他の多くのスタートアップに関する有り触れたストーリーと同じように、程維氏もこの個人的な経験をきっかけに、運転手と乗客をよりうまくマッチングさせるためのスタートアップ設立を志し、アリババでの有望なキャリアを捨てた。同年、彼は「小桔科技（オレンジ・テクノロジー）」を創設し、その後「滴滴出行（Didi Chuxing）」の雛形となる配車サービスアプリを開始した。わずか2年後、滴滴出行はタクシー予約から配車までサービスを拡大した。

当時の市場には滴滴出行だけではなく、地元のスタートアップ「快的打車（KuaiDi）」や世界的大手のUberといった手強い競合他社が存在した。滴滴出行は健闘し、2016年にライバルの快的打車及びUberの中国事業を吸収し、中国最大の配車サービスとしての地位を確立するという形でその戦いを終えた。

会社の成功への道のりを阻むのは競争だけではない。 2018年、滴滴出行の相乗り配車サービス（「順風車（Hitch）」）のドライバーにより女性客が殺害される事件が2件も発生し、同社の評価とビジネスは危機的状態に陥った。滴滴出行は収益性が高かった相乗りサービスを一時中止し、同サービスの安全基準を改善するために多額の投資を行うと誓約せねばならなかった。

目下、評価額が約700億ドル（約7兆5000億円）に達している中国第3のユニコーン企業である滴滴出行は、多くの不確定要素が待ち受ける重要な岐路に追い込まれている。市場に関しては、2019年、米国の同業者であるUberとLyftはいずれも上場直後に株価が急落しており、投資家達は滴滴出行の見通しについて懸念を抱くに至った。ビジネスに関しては、中国国内市場は飽和状態にあり、北京を拠点とするスタートアップは海外で他の可能性を模索している。

新型コロナウイルス（COVID-19）の大流行が世界を襲い、世界中の都市のロックダウンによる需要低迷で配車ビジネスが打撃を受ける直前、滴滴出行は実際の数値を伏せたまま収益性を主張した。現在、中国は経済を徐々に開放し、移動需要も回復しつつあるが、リバウンドの速度はパンデミックが無い状態での成長速度には追いつけないだろう。

4月、滴滴出行は「0188」というコードネームの3ヶ年計画を始動させた。同計画では、セーフティインシデント0件、1日当たり1億件のサービス提供、モビリティ事業で8%の収益、グローバルMAU（1ヶ月当たりのアクティブユーザー数）8億人という目標が設定されている。

（翻訳・浅田雅美）

柳青氏は北京大学でコンピュータ・サイエンスの学士号を、ハーバード大学で同修士号を取得し、ニューヨーク大学では商学の名誉博士号を授与されている。同氏は滴滴出行総裁のほか、 金融情報世界大手米ブルームバーグの創業者マイケル・ブルームバーグ氏が発足させた国際リーダーフォーラム「ニュー・エコノミー・フォーラム」の諮問委員会の創設メンバーであり、アジア協会（Asia Society）理事会のメンバーでもある。

依然として楽観視できない財政状況に加え、新型コロナウイルス流行の影響もあるが、滴滴は現在のところ従業員の一時解雇や資金の追加調達の計画はないという。CNBCの報道によると、同社はこれまでにソフトバンクやトヨタ自動車などから計210億ドル（約2兆2400億円）以上を調達している。また、滴滴はUberの中国事業を買収したほか、北米の「Lyft」、インドの「Ola」、東南アジアの「Grab」、中東の「Careem」、ヨーロッパの「Taxify」など、競合となるほぼ全てのオンライン配車企業に出資をしている。

滴滴国際事業部の最高運営責任者である仇広宇氏は、同社が新たな市場としてヨーロッパ、中東、アフリカの開拓に着手し、同時に決済システム企業を買収すると述べている。また、程維氏は今年の会社戦略会議では、今後3年以内で全世界で1日に1億件の注文、8％の中国国内の市場シェア、および全世界で8億人の月間アクティブユーザーの達成を目標に設定した。

