従来の冷蔵庫は一般的に奥行が60センチ以上あったが、この冷蔵庫は標準的な壁面収納と奥行きが揃うようにデザインされ、設置した際にぴったり収まるようになっている。冷蔵庫の設置スペースの問題や、壁面収納と並べるとはみ出てしまい見た目が良くないといったユーザーこれまでの悩みを解消する。また、キッチンに置かれがちだった冷蔵庫をリビング・ダイニングにも設置しやすくなり、実用性とデザイン性を両立させたい若年層ユーザーの要望を満たすこともできる。

庫内は縦に2分割されたレイアウトで、上半部の冷蔵部分は左側が飲料や加工食品などそのまま食べるものの収納向けで、大きさや高さが不揃いなものも上手く収納できる折りたたみ式の棚が付いている。右側には生鮮食品などを入れ、独立した温度制御システムを搭載して鮮度を保てるようになっている。

美的の新型冷蔵庫

美的のチーフデザイナー梁允鎬氏によると、薄型ボディの実現を支えたのは3つの新技術だという。まず、従来の冷蔵庫では背面にあった冷却装置を中央部分に設置したことで、背面の空間が必要なくなった。次に、厚みが従来の3分の1で同等の保温性能を持つ超薄型の真空断熱材を採用した。そして体積を30％減らしながら冷凍能力を33％向上させ、小型で高機能なコンプレッサーを搭載したことで、45センチという薄型ボディを実現した。

スマート化と高級化のニーズが市場をけん引

美的の冷蔵庫事業部チーフプロダクト専門家の趙国堯氏は、「中国の冷蔵庫市場は今まさに発展の全盛期を迎えているが、長いスパンで見るとまだ成長の余地がある。それは主に製品のスマート化と多様なニーズへの対応にある」と指摘する。

これまで冷蔵庫市場では外資系ブランドが主力だった。しかし近年、その傾向は縮小し、美的を含め中国の家電メーカーがさまざまなスタイルの製品を発表するなど、存在感を強めている。

日本テレビ市場で中国メーカーシェアが約50%の衝撃

また中国で売り出される新築住居では、2018年以降キッチンの面積が明らかに狭くなっており、リビング・ダイニング一体型の間取りが増えている。こうした変化は若年層の生活スタイルの変化を反映したものだ。趙氏は、中国では家電製品に対し機能性だけでなくデザイン性も重視する傾向が強まっており、高価格帯モデルの伸びが著しいと指摘する。例えばビルトイン冷蔵庫の分野では、フラットタイプの冷蔵庫が登場から3、4年で急速にシェアを拡大しているという。

また、ユーザーは鮮度を保つという冷蔵庫の基本的機能だけでは満足しなくなり、AIによる庫内管理や食材認識、スマホアプリからの遠隔操作、自動温湿度調節など、スマート機能を求めるようになっている。

かつて冷蔵庫は4000～5000元（約8万～10万円）程度の低・中価格帯製品が主流だったが、今や価格の上昇はとどまるところを知らない。美的の高級ブランド「COLMO」では価格帯は1万～3万元（約20万～60万円）までに達しており、中国の冷蔵庫市場ではプレミアム志向が強まっていることがうかがえる。

美的は2016年3月に、日本の東芝から白物家電子会社「東芝ライフスタイル」の株式80.1％を537億円で取得している。

＊1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

美的集団は世界をリードするテックグループで、現在は中国のA株市場に上場している。消費者向けのスマートホーム家電や各種家電のほか、法人向けに新エネルギー、産業技術、スマート建築技術、ロボット、オートメーションおよびイノベーション業務といったソリューションも提供する。

2022年の販売実績と売上高でみると、同社は世界最大の家電メーカーだ。家庭用のエアコンや電子レンジなど6つのカテゴリーで、中国本土のオンラインおよび実店舗のいずれも販売台数1位を獲得した。生産台数では、家電用コンプレッサー事業が世界一だった。家庭用エアコンのコンプレッサーも生産台数が世界一で、グローバル市場でのシェアは44%になる。同社は22年の売上高が中国本土で最高、世界でもトップ5に入るエアコンメーカーだ。

