力）」「産業界からの収入（知の移転）」「国際性（教員、学生、研究）」の5分野を評価。評価の割合は、教育、研究および論文の引用頻度が各30％、産業界からの収入が2.5％、国際性が7.5％となっている。

アジアでは、清華大学が1位（世界16位）、北京大学が2位（世界17位）となり、中国勢が4年連続でトップ2を占めた。3〜5位は、シンガポール国立大学（NUS）、香港大学、南洋理工大学（NTU）。東京大学は6位（世界39位）だった。

「世界大学ランキング・アジア版2022」、1・2位は中国清華大・北京大　東大は6位

（36Kr Japan編集部）

popInは2008年、東京大学大学院情報理工学系研究科に在籍していた程涛氏が学内ベンチャーとして設立した企業で、ネイティブ広告などインターネットサービスを手掛けてきた。15年に中国ネット大手の百度（バイドゥ）と経営統合し、完全子会社となった。17年にはハードウエア業界に参入し、18年に発売した照明一体型プロジェクター「popIn Aladdin（ポップインアラジン）」がヒットしたことで知られる。

同社はプロジェクターの製造を、一貫してXGIMIに委託してきた。事業譲渡そのものは2022年6月に成立し、XGIMIは日本向けの新会社として「Aladdin X（アラジンエックス）」を設立した。XGIMIは2013年に設立され、18年には百度が同社への戦略的出資を実施している。

調査会社IDCのリポートによると、2021年1〜6月期の中国プロジェクター出荷台数は、前年同期比32.4％増の227万台だった。プロジェクター業界で圧倒的な強みを持つXGIMIは、出荷台数、売上高ともに1位をキープした。

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（36Kr Japan編集部）

1位は清華大学、2位は北京大学、10位は復旦大学。香港大学は4位、香港中文大学は7位、香港科技大学は9位にランクインしている。このほか、上位10位にはシンガポール国立大学、シンガポール南洋理工大学、東京大学、ソウル大学がランクインした。東京大学は6位だった。 最も多くの大学がランクインした国は日本で、118校が選ばれている。アジアで人気の留学先である韓国、マレーシア、タイも好成績を収めた。

Times Higher Educationより

（36Kr Japan編集部）

上位200校に選出された中国の大学は北京大学、清華大学のほかに60位の復旦大学、75位の浙江大学、84位の上海交通大学、88位の中国科学技術大学、105位の南京大学、151位の武漢大学、162位の南方科技大学、181位の華中科技大学の10校だった。

今回のランキングで印象的なのは、新型コロナウイルス（COVID-19）に関する医学論文を発表した19校が「論文の引用頻度」の指標で昨年から大きくスコアを上げていることだ。このうち11校は中国の大学で、中でも最も大きくスコアを上げたのは首都医科大学、温州医科大学、武漢大学の3校だった。

THEの2022年版世界大学ランキングは、教育および研究環境の充実度、論文の引用頻度、国際性、産業界からの収入など13の指標を基に、世界の99の国・地域にある1662大学を評価した。

（36Kr Japan編集部）

3位はシンガポール国立大学で、上位10校に選出された日本の大学は6位の東京大学（6位）、京都大学（10位）の2校。

THEの大学同ランキングは教育および研究環境の充実度、論文の引用頻度、国際性、産業界からの収入など13の指標を基に、アジアの30の国・地域にある551大学を評価。日本の大学で50位以内に選ばれたのは上記2校のほかに東北大（27位）、東京工業大（48位）の合計4校。100位以内では計11校だった。

一方、中国からは上位50位以内に15校、100位以内に31校が選ばれ、国別で最多だった。

産学連携・研究環境で突出の清華大

1位の清華大学は1911年設立、「中国のMIT」とも称され、とくに工学分野に強い。産学連携による経営者育成や起業支援が盛んで、今回のランキングでは産業界からの収入で100.0ポイント、研究環境で94.9ポイントと高い評価を得た。同校出身の主な企業家は、フードデリバリーを主体とした生活関連サービス「美団（Meituan）」の王興CEO、中国ではTikTokと並ぶ人気の短編動画アプリ「快手（Kuaishou）」の宿華CEO、顔認証技術中国最大手「Megvii（曠視科技）」の印奇CEOなど。

