MiniMaxは1月16日に香港証券取引所のメインボードに上場し、公開価格は165香港ドル（約3300円）だった。わずか2カ月足らずで株価は約6倍にまで膨れ上がり、2026年の香港市場で最も輝くAI銘柄として投資家の視線を独占している。

中国の生成AI「MiniMax」、上場後初の決算　売上159％増と巨額赤字の裏側

株価上昇の背景には、オープンソースのAIエージェント・プロジェクト「OpenClaw（通称「龍蝦」＝ロブスター）」の急速な普及がある。OpenClawは、従来の「会話するだけ」のAIとは異なり、ユーザーの指示に基づいて、PCやスマートフォン上の複数のアプリケーションを横断して作業を自動実行できる「AIエージェント」システムだ。例えば、ブラウザを開いて情報を検索する、ファイルを整理する、メールを送信する、文章を編集する、SNSに投稿するなど一連の操作を自動で行うことができる。そのため、「PCやスマートフォンの自動運転システム」とも例えられている。

MiniMaxはOpenClawにネイティブ対応するLLM（大規模言語モデル）の主要プロバイダーであり、2月26日には同基盤を活用したクラウドAIアシスタント「MaxClaw」をいち早く公開。これが市場の期待を決定づけた。

中国で話題沸騰「ロブスターを育てる」AI政策？

バブルと言われるほど、「#OpenClaw」支援策を巡り、地方政府やテック大手が一斉に動き出した。

・深圳：最大 200万元補助
・無錫：最大 500万元補助

さらに
Tencent / ByteDance / MiniMax も関連プロダクトを発表。…

— 36Kr Japan@中国テック・スタートアップ専門メディア (@36krJ) March 11, 2026

OpenClawを中心とした「AIエージェント・エコシステム」の構築には、中国の地方政府やテック大手がかつてないスピードで動いている。たとえば、深圳市が最大200万元（約4800万円）、無錫市が最大500万元（約1億2000万円）の補助金を出すなど、産業育成に躍起だ。

また、テンセント、アリババ、バイトダンス、バイドゥ、月之暗面（Moonshot AI）、智譜（Zhipu AI）など、少なくとも十数社のテック企業がOpenClaw関連のプロダクトやソリューションを次々と発表している。

【こぼれ話】OpenClaw人気で、中国ではネット大手のBAT3社、バイトダンス、美団だけでなく、小米、ファーウェイ、美的といったハードウェア企業もOpenClawトレンドに乗った製品の開発を進めています。記事では主に後者3社を紹介。こういうところは実にスピード感がありますhttps://t.co/AAPmspqytt pic.twitter.com/e5uIoDy1Ia

— 36Kr Japan@中国テック・スタートアップ専門メディア (@36krJ) March 13, 2026

＊1香港ドル＝20円、1元＝24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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2024年12月に公開された「DeepSeek-V3」は、訓練コストが米メタの「Llama 3」の1％、推論コストは米OpenAIの「o1」の3％に過ぎない。DeepSeekの革命的なブレークスルー（技術突破）は、たちまち世界のテック業界の注目の的となった。同時に、株式市場にも巨大な衝撃を与え、とくに米半導体大手NVIDIA（エヌビディア）への影響が大きかった。

DeepSeekのAIアシスタントアプリは1月27日、中国と米国のApp Storeで無料アプリランキング1位となった。これを受け、米国のテック株は一斉に急落。27日のSOX指数（フィラデルフィア半導体株指数）は2020年3月以来最大となる9.2％の下落幅を記録した。NVIDIAはとくに悲惨で、同日の株価は17％下落し、時価総額6000億ドル（約91兆円）が蒸発した。1日で吹き飛んだ時価総額としては、米国株式市場で過去最大級だった。

中国DeepSeekの衝撃・創業者独占取材「中国AIがいつまでも米国の追随者であることはない」

米テック大手のAI関連支出は増加の一途

DeepSeekの登場で、米国株式市場は演算処理性能の追求に天井が見えてきたことや、企業のAI関連支出が減速することを危惧したようだが、米テック大手の2025年のAI予算は減っていない。

