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フレキシブルディスプレイの新興メーカー「柔宇科技（Royole＝ロヨル）」がこのほど、破産を宣告された。同社は半年前に破産を申請し、裁判所に受理されていた。

テック業界の新星として期待を背負い、日本でも注目されたユニコーン企業は、いったいどこで道を誤ったのだろうか。

創業者は「天才少年」

柔宇科技の創業者である劉自鴻氏は「天才少年」と呼ばれていた。17歳の時に江西省撫州市で理系トップの成績優秀者として清華大学に入学し、それから米国に渡ってスタンフォード大学電子工学科の博士号を中国人としては史上最速で取得した。2012年に同窓生2人と、新しい高性能ディスプレイ技術の研究開発と販売を手がける柔宇科技を設立した。

柔宇科技の核心技術は、超低温非シリコン半導体プロセス（ULT-NSSP）技術で、業界で主流の低温ポリシリコン（LTPS）技術よりも生産工程の簡略化やコストの削減、歩留まりの向上が可能になる。同社は設立から2年後、この技術をベースに厚さわずか0.01ミリ、曲率半径1ミリという世界で最も薄いカラーフレキシブルディスプレイをリリースし、瞬く間に頭角を現した。

2015年、広東省深圳市に世界初の第6世代フレキシブルディスプレイ生産ラインを建設し、18年末にフレキシブルディスプレイを搭載した世界初の折りたたみスマホ「FlexPai（柔派）」を発売した。このスマホは使い心地の点では不足があったものの、その革新的な技術は広く業界で認められた。

投資家の支持とIPOの失敗

柔宇科技は、革新的な技術と市場のポテンシャルによって投資家の注意を引きつけた。2012年の設立以降、9回にわたり総額100億元（約2100億円）近くをIDG資本（IDG Capital）や深圳市創新投資（SCGC）などの著名な投資機関から調達し、20年には評価額60億ドル（約9200億円）でユニコーン企業となった。これに伴って劉氏の個人資産も増え、20年の中国富豪ランキング「胡潤百富リスト（Hulun China Rich List）」に資産145億元（約3000億円）でランクインした。

しかし、その栄光も長くは続かなかった。2020年末に米国で新規公開（IPO）を計画したが、評価額が低すぎるなどの理由から、中国本土のハイテク新興企業向け市場「科創板」の上場へと切り替えた。ところがその1カ月後に上場申請を自主的に取り下げ、最終的に株式市場へ上場することはなかった。

同社はIPOの失敗で資金繰りが苦しくなった。ディスプレイ業界は先行投資がかかり、通常は生産ライン1本を建設するのに数百億元（数千億～1兆円超）が必要になる。同社は調達した資金を自社の生産ライン建設でほぼ使い果たし、キャッシュフローが悪化し始めた。

目論見書によると、2017～20年上期の売上高は5億元（約110億円）あまりだったが、損失は累計32億元（約670億円）に上った。赤字と資金不足の苦境に陥った同社は、資金調達のために目指したIPOが失敗したことで、最終的に挽回する術がなくなった。

事業戦略を誤り、量産化に失敗

柔宇科技にとって上場の失敗は外因に過ぎず、量産化の失敗という内因が破産につながった。技術革新には成功したが、量産化を進める中で度重なる困難にぶつかった。

同社のULT-NSSP技術は性能面で優れているが、量産するには歩留まりが低く、生産コストを押し上げる。また事業戦略を誤り、「第二のサムスン（Samsung）」を目指して独自開発と生産を進めたため、提携パートナーとなるはずだったスマホメーカーがライバルとなってしまった。

製品は先進的な技術を採用していたが、売れ行きは予想に届かなかった。FlexPaiの発売後も市場の反応はいまひとつで、価格の高さやかさばるデザイン、使い勝手の悪さなどに批判が集まった。対照的に、サムスンやファーウェイといった大手メーカーがその後発売した折り畳みスマホは、柔宇科技をはるかに上回るデザインやマーケティング戦略で、急速に市場シェアを広げた。