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国際性、教育環境が高評価の北京大

2位の北京大学は1898年設立の中国初の国立大学で、自然科学では理学、社会科学では文学、歴史学で評価が高い。今回のランキングでは総合点で及ばなかったものの、教育環境で2.5ポイント、国際性で10.1ポイント清華大を上回っている。同校出身の主な企業家は、中国のITジャイアント三強「BAT」の一社「バイドゥ（百度）」のロビン・リー（李彦宏）CEO、配車最大手「DiDi（滴滴出行）」のジーン・リウ（柳青）総裁、中国版ツイッターの「Weibo（微博）」を運営する「新浪（Sina）」の創業者・王志東氏など。

東京大学は日本の大学で最高位の6位だった。

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（36Kr Japan編集部、写真は北京大学）

美容サプリメントブランドの「UNOMI」は中国の一級および二級都市に住む25～35歳の意識が高いOLや母親をターゲットとしてオーダーメイドサプリメントを提供している。加えて「栄養美学」という新しいコンセプトを打ち立ててサプリメントのイメージを刷新し、スキンケアの「最後の一歩」となる内服の重要性を伝えている。

UNOMIの製品は2020年10月に発売され、初月の売上高は20万元（約320万円）、製品単価は60～220元（約960～3520円）前後、平均客単価は200～300元（約3200～4800円）に上った。ユーザー登録数は累計2万人を超え、30日以内の再購入率は15％に達している。

UNOMIの製品

創業者の許遠恒CEOはサプリメント市場には二つの弱点があると指摘した。一つは薬のようだと敬遠する消費者が多いことだ。この問題を解決するためそのまま食べられるタブレットなどに加工されるが、それによってサプリメントの効能は減少する。これがもう一つの弱点となる再購入率の低下につながる。

一つ目の弱点を解決するためにUNOMIはサプリメントの既存市場に目をつけ、「美白、痩身、美肌」をうたって消費者の目をスキンケアへと向かせた。再購入率の低さに対してはオーダーメイドによるプライベートサービスを導入した。

許遠恒氏はオーダーメイドのサプリメントが自社に競争力をもたらしたと話す。まず1日分の小分けパッケージでユーザーの手間を省き、出張や旅行時にも携帯できるようにしている。またパッケージに消費者の氏名を印字してユーザーとの距離を縮め、プライベートオーダーメイドの特別な雰囲気を伝えてブランドイメージを確立している。さらにオーダーメイドを通じてユーザーの生活習慣や肌コンディションなどのデータを集めると同時に、ユーザーデータを基に製品をタイムリーに調整している。

UNOMIはサプリメントの長期的な再購入率がプライベートコミュニティと関連していると考え、東京大学の教授と協力し、ミニプログラムでAIビッグデータを使ったAIスキンスキャニングとアンケートテストを開始した。ユーザーがミニアプリで肌コンディションをスキャニングし、アンケートに答えれば、20日間ごとのお薦めオーダーメイドサプリメントが表示される。また、カスタマーサービスとしてユーザーと1対1の相談サービスを提供し、ソーシャルネットワークで不定期にキャンペーンを行うほか、ユーザーはソーシャルネットワークを通じてスキンケアとヘルスケアの情報交換もできる。

許遠恒氏はUNOMIの大きな武器としてデータ運用を挙げている。ユーザーの消費行動をトレースできるリンクシステムを独自に開発、良質なトラフィックノードを観察することで広く認識されている製品を見つけると同時にリンクシステムでタップ回数が多い商品を検出し、それを人気商品としてプッシュする。2021年初めには大手ECプラットフォーム「天猫（Tmall）」でのリリースを予定し、軌道に乗れば他のプラットフォームにも広げることで一般ユーザーをアプリへと誘導してプライベートコミュニティの運営につなげる。