同社傘下の「KUKA（クーカ）」グループは産業ロボット分野の世界四大メーカーの一つで、重荷重ロボットの販売台数は2022年に世界第2位だった。美的が17年にKUKAグループを買収してから中国事業が急成長し、22年の売上高は過去最高を記録、KUKA中国はKUKAグループ全体の成長に大きく貢献した。KUKAグループ全体の売上高に対するKUKA中国の寄与度は20年の15.0%から22年には22.2%に上昇した。

家電業界は近年飽和状態を迎えているため、美的は企業向けの業務拡大に力を入れている。今年上半期の売上高は前年同期比7.69%増の1978億元（約4兆円）、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.98%増の182億元（約3800億円）だった。このうち、産業技術、ビル関連サービス技術、ロボットやオートメーションなどの企業向け事業の売上高は2桁成長を記録している。このほか蓄電システムなどの新事業も始めており、同社の成長エンジンとなることが期待されている。

美的の香港上場は海外市場の開拓や知名度の向上にプラスに働くと、業界関係者はみている。美的は近年海外事業の拡大に力を入れており、海外売上高比率は安定して40%前後を維持しているが、将来的には50％にまで引き上げる計画だ。美的集団会長兼総裁の方洪波氏によると、美的は今後海外の研究開発部門やローカライゼーションを強化していく方針で、米国の研究開発センターの規模を拡大するほか、日本およびドイツの研究開発センターを整備する計画だという。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

美的は1968年に設立され、現在ではスマートホーム事業やインダストリアルテクノロジー事業、ビルテクノロジー事業、ロボティクスとオートメーション事業、その他イノベーティブ事業を手がけるグローバル企業に成長した。消費者向け、法人向けの2本立てで、バラエティに富んだ製品カテゴリーとサービスを展開する。

スマートホーム事業グループでは、スマート家電、スマートホームとその関連産業やエコシステムを手がける。エンドユーザーのためのスマート化推進を担い、住まい全体のスマート化とサービス提供に力を注ぐ。

インダストリアルテクノロジー事業グループは、スマートモビリティ、産業オートメーション、グリーンエネルギー、家電用コア部品の四大分野の中核的技術を結集し、東芝をはじめ美芝（GMCC）、威霊（Welling）、合康（Hiconics）、日業（Sunye）、高創（Servotronix）、美仁（MR）、Motinovaなど多くのブランドを展開。コンプレッサー、モーター、チップ、自動車部品、電子膨張弁、コンバーター、サーボシステム、減速機、冷却部品などの精密部品を手がけ、世界中の顧客に対し、効率的でスマートな環境配慮型製品や技術ソリューションを提供している。

ビルテクノロジー事業グループでは、ビル関連の製品、サービス、関連産業を展開する。ビルデジタルサービスプラットフォーム「iBUILDING（Midea Building Digital Platform）」を中心に据え、HVAC（暖房・換気・空調）、エレベーター、エネルギー、ビル制御などを手がける。VRF（ビル用マルチエアコン）、水冷式大型冷却装置、データセンター用空調設備、エスカレーター、エレベーター、荷物用エレベーターなどの製品やビルオートメーションのソフトウェア、ビル用弱電設備の統合ソリューションなどを提供している。

ロボティクスとオートメーション事業グループは、主に次世代型工場に向けて産業用ロボット、物流用オートメーションシステムや通信システムのソリューションなどを提供するほか、医療、エンターテイメント、新消費分野のソリューションも手がける。

美的はグローバル企業として世界各国に顧客を持つ。現時点で世界に子会社約200社、R&Dセンター31カ所、主要生産拠点40カ所、従業員16万人以上を有し、200以上の国・地域で事業を展開する。うち、中国以外の十数カ国でR&Dセンター16カ所、生産拠点21カ所を有し、22通貨の決済に対応する。