また、柔宇科技の強みとも言えるフレキシブルディスプレイ技術をめぐって、業界内で激しい競争にもさらされた。京東方（BOE）や維信諾（Visionox）といった中国メーカーの技術進歩により、柔宇科技の優位性は次第に失われていった。

2021年になると、フレキシブルディスプレイ技術のソリューションサプライヤーに特化するよう事業戦略の見直しを迫られた。同社の技術ソリューションは複数の業界で活用されていると発表しているが、実際の販売枚数は年間6万枚に満たず、京東方の8000万枚を大幅に下回った。

社内の経営問題も隠れたリスクとなっていた。同社は調達した多額の資金を投じて、超大型工場の建設や大量の人材採用、大がかりなマーケティングなどを実施し事業の拡大を進めたが、売り上げがそれに見合って増えることはなかった。

スタートアップの失敗から得られる教訓

柔宇科技は、経営危機にコロナ禍や中国投資市場の冷え込みが重なったことで、人員削減や賃金未払いといった騒ぎを起こし、ついに2024年5月に破産を申請した。ニュースサイト・界面新聞（Jiemian News）の報道によると、同社は47億元（約990億円）以上の負債を抱え、未払い賃金は6000万元（約12億6000万円）を超えているという。

柔宇科技の没落によってフレキシブルディスプレイ技術が終わったわけではない。むしろ、サムスンやファーウェイといった大手メーカーが投資を続けていることは、この分野がまだ大きな発展の可能性を秘めていることを示している。しかし、新興テック企業は、新しい技術を開発する非常に大きなイノーベーション力に加え、ビジネスのセンスや経営力、リソース管理の能力が試されることを肝に銘じる必要がある。

ファーウェイ、世界初の3つ折りスマホ「Mate XT」を発表　価格は約40万円〜も400万台の予約殺到

＊1元＝約21円、1ドル＝153円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

※本記事は2024年12月17日初出の記事を再配信します。

テック業界の新星として期待を背負い、日本でも注目されたユニコーン企業は、いったいどこで道を誤ったのだろうか。

創業者は「天才少年」

柔宇科技の創業者である劉自鴻氏は「天才少年」と呼ばれていた。17歳の時に江西省撫州市で理系トップの成績優秀者として清華大学に入学し、それから米国に渡ってスタンフォード大学電子工学科の博士号を中国人としては史上最速で取得した。2012年に同窓生2人と、新しい高性能ディスプレイ技術の研究開発と販売を手がける柔宇科技を設立した。

柔宇科技の核心技術は、超低温非シリコン半導体プロセス（ULT-NSSP）技術で、業界で主流の低温ポリシリコン（LTPS）技術よりも生産工程の簡略化やコストの削減、歩留まりの向上が可能になる。同社は設立から2年後、この技術をベースに厚さわずか0.01ミリ、曲率半径1ミリという世界で最も薄いカラーフレキシブルディスプレイをリリースし、瞬く間に頭角を現した。

2015年、広東省深圳市に世界初の第6世代フレキシブルディスプレイ生産ラインを建設し、18年末にフレキシブルディスプレイを搭載した世界初の折りたたみスマホ「FlexPai（柔派）」を発売した。このスマホは使い心地の点では不足があったものの、その革新的な技術は広く業界で認められた。

投資家の支持とIPOの失敗

柔宇科技は、革新的な技術と市場のポテンシャルによって投資家の注意を引きつけた。2012年の設立以降、9回にわたり総額100億元（約2100億円）近くをIDG資本（IDG Capital）や深圳市創新投資（SCGC）などの著名な投資機関から調達し、20年には評価額60億ドル（約9200億円）でユニコーン企業となった。これに伴って劉氏の個人資産も増え、20年の中国富豪ランキング「胡潤百富リスト（Hulun China Rich List）」に資産145億元（約3000億円）でランクインした。

しかし、その栄光も長くは続かなかった。2020年末に米国で新規公開（IPO）を計画したが、評価額が低すぎるなどの理由から、中国本土のハイテク新興企業向け市場「科創板」の上場へと切り替えた。ところがその1カ月後に上場申請を自主的に取り下げ、最終的に株式市場へ上場することはなかった。