UNOMIの製品

中国では日本製サプリメントのシェアが高いと認識されており、UNOMIの共同創業者も日本でサプライチェーンの従事経験とリソースを持っているため、現在もサプライチェーン担当チームを日本に置いているが、市場開拓に伴って中国国内へと徐々に移行する方針だ。製品ラインナップでは女性向けスキンケアが11SKUあり、今後も女性ユーザーをターゲットとしてプレゼント用、家族用、その他ヘルスケアのニーズを開拓していく。

許遠恒氏はシンガポール南洋理工大学のコンピューター科学修士、中国の電子科技大学金融学およびデジタル情報系の学位を持つ。共同創業者兼COOの鄭雁斌氏は米ExelonのアナリストやKnight Frankのビジネスコンサルタントとして勤務経験がある。共同創業者兼チーフマーケターの王曦潤氏はISFで国際登録栄養士としてサプライチェーン業務責任者を務めていた。新しくパートナーに加わりCGOを兼任する楊卓然氏はDeloitteのビジネスアナリストだった。

UNOMIは2020年8月にシードラウンドで「華蓋資本（Huagai Capital）」のリミテッド・パートナー（LP）から資金調達を行い、現在はエンジェルラウンドの資金調達を進めている。（翻訳・神戸三四郎）

同イベントは、アジア各国との連携による日本主導のイノベーション創造プロジェクト。産官学が一体となったアジアのベンチャー育成・支援を推進する生態系（エコシステム）の構築に繋がることを目指す。9回目の開催となる今年は、新型コロナウィルスの影響により初のオンライン開催となった。

今年はニューノーマルの世界で重要と目される4つのテーマ「ヘルスケア」「コミュニケーション」「働き方改革」「QOL（生活の質）」が設定され、日本、中国、シンガポール、韓国、タイ、インドネシアなど13の国・地域からスタートアップ30社が集結した。

そのうち、中国からは3社が参加。BIM（Building Informatioon Modeling）やAR・VR技術を活用する建築テック「以見科技（Onesight Technology）」、半導体産業の成熟した技術を駆使し、低コストで小型の精密注入マイクロ流体MEMSポンプの設計・製造を手掛けるバイオテック「瞬知科技（Healtel Medical Technology）」、ロボット、ドローン、人工衛星などから収集した画像や動画を解析するAI技術の「Anavision（香港）」だ。

最終のピッチコンペティションで、食品劣化を防ぐ可食フィルムを開発するタイの「Eden Agritech」が優勝し、多孔性ニッケルチタン（NiTi）製インプラントの開発を手掛けるマレーシアの「Nitium Technology」が2位、中国の以見科技が3位を獲得した。

受賞式の様子（画像：AEA2020より）

2018年に創設された以見科技は、BIM3Dモデルを基盤に、AR・VRやIoTなどの技術を活用し、建築設計、施工、維持管理までのあらゆる工程を可視化させる。それにより、施工の精度を向上させ、管理コストの削減も実現できる。同社のコアメンバーは中国名門の浙江大学、復旦大学のほか東京農工大学などの出身で、建築工学やコンピュータサイエンスの分野において豊富な経験を持つ。また、米マイクロソフトの AI & IoT Lab、Amazonの AWS Joint Innovation Center、重慶大学、その他の有名な研究開発センターや大学と連携し、新技術を模索する。

以見科技のソリューション（同社公式サイトうより）

同社の顧客は政府機関、中国不動産開発や商業施設運営などを手がける大手企業が名を連ねる。将来的には海外市場での拡大も視野に入れ、すでに日本やシンガポールに進出している。

日本では竹中工務店などとも協業。創業者の蒋童氏によると、清水建設や鹿島建設とも技術提携の話を進めているという。2019年、同社は住友商事グループ傘下CVCで中国や東南アジアへの投資に特化する「Sumitomo Corporation Equity Asia」から出資を受けている。