グローバル戦略をより深めるため、2023年8月には香港証券取引所でのH株発行および上場について検討を始めたと発表した。監督管理機関が求める要件を満たしたうえで、株式発行規模は発行完了後の株式総額の10%以内になる見込みだ。

美的の株価（深圳A株）は8月31日の終値が56.51元（約1139円）、時価総額が3968億6900万元（約8兆円）。これをもとに計算すると、美的が香港上場で調達する資金は400億元（約8000億円）近くになる。

米経済誌フォーチュンは8月2日、2023年版「フォーチュン・グローバル500」を発表、美的は8年連続で選出され、278位にランクインした。

（翻訳・山下にか）

中国EV覇者BYD、日本では「新参者」――普及率1.7%の“絶望的市場”で直面した「駐車場拒否」と偏見の壁

中国家電大手、海信集団（ハイセンス）の傘下で「ハイセンス」ブランドのテレビなどを手掛ける海信視像科技の李敏華（り・びんか）助理副総裁によると、「ハイセンス」ブランドテレビの世界販売台数は今年に入ってから大幅に増加し、上半期（1～6月）の出荷台数は前年同期比で２桁増となり、海外市場の中・高価格帯テレビの販売台数は60%増えた。

中国税関総署の最新データを見ると、中国の液晶テレビ輸出は年初以降、増加の一途をたどっており、7月単月は前年同月比30.4%増の843万台、1～7月の累計は前年同期比16.4%増の5158万台に上った。より高い品質、より良い画質、より薄いデザインを頼りに、中国ブランドのテレビは海外の消費者の人気を集めている。

世界の重点テレビ市場では1～6月、「ハイセンス」ブラントが堅調な伸びを見せた。販売台数のシェアは北米市場で1.5ポイント上昇の12.0%、欧州市場ではフランスで3.8ポイント、英国で1.5ポイント、スペインで1.4ポイント、ドイツで1.2ポイントそれぞれ上昇した。日本市場では、東芝のブランド（18年にハイセンスが東芝のテレビ事業を取得）を合わせたシェアが32.2%で首位をキープした。豪州市場では19.0%と2位を維持し、南アフリカ市場では28.3%で首位に立った。

「ハイセンス」ブランドの海外での好調な売れ行きと、サッカーの欧州選手権（EURO）やワールドカップなど世界的なスポーツイベントのスポンサーになったことにより、ブランドの世界的影響力も高まっている。米グーグルと英調査会社カンターが最近発表した「中国のグローバルブランドトップ50」ランキングでは、「ハイセンス」が6年連続でトップ10入りし、家電業界のトップブランドの座を守った。

中国家電大手「美的」、22年1〜6月期の売上高約3.8兆円　傘下の東芝ブランドも健闘

美的集団の2019年から2022年1〜6月期（上半期）までの売上高と純利益推移（単位：億元、データ出典：美的集団決算報告書、36Kr）

1〜6月期もコロナ禍などさまざまな要素が影響し、サプライチェーン川上で主要原材料となる銅やアルミニウムなどの高値が続く関係で、中国製家電は輸出規模も国内販売規模も縮小した。国内最大手の美的も需要・コストの両面からプレッシャーを受け、1〜6月期の売上高の伸びが顕著に鈍ったものの、製品価格を引き上げたことでコスト高を部分的に転嫁できたため、利益の伸びは比較的安定している。

美的の事業はスマートホーム、工業テクノロジー、ビルテクノロジー、ロボティクス・オートメーション、デジタルイノベーションの5つに分かれる。主力のスマートホーム事業は主に一般消費者向けに展開するが、その他の事業は主に法人向けだ。1〜6月期の業績をみると、新規事業が力強い成長をみせており、売上高の成長率もスマートホーム事業を明らかに上回っている。

