従来型事業の売上高が29.0％減少したが、人工知能（AI）を活用した新事業の伸びにより、全体の売上高は微減となった。AI新事業、検索・広告サービスなどの従来型事業、その他の事業から成る一般事業の売上高は2.0％増の260億元（約6000億円）で、うちAI新事業が136億元（約3100億円）で52.0％を占め、割合は数四半期連続で成長した。

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創業者の李彦宏氏は、AI事業の売上高が初めて一般事業の半分を超えたことは、AIが中心的エンジンになったことを示すとし、AI事業は今後数四半期、さらに大きな価値をもたらす見通しだと述べた。

自動運転タクシー（ロボタクシー）配車サービス「蘿蔔快跑（Apollo Go、アポロ・ゴー）の1～3月の世界における受注回数は延べ320万回で前年同期の2.2倍以上となった。4月時点の世界における受注回数は累計2200万回を上回り、サービスは世界27都市に広がっている。

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3月末時点の現金・投資総額は2793億元（約6兆4000億円）、営業キャッシュフロー（純額）は27億元（約620億円）となった。

＊1元＝約23円で計算しています。

【新華社北京】

パープレキシティは2022年に設立され、情報源（出典）を明示したAI検索で急速にユーザーの支持を獲得し、爆発的な成長を遂げた。最新データによると、月間アクティブユーザー数（MAU）は3000万人に達し、企業評価額は世界のAI検索業界で首位の200億ドル（約3兆円）超となっている。

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Kimi K2 Thinkingは「Model as Agent（モデル自体がエージェントとして機能する）」という理念のもとに訓練されたオープンソースの推論モデルで、1兆パラメータの混合専門家（MoE）モデルを基盤とし、256Kトークンのコンテキストウィンドウに対応している。また、INT4（4ビット整数演算命令）を直接サポートしているため、高い性能を維持しつつ、推論コストを大幅に低減できるという特長がある。最大の強みは、強力なツール呼び出し機能と、連続的かつ自律的な推論能力にある。公式発表によると、200〜300回連続でのツール呼び出しが可能だという。

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専門家並みの知識と推論能力を問う「Humanity’s Last Exam（人類最後の試験）」など権威あるベンチマークでは、GPT-5を上回る評価を獲得。Kimi K2 Thinkingは推論、長文処理、知識検索、構造化出力の能力に優れ、高い優位性を示した。この性能の高さが、パープレキシティに採用された主な理由とみられる。

＊1ドル＝約155円で計算しています。

（36Kr Japan編集部・茶谷弥生）

報告書によると、中国では国産の大規模AIモデルが人気を博し、ユーザーの9割以上が国産モデルを主に利用している。なかでも、世界的に話題となったAIスタートアップのDeepSeek（深度求索）やアリババの「Qwen（通義千問）」、百度（バイドゥ）の「文心ERNIE」、バイトダンスの「豆包（Doubao）」などが市場を牽引。米国勢のChatGPTやGeminiなど海外モデルに対抗しながら、中国独自のAIエコシステムを形成している。

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生成AIの活用領域も急速に広がっている。スマート検索、コンテンツ制作、オフィス支援など消費者向けサービスに加え、農業、製造業、科学研究、医療など産業分野での導入が進行。教育・行政現場にも広がり、生成AIはすでに社会インフラの一部として定着しつつある。

（36Kr Japan編集部）

10～12月期の売上高は前年同期比2％減の341億元（約7200億円）、純利益は100％増の52億元（約1100億円）、非GAAPベースの純利益は13％減の67億元（約1400億円）だった。

2024年はマーケティング・広告事業の伸びが引き続き鈍化する一方で、好調な人工知能（AI）クラウドサービス「百度智能雲（Baidu AI Cloud）」が業績を支えた。百度は今後もAIクラウドや自動運転、基盤モデルなどの高成長分野に注力する方針を明らかにした。

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百度は、独自の大規模言語モデル「文心（ERNIE）」や生成AIサービス「文心一言（ERNIE Bot）」などを提供し、中国のAI業界をリードしてきた。2024年は百度智能雲のAI関連の売上高が前年の約3倍に拡大し、文心一言の利用回数は1日平均16億5000万回まで伸びた。

しかし、2025年1月にAIスタートアップ「DeepSeek」のAIモデルが登場したことで、百度の先行者利益は失われつつある。主力のネット検索サービスが最も大きな打撃を受けるとみられる。同社のネット検索サービスの中国シェアはここ数年で大きく落ち込み、24年は52.79％で1位の座を維持したものの、21年の86.82％からは大幅に縮小した。

中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）は2月16日、SNSアプリ「微信（WeChat）」にDeepSeekの推論モデル「DeepSeek-R1」を試験導入し、「深度思考（ディープシンキング）」サービスを提供すると発表した。10億人以上のユーザーを抱えるスーパーアプリ、微信のAI検索機能が向上すれば、百度の検索サービスの脅威となる可能性がある。

百度も2月16日、検索サービスに文心一言とDeepSeekのAIモデルを導入し、より高度な検索サービスを提供すると発表した。

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＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