グーグルは2月4日に開いた決算電話会議で、2025年の資本的支出は市場予想を32％上回る750億ドル（約11兆4000億円）になると明らかにした。メタもアナリスト予想の513億ドル（約7兆8000億円）を上回る600億〜650億ドル（約9兆1000億〜9兆9000億円）を支出する方針。マイクロソフトも25年初めに、前年の557億ドル（約8兆5000億円）を超える800億ドル（約12兆2000億円）を支出すると明らかにしている。ただし、マイクロソフトはOpenAIとAI開発をめぐる考え方に違いが生じたため、OpenAIへの追加出資を減らすとみられる。

2025年はグーグル、メタ、マイクロソフト、アマゾンの米テック大手4社の売上高の合計に占めるAI関連支出の割合が22％となり、24年の17.2％からさらに上昇するとの分析もある。

「コスト600万ドル」は誤解。中国DeepSeekの真実：GPUを5万枚以上保有、年俸2億円も

長期的かつ現実的に見れば、DeepSeekの低価格・高性能路線はGPU（画像処理半導体）の需要をさらに押し上げるとみられる。マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は自身のSNSで「ジェボンズのパラドックス」を引用し、資源の利用効率が上昇すると、むしろ資源の消費量は増加すると指摘した。DeepSeekがもたらした演算コストの縮小傾向は、AIアプリ開発のハードルを下げ、アプリの普及がGPUのニーズを刺激する可能性が高い。

米証券会社のキャンター・フィッツジェラルドも「GPU関連の支出が天井に達したとの見方は当たっていない。実のところDeepSeekはコンピューティング業界やNVIDIAにとって非常に有利に働いている」との認識を示した。

複数のアナリストチームも依然としてNVIDIAの先行きを好感しており、米金融大手シティグループのアナリスト、Atif Malik氏のチームはNVIDIAに対する「買い」評価を維持するとしている。

＊1ドル＝約152円で計算しています。
（翻訳・田村広子）

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同社の株価は30日の取引終了までに22％以上急落し、24.8香港ドル（約460円）となった。上場時の最終公募価格である48香港ドル（約890円）と比べると48％下落し、時価総額は300億香港ドル（約5500億円）を割り込んだ。

朱江明董事長は上場初日の取引終了後、「現在、世界情勢は混乱し、景気は下降線をたどっている。株式公開するのに適した時期だとは言えない。しかし、当社は目先の状況にはとらわれず、長距離を駆け抜ける」と述べていた。

零跑汽車の株価下落には、車1台あたりの利益率や商品力が関係しているのではないかと分析する業界関係者もいる。同社の目論見書によると、調整後純損失は、19年が8億900万元（約160億円）、20年が9億3500万元（約190億円）、21年が26億2800万元（約530億円）と膨らんでいる。一方、売上総利益率は、19年がマイナス95.7％、20年がマイナス50.6％、21年がマイナス44.03％で、22年1～3月期にはマイナス26.6％と赤字幅は縮小しているものの、黒字化にはまだ程遠い状況だ。

3年で赤字960億円、中国新興EV「零跑汽車（Leap Motor）」が香港上場へ

（36Kr Japan編集部）

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バフェット氏は2008年9月にBYD株（1株あたり8香港ドル）2億2500万株を約18億香港ドル（約330億円）で取得。これまでの14年間で、売却したのは初めてのことだ。公表されているのは、バフェット氏が持ち株を300万株減らしたという事実だけだが、市場はさらなる株式売却の先触れではないかと懸念している。

持ち株比率の全体的な変化を見るに、バフェット氏の売却にはまだ開示されていない部分があると見られる。香港証券取引所の開示規則では、大株主の持ち株比率が一定の割合を超えて増減した場合にのみ開示することになっている。つまり、バフェット氏の株式売却に遅れて情報が開示されるということだ。

BYDは駆動用電池（ブレードバッテリー）、ハイブリッド技術（DM-i）、EVプラットフォーム（e3.0）という技術的リードで、1株当たりの株価を350元（約7200円）まで上げ、時価総額は1兆元（約20兆円）を突破、その後は300～350元（約6100～7200円）で推移してきた。それがバフェット氏の売却後には一気に300元を割り込み、9月27日時点では1株当たり273元（約5500円）、時価総額は7975億元（約16兆円）となっている。