同社はIPOの失敗で資金繰りが苦しくなった。ディスプレイ業界は先行投資がかかり、通常は生産ライン1本を建設するのに数百億元（数千億～1兆円超）が必要になる。同社は調達した資金を自社の生産ライン建設でほぼ使い果たし、キャッシュフローが悪化し始めた。

売れない折りたたみスマホ、本体価格も修理費も高額　市場シェアは1.5％に満たず

目論見書によると、2017～20年上期の売上高は5億元（約110億円）あまりだったが、損失は累計32億元（約670億円）に上った。赤字と資金不足の苦境に陥った同社は、資金調達のために目指したIPOが失敗したことで、最終的に挽回する術がなくなった。

事業戦略を誤り、量産化に失敗

柔宇科技にとって上場の失敗は外因に過ぎず、量産化の失敗という内因が破産につながった。技術革新には成功したが、量産化を進める中で度重なる困難にぶつかった。

同社のULT-NSSP技術は性能面で優れているが、量産するには歩留まりが低く、生産コストを押し上げる。また事業戦略を誤り、「第二のサムスン（Samsung）」を目指して独自開発と生産を進めたため、提携パートナーとなるはずだったスマホメーカーがライバルとなってしまった。

製品は先進的な技術を採用していたが、売れ行きは予想に届かなかった。FlexPaiの発売後も市場の反応はいまひとつで、価格の高さやかさばるデザイン、使い勝手の悪さなどに批判が集まった。対照的に、サムスンやファーウェイといった大手メーカーがその後発売した折り畳みスマホは、柔宇科技をはるかに上回るデザインやマーケティング戦略で、急速に市場シェアを広げた。

また、柔宇科技の強みとも言えるフレキシブルディスプレイ技術をめぐって、業界内で激しい競争にもさらされた。京東方（BOE）や維信諾（Visionox）といった中国メーカーの技術進歩により、柔宇科技の優位性は次第に失われていった。

2021年になると、フレキシブルディスプレイ技術のソリューションサプライヤーに特化するよう事業戦略の見直しを迫られた。同社の技術ソリューションは複数の業界で活用されていると発表しているが、実際の販売枚数は年間6万枚に満たず、京東方の8000万枚を大幅に下回った。

社内の経営問題も隠れたリスクとなっていた。同社は調達した多額の資金を投じて、超大型工場の建設や大量の人材採用、大がかりなマーケティングなどを実施し事業の拡大を進めたが、売り上げがそれに見合って増えることはなかった。

スタートアップの失敗から得られる教訓

柔宇科技は、経営危機にコロナ禍や中国投資市場の冷え込みが重なったことで、人員削減や賃金未払いといった騒ぎを起こし、ついに2024年5月に破産を申請した。ニュースサイト・界面新聞（Jiemian News）の報道によると、同社は47億元（約990億円）以上の負債を抱え、未払い賃金は6000万元（約12億6000万円）を超えているという。

柔宇科技の没落によってフレキシブルディスプレイ技術が終わったわけではない。むしろ、サムスンやファーウェイといった大手メーカーが投資を続けていることは、この分野がまだ大きな発展の可能性を秘めていることを示している。しかし、新興テック企業は、新しい技術を開発する非常に大きなイノーベーション力に加え、ビジネスのセンスや経営力、リソース管理の能力が試されることを肝に銘じる必要がある。

ファーウェイ、世界初の3つ折りスマホ「Mate XT」を発表　価格は約40万円〜も400万台の予約殺到

＊1元＝約21円、1ドル＝153円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

従業員の1人が2021年12月8日、同年9～11月の給与となる計3万3000元（約60万円）近くが支払われていないとネットに投稿した。それに続いて中国の独立系経済メディア「財新（Caixin）」も、柔宇科技は9月の給与を一部支払ったが、10月分を支払っておらず、11月30日に未払いの給与を支払うという約束も果たさなかったと報じている。