事業別にみると、スマートホーム事業の売上高は前年同期比3.48％増の1259億元（約2兆6000億円）。高級家電ブランドのCOLMOや傘下の東芝ブランドが好調で、売上高はそれぞれ前年同期比150％増の40億元（約830億円）、同110％増の11億元（約230億円）だった。美的集団の家電製品は家庭用エアコン、電子レンジ、オーブンレンジ、扇風機、電気ヒーター、電磁調理器、電気ポットの7カテゴリーがオンライン市場、オフライン市場ともに国内シェア1位だった。

スマートホーム事業以外の法人向け4事業は売上高が前年同期比約18％増の420億元（約8700億円）に迫り、企業成長の新たな牽引力となっている。うち、ビルテクノロジー事業の売上高は33.09％増の122億元（約2500億円）。セントラル空調機器の出荷額が国内メーカー1位、ヒートポンプの輸出額が200％成長だったことで高成長を維持した。

ロボティクス・オートメーション事業の売上高は前年同期比2.15％増の122億元（約2500億円）。コロナ禍が影響し、川下の製造業で産業用ロボットへの需要が短期的に鈍り、半導体チップの供給不足や原材料価格の高騰なども重なったことから、受注が滞って事業の伸びにも影響した。

販路に関しては引き続き新たなチャネルを重視し、ネット通販経由の販売が45％以上を占めた。1〜6月期のネット通販による販売額は440億元（約9100億円）だった。

中国国内と海外それぞれの売上高はいずれも約5％増の1048億2000万元（約2兆1700億円）、778億4000万元（約1兆6100億円）だった。グループ全体の売上総利益率は23.12%で、前年同期とほぼ同じだった。
（翻訳・山下にか）

中国EV覇者BYD、日本では「新参者」――普及率1.7%の“絶望的市場”で直面した「駐車場拒否」と偏見の壁

HORWINは2016年に江蘇省常州市で設立。通勤などを想定した電動スクーター（EKシリーズとSKシリーズ）とレジャー・バイク愛好者向けの電動バイク（CRシリーズ）が主力製品だ。小売価格は3000～7000ユーロ（約40万7000～94万9000円）で、中高級路線を取る。

19年にイタリア・ミラノで最初の製品である電動バイク「CR6」の欧州販売開始を発表した。CR6の最高時速は95キロ、フル充電時の最大航続距離は150キロで、同年の受注（金額ベース）は7000万元（約13億6800万円）超に達した。20～21年にも新製品を投入し、21年末時点の累計販売台数は3万台超を記録。年商1億元（約19億6000万円）を突破した。36Krが調べたところ、単独資本でこれほどの実績を上げている中国企業はHORWINだけだ。

（HORWIN・CR6シリーズの電動バイク）

国内市場は飽和、海外に熱視線

中国の二輪車市場は今、大きな変革期を迎えている。背景にあるのが、習近平指導部が掲げる2030年までに二酸化炭素（CO2）排出量をピークアウトさせ、60年までに実質ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するという「双碳（ダブルカーボン）」目標や、環境保護意識の向上、新たな消費行動を意味する「消費のアップグレード」機運の高まりだ。自動車産業全体の電動化・スマート化を受け、二輪車産業も同様の変革を求められていることも大きい。

さらに、こうした状況に加え、中国内のミドル・ローエンド（中低機能・価格帯）電動二輪車市場は既に飽和状態にあることから、多くの企業が海外市場の開拓に目を向け始めている。

中国方正証券のまとめによると、自転車・オートバイ産業の国内販売と輸出の比率は現在、それぞれ80％、40％。電動二輪車の輸出は10％未満にとどまっており、「海外市場の開拓余地が大きい」と分析する。今後については「６割の国内オートバイの駆動システムがガソリンから電動に切り替わる」と予想。これに伴い、海外市場での販売規模は1620億元（約3兆1600億円）に達すると試算した。

一方、HORWINは、欧州のブランド影響力ランキングでトップ３に入るなど、高い評価を得ている。秘密はブランドマーケティング戦略と高い技術力だ。中国内のユーザーは、二輪車を日常生活の軽快な足として利用する人が大半だが、欧州市場のユーザーは「ハイテク製品を体験したい」という気持ちが強い。同社はこの傾向をうまく捉えた。