これまで駆動用電池、ハイブリッド技術、EVプラットフォームに頼って蓄積してきた優位性は徐々に崩れつつあり、新エネルギー車の販売台数だけではもはや株価の急成長を支えられなくなっている。BYDの時価総額を支えるために、創造力に富んだ新たな成長ストーリーが必要となっている。

新たなストーリー：スマート化、海外進出、高級路線

現時点で、BYDの株価低迷の打開策となりそうなストーリーは3つ、スマート化、海外進出、高級路線だ。このうち後者2つについては、中間決算ですでに方針が発表されている。

昨年夏から1年のうちに、BYDは15の国や地域に進出を果たした。これは過去数年をかけて進出した国に並ぶ数だ。今年8月末時点で、BYDの乗用車は32の国や地域で販売されている。同社の王伝福董事長の言葉を借りれば、今年は海外展開における重要な年になるという。

BYDはドイツや日本、スウェーデンなど伝統的な自動車立国に進出するだけでなく、日本車が9割以上を占める東南アジアを始め、まだ市場が十分に発展していない中東やアフリカなどの新興市場への参入も計画している。米国はEV・バッテリーともに国内産を義務づける排他的な政策があるため、現時点では進出を考えていない。

2021年以降、BYDは広東省深汕特別合作区や広西チワン族自治区南寧市など、港に近い土地を自動車産業パーク建設用地として大量に購入してきた。生産能力はすでに完成車30万台およびバッテリー45ギガワット時を備えている。

海外市場の需要にすぐさま応えるため、BYDは輸送用の船舶を自社で購入する準備まで進めている。報道によるとBYDは現在、1隻8400万ドル（約120億円）の自動車運搬船を6～8隻購入することで交渉を行っており、2025年以降に順次納品される見込み。

高級路線については、メルセデス・ベンツとの合弁メーカー「騰勢（Denza）」の全株式を取得して同ブランドを傘下に収め、販売部門や流通体制を立ち上げた。8月に発売された第1号モデル「騰勢D9」は、予約価格が33万5000～46万元（約670万～920万円）と、BYDで販売中の高級車「漢（Han）」シリーズよりさらに高い価格帯となっている。別の高級車ラインも今年末に発表され、100万元（約2000万円）を超える高級オフロード車も同時に登場する予定だ。

一方で、スマート化事業はBYDが比較的遅れている分野だろう。この点で最も成功しているのはテスラだ。テスラは2019年からチップやコンピューティングプラットフォームを自社開発に切り替え、オートパイロットシステムを「フルセルフドライビング（FSD）」に移行するとともに、サブスプリクション（定額課金）型のビジネスモデルを切り開いた。FSDは今年3月にバージョン10.11へと更新され、価格は9月5日に1万5000ドル（約215万円）に値上げされた。

FSDの浸透率と価格の推移

今後、テスラの時価総額8000億ドル（約115兆円）を支えていく柱となるのは、純粋な自動車販売ではなく、既存ユーザー向けの継続的なOTAアップデートによる収益だろう。しかもスマート化したことで、ソフトウエアの更新によりカーオーナーの利用体験を絶えず向上させることができる。国信証券の試算によると、テスラのソフトウエアやスマートドライビング関連事業は同社の時価総額のうち80％以上を占めるという。中国では理想（Li Auto）や蔚来汽車（NIO）がこれに倣い、あらかじめ高性能のハードウエアを組み込んでおき、後からソフトウエアへの課金で収益を上げるテスラ方式を採用している。

話をBYDに戻すと、業界で最初に「前半戦はEV化、後半戦はスマート化」を唱えたのは王伝福董事長だが、同社はスマート化に対して「あればなお良い」という保守的な姿勢にとどまっている。コストパフォーマンス維持のため、BYDに標準装備されているハードウエア性能も比較的低いものだ。

BYDは全面的なスマート化の前に、ドメインコントローラーとシャシーバイワイヤ技術の確立を目指していると、ある業界関係者は語る。これはBYDが過去に行った垂直統合とも一致しているが、前述の2つの基盤技術は幅広い産業に関わるため、1社だけでどうにかなるものではない。