これは同社が抱える資金繰り問題の縮図にすぎない。

同社のサプライチェーンに関わる企業は、数百万元（数千万円）の代金がまだ決済されていないことを明らかにした。支払いができず、借り入れも難しい柔宇科技に対し、シリーズA、B、Cの3段階にわたって出資した「松禾資本（Green Pine Capital Partners）」が、既存株主と投資家を主導して新たに転換社債を発行しようとしているようだ。

資金繰りの問題が明るみに出たのは今回が初めてではない。同社はこの2年間で2度にわたりIPOを試みたが、実現するどころか財務上の問題をさらけ出すことになった。IPOの目論見書によると、2017年度から2019年度および2020年上半期の純損失は、それぞれ3億5800万元（約65億円）、6億1200万元（約110億円）、8億1000万元（約145億円）、3億8600万（約70億円）だった。

また、資金問題を解決するために保有している唯一の土地使用権まで抵当に入れた。さらに子会社も株式および設備と特許の一部を抵当や担保にして銀行に借り入れを申し込んだという。

柔宇科技は持ちこたえられるのか

柔宇科技が本当に成長力を有するのかについて、市場では以前から意見が分かれていた。有望視する側は、同社の「超低温非シリコンプロセス集積技術（ULT-NSSP）」が新しい技術領域を開いたと評価する。特に2014年に世界初の厚さ0.01mmのフレキシブルディスプレイを開発し世界から注目を集めている。

一方、疑問を抱く側の声も無視できない。技術の水準と市場の受容性にギャップがあり、ニーズの有無も定かでないことから「深圳三大詐欺会社」「計画倒れ」「話題先行」などのレッテルが常に付きまとっていた。

それにもかかわらず、名門校出身の創業者とその経歴、革新的な技術、クールなコンセプトを背景に、同社はこれまで計13回の資金調達を順調に進めてきた。

資金調達の実績

だが最近は、投資家が事業の状況と収益力を重視するようになってきた。一方、同社の事業は現在、収益を上げるのが難しい状況になっている。

同社は企業向けにフルフレキシブルディスプレイやフルフレキシブルセンサーのソリューションを提供。消費者向けには折り畳みスマホ「柔派（FlexPai）」、スマートパッド「柔記（RoWrite）」、VRヘッドセット「Royole Moon」「Royole X」などの製品をリリースしている。

しかし、現時点で同社とディスプレイ事業の提携を発表している著名なスマホメーカーは無い。目論見書に記された取引先上位5社との提携も継続していない。

柔宇科技は自社開発した世界初の折り畳みスマホFlexPaiを2018年に発表、2019年第1四半期に量産・出荷したのに続き、2020年3月には第2世代の「FlexPai2」を発表し、同年9月に発売した。しかし、これらのスマホは販売台数も評価もそれほど伸びなかった。

資金調達も製品リリースも難しい中、柔宇科技は研究開発に多額の投資をしている。企業の価値としては評価できるが、市場の目は厳しい。同社は創業から10年が経ったが、存続のためにキャッシュフローを安定させるという創業初期に優先すべき課題を解決できていない。
（翻訳・神戸三四郎）

2012年に設立された柔宇科技は、2018年10月に世界で初めて消費者向けの量産型折り畳み式スマートフォン「FlexPai」を発表し、翌2019年の第1四半期には出荷を開始した。

柔宇科技は昨年12月末、科創板への上場を目指し、144億3400万元（約2345億円）の調達を計画していた。この頃に公表された目論見書から判明している同社の財務状況を見ると、売上高は2017年が6472万6700元（約10億5100万円）、18年は1億900万元（約17億7000万円）、19年は2億2700万元（約36億8000万円）、20年上半期は1億1600万元（約19億8000万円）であった。それに対して純損失額は17年が3億5900万元（約58億円）、18年が8億元（約130億円）、19年が10億7300万元（約174億円）、20年上半期は9億6000万元（約156億円）。つまり、柔宇科技は2年半で28億元（約455億円）以上の損失を出したことになる。