（翻訳・Chow）

命を救うために最前線に駆け付けた女性医療従事者、患者を自宅から病院まで運ぶネット配車の女性ドライバー、近隣のさまざまな物品の供給を確保する何千人もの女性ボランティア。

これらは、女性達が大きな役割を担っている中国社会の縮図だ。2019年現在、中国はアジアの中で女性労働力率が最も高い国である。15歳以上の女性人口の60.64％以上が労働市場にあり、世界平均の51.81％よりもほぼ10％高い。

今回の図解では、代表的な例を挙げて、中国でのビジネスの成長に女性がどのように貢献したかをご説明していきたい。

（翻訳・Ai）

“中国版Uber”とソフトバンク、両者のシナジーに期待

“中国版Uber”とも形容される滴滴出行。ジーン・リウ(柳青)総裁は、「AI(人工知能)技術の革新が、タクシー業界や公共交通産業に新たな発展をもたらすと確信している」とのコメントを寄せた。また、ソフトバンクの宮内謙社長は「滴滴出行の卓越したイノベーション力と、我々の敷く巨大な事業基盤や通信インフラが融合することで、日本の消費者やタクシー業界に新たな価値をもたらすと信じている」と話した。

19日の記者会見場で：左からDiDiモビリティジャパンCEOスティーブン・ジュー氏、ソフトバンク社長・宮内謙氏、滴滴出行総裁・ジーン・リウ氏、DiDiモビリティジャパン取締役・菅野圭吾氏

訪日中国人客から切り込み、高齢者の足へ

両社による合弁会社「DiDi モビリティジャパン」は、2018年秋にも大阪を皮切りに、京都・福岡・東京といった主要都市でサービスを順次展開していく。いずれも訪日中国人客に人気の観光地だ。2020年の東京五輪も見据え、当面は彼らの需要を見込んで事業を運営していく。

日本政府観光局の統計によると、2012～2017年の期間、訪日外国人観光客数は平均して年28％の成長を遂げている。中でも中国・台湾・香港・マカオからの観光客は年平均34％と伸びが大きい。ここに大きな商機を見出したわけだが、今後は日本が抱える高齢化問題もまた、配車サービスへの需要を大きく支えていくことになるだろう。

同社が提供するのは、運転手・乗客向けの配車アプリと、事業者向けの管理コンソール。アプリは中国本国でダウンロードしたものが日本でそのまま使用できる仕様で、日中翻訳機能も備える。さらに、同アプリの海外版は国際ローミングサービスを開始する計画だ。

「滴滴出行」アプリ日本語版の利用画面(乗客側)

「滴滴出行」アプリ日本語版の利用画面(運転手側)

高い乗車賃に法律の壁…参入には障壁も

業界規模として世界第3位の“タクシー大国”である日本だが、参入には障壁もある。第1に、高いタクシーの乗車賃。第2に、法律の壁だ。海外のライドシェアサービスといえば、一般のドライバーが自家用車を使って乗客を運んだり、いわゆるヒッチハイクのような相乗りを提供したりがポピュラーだが、日本の道路運送法でこれらは禁じられている。日本でのサービスはあくまで、タクシー会社に在籍するプロのドライバーと乗客のマッチングに限られるのだ。

滴滴出行は2012年に北京で設立。登録されているドライバーは200万人、ユーザーは5億5000万人で、タクシー以外に乗り合いバスや私用車、レンタカー、シェアサイクル、運転代行、法人向けサービスなど幅広く提供している。1日当たりの受注額は3000万元(公称)とされる。滴滴出行は、ライドシェアの世界7大大手と言われるグラブ(シンガポール)、Lyft(米国)、Uber(米国)、Ola(インド)、99(ブラジル)、Taxify(エストニア)、カリーム(UAE)と世界規模での事業提携も試みているとのことだ。