昨年2月以降は、AIチップメーカー「地平線機器人（Horizon Robotics）」やLiDAR開発企業「RoboSense（速騰聚創）」への出資、自動運転スタートアップ「Momenta」との合弁会社設立、バイドゥと自動駐車システム開発に関する緊密な提携など、積極的な動きを見せてきた。とはいえ現時点で、自動運転の分野で技術的優位を築くまでには至っていない。
（翻訳・畠中裕子）

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業界初上場を果たした毎日優鮮は2014年に設立され、市街地の配送エリアに設けた小型倉庫「前置倉庫」から生鮮食品を即時配送するビジネスモデルの先駆けとして、注文から1時間程度での配達を実現した。公開資料によると、上場までに総額140億元（約2600億円）以上を調達。かつては「資本の寵児」と呼ばれていた。

同社はすでに事業拡大を中止しており、上場前には1500カ所あった前置倉庫を650カ所に減らし、一部の二線・三線都市からの撤退を進めている。新型コロナウイルスの流行で、消費者の財布の紐は固くなった。注文が減れば、都市中心部に設けた前置倉庫の保管コストや人件費などが大きな負担としてのしかかる。

同社に商品を供給していた事業者は「すでに毎日優鮮から撤退したが、未払い金が400万元（約7600万円）以上ある。まだ撤退せずに交渉しているサプライヤーの中には約1000万元（約1億9000万円）の未払い金を抱えている事業者もいる」と内情を明らかにした。 

同社はこのほど、21年の年次報告書を期限の4月30日までに提出できないとした上で、21年の損益が37億3700万～37億6700万元（約710～715億円）の赤字になる見込みだと発表した。

（36Kr Japan編集部）

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テスラは、2022年に向けてきわめて良好な状況にあると言えよう。中国市場における根強い需要に加えて、米国とドイツの新工場の操業開始など、さらなる成長を促す要因があるからだ。来年には部品不足が緩和されることで、中国市場の需要にも対応できるようになる。また米オースティン工場と独ベルリン工場の稼働により、グローバルな製造ボトルネックが解消されるだろう。これにより同社の株価は、今後12ヶ月間で30％近く上昇することが予想される。

アイブス氏は、テスラ株の評価をアウトパフォーム、目標株価を1400ドル（約16万円）とする見解を示し続けた。

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同日の取引終了後に、エコバックス株は3.2％上げて171.5元（約3100円）をつけ、時価総額は981億元（約1兆7500億円）となった。この3カ月ほど低迷していた株価と時価総額はいくらか持ち直したものの、ピークだった今年7月の時価総額1500億元（約2兆6800億円）と比べると、少なくとも500億元（約9000億円）を失ったことになる。

ロボット掃除機メーカーの株価は乱高下

エコバックスは2018年に上場を果たしたが、最初の2年間は株価の上昇は緩やかだった。同じくロボット掃除機を手がける「ロボロック（石頭科技）」が2020年に上場してから、両社の株価は急騰、時価総額は瞬く間に1000億元（約1兆8000億円）に達した。ところが今年に入り、業績は決して悪くないにもかかわらず決算発表のたびに株価が暴落するようになる。今回の第3四半期決算でようやく持ち直した形だ。

近年のエコバックス株価の推移

エコバックス株が今年下半期に大きく値を下げたのは、大株主「泰怡凱（TEK）」が持ち株を大幅に減らしたことと関連がある。泰怡凱は4回にわたって保有していたエコバックス株を売却し、総額45億元（約805億円）近くを現金化した。大株主が頻繁に株式を売却したことで、流通市場はエコバックスの株価に対し不安を抱くようになったと見られる。

さらにロボット掃除機に対する市場の期待が薄れたことも、株価下落を招いた要因となった。家電業界のアナリスト丁少将氏はかつて、ロボット掃除機業界が2019年からすでに下り坂に差しかかっていると指摘している。2020年の感染症流行に伴う「ステイホーム需要」で新たな盛り上がりを見せたが、この増加も一時的なものに過ぎず、今後さらに急成長を遂げる余地はほとんど残っていないという。