早ければ12月中に上場申請を行い、評価額は2019年の資金調達ラウンドで目指した80億ドル（約8300億円）を上回る可能性がある。この件に関し、柔宇科技は「弊社発表を御参照下さい」と述べ、ノーコメントだった。

年初には、柔宇は密かに米国でのIPOを申請済みで、約10億ドル（約1050億円）を調達する予定だと海外メディアが報道した。その後、米国での上場計画を棚上げし、中国でのIPOを検討しているという情報が流れた。

ブルームバーグは情報筋の話として、柔宇は今年12月に中国のハイテクベンチャー向け株式市場「科創板（スターマーケット）」へ上場を申請し、最高で120億元（約1900億円）を調達する予定で、上場時の時価総額は525億元（約8400億円）以上になると報道している。

上場のうわさが出て以来、柔宇の商業化の能力を疑問視する声が高まっている。

柔宇科技は2012年設立で、フルフレキシブルディスプレイとフルフレキシブルセンサーおよび折り畳みスマホ、その他スマート機器を生産する。これまでに「IDG資本（IDG Capital）」、「保利資本（Poly Capital）」、深圳市政府出資の「深圳市創新投資集団（Shenzhen Capital Group）」など数多くの有名機関が出資したほか、政府からの補助も得ている。

しかし、多額の出資を受けながらも、柔宇はなおコンセプトを売る段階にとどまり、販売にまで漕ぎつけた製品は少ない。

2018年10月、柔宇はファーウェイとサムスンに先んじて世界初のフレキシブルディスプレイの折り畳みスマホ「FlexPai」を発売したが、ブランド力不足や生産力不足により同製品は販売不振に終わった。

2019年、ファーウェイやサムスンなど大手の参入に伴い、折り畳みスマホは広く注目されるようになった。

しかし、高額なために消費者市場での普及の足取りは鈍い。第三者機関による統計報告によると、2019年折り畳みスマホ向けフレキシブルディスプレイの年間出荷量は約50万枚にとどまった。

技術的な問題だけでなく、業界が萌芽期にあることやスマホ大手の参入は柔宇が今後直面する難題だ。

このため、同社は消費者向け折り畳みスマホ以外のフレキシブルディスプレイの用途を模索中だ。企業向けにフレキシブルディスプレイの技術をメディア、交通、スポーツ、ファッション、教育、銀行や政府のシステムなどの分野へ応用することを試みている。

ただ、これまでのところ消費者向けと企業向けの業績はともに冴えない。

創業者の劉自鴻氏はメディアに対し、基盤技術を開発する企業が1、2年で利益を出すのは現実的ではなく、一旦大規模な実用化が進めば収益力も飛躍的に伸びるとの見方を示し、収益化を実現するまでは市場に認められる製品を製造することが最重要課題だと語った。また、劉氏は現在はパートナーと共にエコシステムを構築し市場での認知度向上を図る段階だと認めた。（翻訳・二胡）

FlexPai2は3D曲面ディスプレイを採用し、折り畳んだ状態では5.5、5.4インチの２つのディスプレイがあり、開くと7.8インチになる。SoCはクアルコムのSnapdragon 865を搭載し、バッテリー容量は4450ｍAhで、18Wのクイックチャージができる。OSは、折り畳みスマホのために自社開発したwaterOS2.0を搭載。

現在、ディスプレイ、ヒンジと価格は折り畳みスマホの普及を阻む3大要因だが、ディスプレイで起業したロヨルは、独自技術を持つのが強みだ。創業者の劉自鴻氏によると、FlexPai 2に使われている第3世代のフルフレキシブルディスプレイは中国計量科学院で耐性テスト済みで、0°から180°に180万回折り曲げても壊れない。

FlexPai 2のヒンジは外折り式で、回転軸関連の自社技術を活用して厚みを初代機種より40%近く減らした。曲げに強いディスプレイとぴったりと合わさったヒンジにより、FlexPai 2は携帯電話として、またはタブレットとして使用するほか、テーブルにA字形に立たせて使える。そうすることで、二画面のディスプレイを一画面ずつ分け合う形で二人が同時に使えるようになるかもしれない。