主力製品の多くに、前後輪が連動するコンビブレーキシステム（CBS）や電池管理システム、LEDヘッドライトを標準装備している。また量産化に当たって、ODM（相手先ブランドによる設計・製造）方式を採用してきたが、今年に入り、自社工場で中核部品の生産と完成車の組み立てを始めた。

ニオブの電池活用、東芝などと協力

HORWINが近年特に力を入れているのが、二オブの酸化物を負極材として活用する次世代リチウムイオン電池事業だ。ニオブは鉄鋼添加材で、剛性を高める性質がある。ニオブ活用のリチウムイオン電池が同社製品に搭載されれば、電動二輪車としては世界初となる見通し。

同社のブラジル子会社と同国ニオブ生産・精製世界最大手のCBMM、東芝が19年に電動二輪車向けのニオブ活用リチウムイオン電池開発で提携し、共同で事業を進めている。CBMMがニオブの鉱山資源と関連技術の提供を、東芝が電池セルの生産を、HORWINはニオブ利用のリチウムイオン電池技術などの研究開発や量産化を担う。

ニオブを負極材に加えることで、電池の電気伝導度と安定性が大幅に向上するほか、超急速充電器での充電や自動車用充電器などとの共有が可能となる。従来はフル充電に4～6時間必要だが、ニオブ活用リチウムイオン電池を使えば、約10分で済むという。

（HORWIN、CBMM、東芝の３社が共同開発する二オブ活用のリチウムイオン電池）

中国の電動二輪車は鉛電池やリチウムイオン電池の利用が主流だが、高い電池コストに悩まされてきた。エネルギー密度が高く、環境負荷の小さいリチウムイオン電池が広く使われるようになってはいるものの、電極自体の劣化（容量減少）による性能低下などなお課題は多い。HORWINも主力製品に搭載しているのはリチウムイオン電池だ。

一方、ニオブ活用のリチウムイオン電池は、コストや小売価格が一般のリチウムイオン電池に比べ25〜30％高くなるものの、耐久性や安定性、電池寿命が飛躍的に改善されるとみられている。

HORWINによると、同社が設計・開発を主導したニオブ活用のリチウムイオン電池は既に前期実証実験などを終えている。初の量産体制をブラジルで整え、24年をめどに同国市場に同電池搭載の電動二輪車を先行投入する計画だ。

（36Kr Japan編集部）

買収に関心を示しているのは、米オーチス・ワールドワイド（Otis Worldwide）と、2016年6月末に東芝の白物家電事業を買収した中国の美的集団（Media Group）のほか、東芝エレベータの株式19.9%を保有するフィンランドのコネ（KONE Nederland Holding B.V.）など。

東芝エレベータの売却額は約40億ドル（約4800億円）になる可能性もあるとされるが、東芝は初期段階の検討をしているところで、正式な売却手続きも開始していない。東芝の担当者は、2023年3月までに最終合意に至ることを目標としていると明らかにした。

中国EV覇者BYD、日本では「新参者」――普及率1.7%の“絶望的市場”で直面した「駐車場拒否」と偏見の壁

（36Kr Japan編集部）

ハイセンスは2017年に東芝のテレビ事業を買収した企業である。現在、同社は新型チップの製品への搭載を開始しており、22年はハイセンスと東芝の2大傘下ブランドを含む複数のシリーズのディスプレイ全てに同チップを搭載すると明らかにした。

具体的な仕様を見ると、この第5世代画像処理チップは従来のものよりサイズが大きく、3300万画素以上で映像情報を正確に再構成し、ディテールまで表示できる。色彩コントロールについては、同チップは48ビット色深度と7897のカラーポイントコントロールに対応し、色彩表示効果を高めている。チップ内部に搭載された専用のNPU（ニューラルネットワークプロセッシングユニット）により高精度のAI演算に対応し、「センシング」画像処理機能を実現。これによりリアルタイムかつ自動で最適化処理を行うことができる。