ひしめくライバル

エコバックスの創業者である銭東奇氏は、20年前に当時安泰と言われていた教師を辞めて同社を立ち上げた。国内にロボット掃除機という概念すらまだなかった2009年に、同分野の事業を開始する。先行者優位に恵まれたエコバックスは現在、中国ブランドのロボット掃除機で5割以上の市場シェアを獲得している。

しかし業界の競争は激しさを増すばかりだ。市場調査会社「中怡康（China Market Monitor）」は、ロボット掃除機市場の今年の成長率が35％以上になると予測しており、拡大する市場に引き寄せられて多くのプレーヤーが参入してきている。

中でもロボロックや「雲鯨智能（Narwal）」といった新興企業が存在感を示しており、わずか2～3年で市場シェア上位5社に名を連ねるようになった。ロボット掃除機に詳しい業界関係者によると、ロボロックは資金の潤沢なテクノロジー型企業、雲鯨はユーザーや活用場面に対する洞察力に優れており、ロボット工学の専門家・李澤湘氏のバックアップがあるという。さらにシャオミ（小米科技）などの大手がサプライチェーンとブランド力を武器に勢力拡大を進め、新興ブランドも資金を調達しながら続々と参入している。

業界関係者の話では、メーカー各社が今年のセールスポイントとして力を入れているのが水拭き機能を付帯したハイブリッドモデルだという。水拭き機能の技術難易度は高くないため、後発ブランドが先行メーカーに追いつくことも十分可能だ。

こうした背景のもと、エコバックスは商品カテゴリを拡充し、ロボット掃除機以外の活路も模索している。一昨年に立ち上げたスマート家電ブランドの「ティネコ（TINECO）」は、ダイソンをベンチマークにして目覚ましい成長を遂げている。今年は法人向けの清掃ロボット事業を始めたほか、廉価ブランドや調理家電、セルフケアなどの製品ラインを打ち出した。

急速にラインナップを拡充しているエコバックスだが、何が次の屋台骨になるのか、今の時価総額をどのようにキープしていくのか、これらを冷静に考える必要がある。上場企業である以上、長期的な発展計画を打ち出すだけでなく、投資家の不安を取り除くことも重要な仕事と言えるだろう。
（翻訳・畠中裕子）

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アリババグループの年間アクティブ・コンシューマー（AAC）は、前四半期から6200万人増加し、全世界で約12億4000万人となった。内訳は中国国内が9億5300万人、海外からの利用が2億8500万人。格安EC「淘特（旧称：淘宝特価版）」などの革新的な事業が利用者増加に貢献したとみられる。淘特は好調を維持しており、単四半期でアクティブユーザーが5000万人増加したほか、年間アクティブ・コンシューマーは2億4000万人を超えた。

業績が市場予想を下回ったことを受け、アリババの株価は決算発表後に4％以上下げ、時価総額は4380億ドル（約5兆円）となった。

決算発表当日、香港株式市場の中国ハイテク株は軒並み下落した。「ビリビリ動画（bilibili）」と「バイドゥ（百度）」も決算発表後に株価がそれぞれ12％と8％下がり、アリババの株価は同日中に5％以上も下落した。

複数の証券会社は決算発表の1週間前、アリババの調整後純利益が前年同期に比べ27～50％減少し、237～345億元（約4200～6200億円）になると予測していた。

減益の要因として考えられるのは、ECプラットフォーム出店事業者に対する負担軽減措置と多方面への投資だ。ECモール「天猫（Tmall）」の責任者・楊光氏は以前、2021年に天猫の出店事業者の負担を100億元（約1800億円）近く軽減する方針を明らかにしていた。実際に、今年に入ってから大小さまざまな奨励プログラムが発表されてきた。加えて、淘特や生活関連サービス、地域コミュニティー向け共同購入、東南アジア地域のECプラットフォーム「Lazada」などへの資金投入は、前年同期から125億7500万元（約2200億円）増加した。

売上高の伸びが鈍化した背景には、市場全体の成長率の影響がある。中国EC最大手のアリババは、市場全体の成長率を大きく上回ることはできなかった。実際、連結売上高に含まれている傘下のスーパー大手「サン・アート（高鑫零售）」の売上高を除くと、アリババグループの今期売上高は1804億3800万元（約3兆2300億円）となり、前年同期に対する成長率はわずか16％にとどまっている。