日本市場について、蒋CEOは大きなポテンシャルがあると信じている。

「日本の建築業界は非常に成熟しており、世界トップレベルのノウハウを擁する。建築業界のデジタル化が進む中、我々のソリューションが力添えになることを期待している。日本のパートナーとは小規模の運用プロジェクトからスタートし、信頼関係を築いた上で協業関係をより深めていきたい」

日本からの引き合いが増えており、来年には現地法人を設立する予定だ。

同じくAEA2020に参加した中国企業・瞬知科技は2017年に設立された。同社の主力製品は、医療用MEMSベースの超低消費のパッチ式インスリンポンプだ。インスリンポンプは患者にインスリンを持続的に注入するコンピューター制御の小型医療機器で、1日に何度も手動で注射をしなければならない従来のインスリンペンに比べて、3～7日に1回、輸液装置とインスリンリザーバーを交換するだけで済むので、患者を苦痛から解放する。また、注射の精度も高く、時間帯ごとに注入量を変更できるため、より生理的な分泌に近いインスリン分泌パターンを維持できるのが特徴だ。

同社の半導体技術によるソリューション（公式サイトより）

創業者の徐亦博氏 

創業者の徐亦博氏は、チップ設計世界大手の米マーベル・テクノロジーでシニア・プロダクト・マネージャーを務めた経験を持ち、チップ開発に長年携わってきた。

AEA2020への参加については、「弊社は中国以外の海外市場を積極的に開拓しており、来年にはEUの医療機器認証を取得する見込みだ。 日本市場へは代理パートナーや大手製薬会社とのODM提携を通じて参入したい」と語った。

（作者：Ai）

BionicMは2018年に設立されたベンチャー企業で、ロボットと人間を融合するモビリティデバイスの研究開発を通じ、今までにないパワード義足の実用化を目指している。同社は東京と中国深圳にオフィスを持ち、両地域で事業を展開している。

BionicMの創業者兼CEOの孫小軍氏は、9才のときに下肢を切断し、その後15年間に渡り、松葉杖を使っていた。2011年、孫氏は日本留学中にはじめて義足を装着したが、様々な問題点を発見したため、自ら義足を開発することを決めた。

孫氏は東京大学博士課程において、ヒューマノイド・ロボット技術を義足に応用する研究を行っており、BionicMの技術はこのときの研究に基づくものである。当該研究は2015年に東京大学の情報システム工学研究室で始まり、これまでの5年間で2000万元（約3億円）の資金を費やし、製品を第8世代まで進化させてきた。また、下肢切断者の歩行能力を全面的に高めるスマートパワード義足も開発している。

全世界で下肢切断者は1200万人以上に上り、義足の市場規模は約60億ドル（約6400億円）で、年平均6%以上の成長を続けている。しかし、現在市販されている義足の99%が受動式義足で、人間でいえば関節と骨しかなく、筋肉がない状態である。そのため、階段の上り下りが難しく、転倒や二次的障害につながるリスクがある。その上、義足市場は欧洲の大手3社がシェアの70%を占める寡占市場であり、技術革新が遅れていることも課題である。

孫氏は、自動車産業において「CASE （コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）」が大きな変革をもたらしたのと同様、義足産業でも「CASE」に類する変化が起きると見ている。なかでも、電動化と自動化を実現するスマートパワード義足は、ブルーオーシャン市場だという。

電動化の目的は、パワード義足のモーターに人間の筋肉のような役割をもたせることである。使用者の体重を支え、伸縮することで自然な歩行を実現する。自動化は、義足に設置されたセンサーによって地面の様子や使用者の歩行姿勢を検知し、状況に合った動きを実現するものである。さらに、こうしたデータをクラウドに保存し、使用者のクセに応じて最適化することが可能となる。また、データを使い義足の開発をさらに改善することもできる。

BionicMはすでに産業技術総合研究所と共同研究を行い、スマートパワード義足の試着評価を始めており、来年初めに商品を発売する予定である。中国と日本市場での販売から始め、将来的には世界市場を目指す。（翻訳：小六）