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【新華社重慶11月25日】「RCEPの発効によって、人やモノの流れが活発になることは、経済回復に非常に大きな影響があると思う」。横河電機の中国合弁会社で、中国国内向けに差圧・圧力伝送器を製造・販売する重慶横河川儀の伊東寛彰総経理はこう語った。

地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の寄託者である東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局はこのほど、中国、日本、ニュージーランドなど10カ国が既に批准書を寄託し、来年1月1日にこの10カ国でRCEP協定が発効すると発表した。　

日本は同協定の主要加盟国で、中国の重要な貿易相手国でもある。中国税関総署の今年1～10月の統計によると、日本は中国にとって４番目の貿易相手国で、両国間の貿易額は前年同期比10.8%増の1兆9800億元（1元＝約18円）に上った。　

重慶横河川儀は、横河電機、中国の計測器メーカー重慶川儀自動化、横河電機（中国）投資が共同出資して、1995年に設立された。主力製品であるEJAシリーズの差圧・圧力伝送器は年間販売台数が40万台を超える。

伊東氏は「われわれのビジネスモデルは日本から部品を購入して、現地で組み立て、中国国内に販売している。協定の発効後、日本から部品を購入する際、関税が低減されるのは非常にありがたい。今までにない種類のものを新しく持ち込もうとするときなど、モノが入るときのいろいろな通関手続きが簡素化されることは非常にうれしい」と語った。　

中国の日系企業にとって、国をまたぐ人の移動がさらに便利になることも大きなメリットとなる。伊東氏は「駐在員だけでなく、技術指導や技術交流で日本と中国の間の人の行き来がある。こうしたところも手続きが簡素化され、お互いに行き来しやすくなるのはありがたい」との見方を示した。（記者／呉燕霞）

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