別の要因として、一部事業の業績が伸び悩んだことが挙げられる。見逃してはならないのは、ECモールのGMV（流通取引総額）伸び率の具体的な数字を公表しておらず、過去最低の1桁台にとどまったとだけ明らかにしていることだ。これは中国EC業界の競争が激しさを増したことに加え、主力であるアパレルやアクセサリーのGMVが思うように伸びなかったためだろう。ただし、越境EC事業の売上高は150億元（約2700億円）で前年同期比38％増となり、グループ全体の売上高の増加率を上回った。

アリババクラウド（阿里雲）を含むクラウドコンピューティング事業の売上高は200億700万元（約3600億円）で、前年同期に比べ33％増加した。前四半期の増加率40％からは減速したものの、市場予測の190億8600万元（約3400億円）は上回った。プラス材料と言えるのは、アリババクラウドが黒字を維持できるようになったことだ。今四半期の調整後EBITDA（利払前・税引前・償却前利益）は3億9600万元（約71億円）となり、4四半期連続で黒字を達成した。

地域コミュニティー向け共同購入事業のGMVは、発展途上にあるエリアの成長に支えられ、前年同期から150％増加した。地域密着型の生活関連サービスは成長が緩やかになっているものの、年間アクティブ・コンシューマーは前年同期比28％増、注文件数は同30％増となった。

傘下の動画配信プラットフォーム「優酷（Youku）」の成長も鈍化したままで、1日当たりの平均課金ユーザー数は前年から14％の増加にとどまった。
（翻訳・畠中裕子）

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これについて同社は、公式アカウントが使用した写真の肖像権と名誉権に関する訴訟と確認したと表明。すでに当事者と話し合いを始めており、インターネット関連の裁判を行う北京互聯網法院（Beijing Internet Court）にも積極的に協力する意向を示した。

2013年に創業した新氧科技は、科学技術をベースに美意識の高い人々の健康と美容をサポートしている。2019年には米ナスダックに上場した。

IPOの目論見書によると、主要事業は美容医療に関するオリジナルコンテンツの提供、高度なSNSコミュニティの運営、美容医療オンライン予約サービスの3つだ。

同社が9月に発表した2021年第2四半期決算によると、第2四半期の売上高は前年同期比37.7%増の4億5180万元（約80億円）で、業績予想を200万元（約3600万円）ほど上回った。純利益（Non-GAAP）は同145.2%増の7370万元（約13億円）だった。

今回の訴訟が起こされた背景には美容医療業界の混乱がある。中国消費者協会（CCA）が昨年受け付けた美容医療に関するクレームは7233件で、5年前の483件に比べ15倍に増えたという。

中信証券（CITIC Securities）のリポートによると、中国の美容医療業界は創成期にサービス業者が秩序なく発展したためにマーケティングコストが高くなり、業界全体が理想的とは言い難い経営状況になっているという。

中国国家衛生健康委員会などは今年6月、「違法な美容医療サービス取締りの特別方案」を発表。8月には国家市場監督管理総局が「美容医療広告に関する法執行指針（意見募集稿）」を打ち出し、業界に対する監督管理は厳しくなった。

新氧の幹部は決算説明会で美容医療業界の監督管理について、社内に専門のコンプライアンスチームを設け、リアルタイムで国の政策と基準をフォローしながらプラットフォームの基準を最適化していると説明。また、規則違反情報リスク管理モデルライブラリーを持ち、社内管理とリスク管理に注力していることが同社プラットフォームの強みになるとしていた。

しかし、現時点では同社が進める管理体制の構築を見守る必要がある。

今回の訴訟が起こされる前にも同社は293件の訴訟に関与し、うち55.97%は被告の立場で関わっている。

同社の株価は今月25日（現地時間）時点で4.38ドル（約499円）で、2月17日に記録した年初来高値17.4ドル（約1978円）から75%近く下がり、公開価格13.8ドル（約1569円）の3分の1以下となった。
（翻訳・神戸三四郎）