中国の携帯電話メーカー同様、ロヨルも映像機能に力を入れている。FlexPai 2が搭載するカメラは4つで、6400万画素で超高感度のメインカメラ、3200万画素の自撮りカメラ、1600万画素で116°の超広角レンズおよび800万画素3X望遠レンズがある。

現在、折り畳みスマホの価格は通常1万元（約15万5000円）以上で、多くの消費者は欲しくても手が届かない。今月初めにサムスンが発表したZ Fold2 5Gの中国モデルは1万6999元（約26万3000円）だ。折り畳みスマホの価格が上昇傾向にある中、FlexPai 2の価格は9988元（約15万5000円）と1万1588元（約18万円）で、最新モデルの中で最も安価だ。

ロヨルは価格を1万元（約15万5000円）以下に抑えたことで、昔のシャオミのように高価格のために購入を躊躇していた潜在的消費者を先駆けて獲得できるかもしれない。

ロヨルのFlexPai 2の登場によって、折り畳みスマホ全体の単価は下がるだろうか。（翻訳・二胡）

2020年初頭、柔宇科技が米国でのIPOを内々に申請し、販売・マーケティングの強化と研究施設の拡大に充てる意向で10億ドル（約1070億円）を目標に資金を調達しようとしていたことが報じられた。同社は当初この資金を約80億ドル（約8566億円）の企業評価額で、私募により調達することを計画していた。

2012年に設立された柔宇科技は柔軟性の高いディスプレイとセンサーの製造に注力している。以前、「深圳市創新投資集団（Shenzhen Capital Group）」、「松禾資本（Green Pine Capital Partners）」、「IDGキャピタル」、「中信資本（CITIC Capital）」など多数の大手投資機関から出資を受けている。

深圳などを拠点とするスマホメーカー「柔宇科技（Royole）」が昨年10月31日、「世界初」と銘打った折り畳み式スマートフォン兼タブレットを発表した。すでに量産体制に入っているとしているが、現段階では公式オンラインストアや小売店に商品が並んでいる様子は確認されていない。

いち早く柔宇に続いたのは、世界最大のスマホメーカー、サムスンだ。11月7日（米国時間）に、2019年発売予定の折り畳み式スマートフォンを発表し、数カ月以内に量産に入るとした。

年が明けた1月23日。今度はシャオミ（小米科技）が折り畳み式デバイスの試作機を公開した。林斌社長が微博（Weibo）や微信（WeChat）で披露したもので、こちらは「世界初の観音開き式」だ。

翌24日には、ファーウェイも続いた。モバイル業界最大の展示会「Mobile World Congress（MWC）2019」で、次世代通信規格「5G」に対応する世界初の折り畳み式スマートフォンを発表する予定を明かしたのだ。

グローバル市場調査会社ストラテジー・アナリティクスは、2019年の折り畳み式スマートフォンの出荷台数を70万台と見込んでいる。さらに、2021年には3040万台、2023年には5010万台になると予測している。

世界では年間14～15億台が出荷されていることから、70万台はスマートフォン全体の0.05％を占めるにすぎない。長期的に見れば成長の余地が大きいが、短期的には大きな売り上げは期待できないということだ。

折り畳み式スマートフォンの展望について、36Krは主要メーカーの幹部に意見を聞いた。

■vivo執行副総裁：胡柏山氏
「すぐに人気を呼ぶとは思えない。まずは技術面で欠陥がないことを保証し、また商品価値をユーザーに認知してもらう必要がある。生産コストを下げるのも難しく、価格も大きなネックになるだろう。今年、多くのメーカーが折り畳み式スマホを発表するようだが、いずれも小規模な展開になると考えている」

■ファーウェイコンシューマービジネスグループ総裁：何剛氏
「折り畳み式スマホはまだ開発段階で、安定性についても試験段階だ。製品の安定性が保証されれば、出荷に移っても問題ないだろう」