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6月11日にナスダック上場を果たした「BOSS直聘（BOSS Zhipin）」は、上場直後に株価が1株38ドル（約4200円）に上昇し、時価総額が148.78億ドル（約1兆6000億円）となった。上場前の評価額80億ドル（約8800億円）から2倍近くに跳ね上がったことになる。

目論見書によると、BOSS直聘の2019年、2020年、2021年1〜3月期の売上高はそれぞれ9.99億元（約170億円）、19.44億元（約330億円）、7.89億元（約130億円）だった。2020年と2021年1〜3月期の売上高はそれぞれ前年同期比94.7%増と179%増だった。

人材サービスは巨大市場であり、業界関係者の試算によると、求人する企業は平均で年俸の15〜25%を求手数料として支払ってもよいと考えているという。しかし、中国のd同業界ではなかなか市場規模に見合う企業が誕生しなかった。

BOSS直聘の新しさ

人材情報サービス企業を評価するにあたり重要な指標は、これまではその企業がどれだけの履歴書情報を保有しているかだった。代表的な人材情報サービス企業の「智聯招聘（zhaopin.com）」や「前程無憂（51job.com）」はともに情報量で他を凌ぐ。近年は「脈脈（maimai）」やLinkedinのように、ソーシャル機能を持った求人プラットフォームも登場しており、効率化が図られたが、履歴書を中心とする自己PRを求人情報とマッチングさせることに変わりがなく、本質的な変革には至っていなかった。

この点で、BOSS直聘の趙鵬CEOは異なる手法を編み出した。彼はそれを「モバイル端末+スマートマッチング+チャット機能」とまとめている。趙CEOは、「モバイル端末によって誰もが気軽に登録でき、チャット機能によって求職者と求人側がダイレクトに話せるようになった。スマートマッチングは条件にあった人材を選び出すためのもので、これらによって求人の難易度を下げ、コストを抑制できるようになった」と話す。

なかでも、求職者と求人側がダイレクトに話せるという機能が他社にない特徴だ。BOSS直聘では、企業の経営者や求人担当者がプラットフォーム側の担当者と一緒に求職者の情報を確認したり、面接をしたりする。これまで紙ベースの履歴書やメールの添付ファイルから情報を確認していたのが、スマートフォンによってダイレクトなやり取りになったのである。

人材情報サービス企業の売上高は通常求人側からの広告料、履歴書のダウンロード料からなる。前出の智聯招聘と前程無憂では年会費を徴収しこれらのサービスを提供する。それに対し、BOSS直聘は履歴書のダウンロードサービスがなく、求人情報の掲載権限とスマートマッチング機能の利用料、その他の効率化サービスの利用料をメインとする。

主な顧客は中小企業

BOSS直聘の主な顧客は中小企業である。目論見書によると、2021年3月末までの12カ月間で、同社の有料会員数は20%増の289万社となったが、うち82.6%が中小企業だ。また、2020年の売上高のうち、中型企業の比率が35.8%、大企業の比率が17.0%となっている。

中小企業は従来の人材情報サービス企業が重要視してこなかった顧客層で、彼らがBOSS直聘に魅力を感じたというわけだ。中国工業情報化部の集計によると、2018年末の時点で、中国の中小企業は3000万社を超え、自営業者は7000万以上となっており、彼らがGDPの60%以上と雇用の80%以上を生み出している。

この数値からわかるように、中小企業は企業向けサービスの主要な顧客になり得るのだ。中小企業の顧客に支えられた趙CEOが上場当日の記念イベントにおいて、「この時代に感謝したい。技術革新と起業ブームの時代だからこそ、当社は成長することができた」と話している通りである。

月間アクティブユーザー数で見れば、BOSS直聘はすでに中国最大のオンライン人材情報サービス企業に成長した。しかし、上場後は資本市場からより厳しい目で評価されることになる。2019年と2020年、BOSS直聘の最終損失は5.02億元（約85億円）と9.42億元（約160億円）で、調整後純損失は4.67億元（約79億円）と2.84億元（約48億円）だった。上場後にスケールメリットで収益力を高めること、そして人材情報サービスにより多くの新技術と新サービスをもたらすことが、BOSS直聘の今後の課題となるだろう。

（翻訳・小六）

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