■ファーウェイHonor事業総裁：趙明氏
「折り畳み式スマホは、『開けばタブレットになるデバイス』と言い替えてもいいかもしれない。成否は、折りたたんだ際の薄さを実現するために、どのように設計するかにかかっているだろう。現段階の試作品はまだ概念上のものと言わざるを得ず、商用化するためにはさらなる進歩が必要で、一定の時間がかかるだろう」

■レノボ副総裁：常程氏
「技術面で考えると、折り畳み式スマホは実現可能な未来として考えている。ただし、難関をクリアする必要がある。アイディアをカタチにすることと、それを商業化することはまったく別の概念だからだ。技術面でもクリアしなければならない問題がある」

量産化が最大の難関

折り畳み式スマートフォンの商品化にあたり、問題となるのは技術の成熟度、製品の実用性、価格の3点だ。消費者に与える新しい価値としては「携帯しやすいスマートフォンサイズで、なおかつタブレットのような大画面を楽しめる」という点だろう。しかし、これは本当に消費者のニーズと合致しているのだろうか。

消費者はコンセプトだけで商品を買うわけではない。実用性と価格が見合ってこそ買うのだ。

柔宇科技が昨年10月に発表した折り畳み式デバイス「FlexPai」は最低価格が8999元（約14万6000円）、サムスンの折り畳み式スマホは、韓国メディアの報道によれば約200万ウォン（約19万5000円）。よほどのガジェットマニアか新しもの好きにしか手を出せない価格なのではないか。

実用性に関して言えば、現段階の折り畳み式スマホは厚すぎる。とてもデニムのポケットに入れられるサイズではない。現在、一般的なスマートフォンの厚さは7～8ミリだが、厚さや重さが増せば、片手で操作するのも難しくなる。また、タブレットとして考えてみても、現行の製品に勝てそうだとは言い難い。

さらに、最も致命的な問題と言えるのが耐久性だ。長年使用しているうちに、折り畳み機能は劣化しないのか。開いたときに完全に平らな状態を維持できるのか。36Krの取材では、柔宇科技の劉自鴻CEOが携帯していた「FlexPai」にはすでにガタつきが見えた。

製造の観点から見ると、量産が実現するのかが不透明だ。特に中国メーカーは、多くの海外製部品を必要とするため、製造コストが高くつく。また、良品率の低さも問題だ。現行のAMOELD（アクティブマトリクス式有機EL）でも良品率は50％以下だが、大手メーカー関係者の見立てでは、これを折り畳み式にすると良品率は20％前後になるという。

失敗できない柔宇科技

折り畳み式スマートフォンの開発に着手しているメーカーはいずれも世界トップ10圏内に入る超大手だが、唯一の例外が柔宇科技だ。競合他社とは異なり、上場を目指すユニコーン企業として、柔宇科技はこの挑戦で失敗するわけにはいかない。

2012年に創業した柔宇科技は、広告ディスプレイや車載モニターなどで累計受注額40億元（約650億円）以上のメーカーだ。コンシューマー向け製品としては、ノートPCやVRゴーグル、スマートフォンなどを販売してきた。

同社の主力はディスプレイ製造であり、第6世代フレキシブルAMOLEDの製造設備に110億元（約1800億円）以上を投入している。年間生産能力は5000点に上る。ここまで投資して折り畳み式スマホで失敗するわけにはいかず、また「世界初」の称号を他社に譲るわけにもいかない。

資金調達ラウンドですでにシリーズE+にまで達している同社は、出資者に対してそろそろ明確な成果を示さなければならない。現段階では「世界初の折り畳み式スマホメーカー」を名乗るが、圧倒的な量産能力を誇る大手が続々と追随する中、いつまでその地位を守れるかはわからない。特にサムスンやLG電子はディスプレイ製造のトップ企業だ。

スマホ市場が頭打ちとなりつつある中、新興メーカーが台頭するのは至難の業だ。柔宇科技が状況を打開するためには、折り畳み式スマホの成功以外にはない。
（翻訳・愛玉）