検索・マーケティングサービスなどコア部門の売上高は1％増の266億8700万元、純利益は9％増の54億6200万元、営業利益は23％増の56億800万元となった。売上高の内訳は、オンラインマーケティング事業が2％減の192億元、非オンラインマーケティング事業が好調な人工知能（AI）クラウド事業により10％増の75億元だった。

自動運転事業は、同社の自動運転タクシー配車サービス「蘿蔔快跑（アポロ・ゴー）」の4～6月の提供回数が26％増の約89万9千回に上った。7月28日までの累計回数は700万回を超えた。6月19日には、普及が最も進む湖北省武漢市のほぼ全域で、完全無人タクシー（ロボタクシー）サービスが開始され、同プロジェクトの重要な節目となった。第6世代の自動運転車「RT6」の大規模な完全無人路上テストも行われている。

バイドゥアプリの6月の月間アクティブユーザー数（MAU）は前年同月比4％増の7億300万人に達した。（新華社北京）

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英BBCがGoogleトレンドのデータをもとに報じたところ、23年12月21日時点で、Temuの検索回数は前年比で2850％増と爆発的に伸び、対話型AI「ChatGPT」の2700％増を上回った。

Temuは、中国電子商取引（EC）大手の拼多多（Pinduoduo）が手がける越境ECサービスだ。22年9月に米国でサービスを開始してから破竹の勢いで市場を拡大し、わずか1年足らずで日本を含む世界47カ国に進出。あっという間に米アマゾンや中国発のファストファッションEC「SHEIN（シーイン）」の手ごわいライバルに成長した。

同社は23年4月に英国に進出し、すでに英国でダウンロード数が最も多いショッピングアプリとなっている。現在のユーザー数は、900万人に上るとみられる。

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（36Kr Japan編集部）

QuarkLLMは、中国語LLMの性能テストで知識・推論能力を評価する「C-Eval」とマルチタスク言語理解を評価する「CMMLU」で1位に輝いたほか、法律や医療、 質問応答などの分野の性能評価でも1位を獲得している。

技術責任者の蔣冠軍氏は、QuarkLLMは検索や生産性向上ツールおよび資産管理アシスタントに対応するアプリケーション型LLMで、米オープンAIの「GPT3.5」よりも総合的なレベルは優れており、最大の強みは知識の正確性だと説明。でたらめの情報を生成するハルシネーション（幻覚）率は25％と中国ではすでにトップクラスだが、知識の強化を通じてさらに15％にまで低減できるとし、医療・ヘルスケア分野ではすでに5％にまで低下していると明らかにした。

QuarkLLMは主に一般消費者向けで、現在は教育とヘルスケアの2分野に重点を置いて展開しているという。

https://36kr.jp/262303/

アイキャッチ画像：「夸克」の技術責任者、蔣冠軍氏

（36Kr Japan編集部）

業績向上の立役者となりつつあるのが、8月31日に公開した対話型AI（人工知能）「文心一言（ERNIE Bot）」で、利用者は現時点で7000万人に達している。さらにこのほど、対話型AIの基盤となる独自の大規模言語モデル（LLM）の最新バージョン「文心大模型4.0」に基づく「文心一言」のプロフェッショナル版を公開し、月額59.9元（約1260円）で提供し始めた。

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LLMを発表して以降、百度はAIを活用して検索エンジンやオンラインマーケティングなど既存のモバイルエコシステム全般を最適化し、AIアシスタントも公開した。

百度の創業者で、会長兼最高経営責任者（CEO）の李彦宏（ロビン・リー）氏は、AIは同社に新たな成長の可能性をもたらすと説明した。例えば、現在は中小規模の企業やブランドを対象に、対話型AIを活用した広告サービスを提供し、コンバージョン率（CVR）の向上を試みている。LLMを導入した広告システムにより、10～12月期には数十億元（数百億～千数百億円）の増収が見込まれるという。

同社は長年にわたり、主力の検索やオンラインマーケティング以外の第2の成長事業として、スマートクラウドサービスに期待をかけてきたが、月並みな成果しか得られなかった。しかし、AIサービスの拡大が、改めてスマートクラウドサービスを成長させる転機となった。

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＊2023年11月22日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

両社はプレスリリースで今回の提携の目的について、自動運転をさらに発展させ、新しい業界モデルを構築するためだと説明した。今後はスイス再保険などの再保険会社が自動運転保険商品を開発し、ハイテク企業の需要を満たすことが可能になる。まずは自動バレーパーキングサービスに焦点を当て、将来的には自動運転計算プラットフォームやインテリジェントコックピット、ロボタクシー、その他の自動運転製品のリスクマネジメント研究と新たな保険商品の開発をカバーする。

スイス再保険は、技術の急速な高度化、多様なリスク、データ利用可能性の制限により、自動運転は保険業にとって新たな挑戦になると指摘。同社の自動車・モビリティソリューション担当ディレクター、アンドレア・ケラー氏は「自動運転車が周りの環境をどう感知するか、これらの情報をどう処理して反応するかを共同で分析し、自動運転車と人が運転する車の違いを把握し、数量化した。最終的な目標は、自動車保険を新しい革新レベルに押し上げることだ」と述べた。

コア事業の売上高は15％増の247億元（約4400億円）。うち、オンラインマーケティング事業は6％増の195億元（約350億円）、その他の事業は76％増の52億元（約900億円）だった。クラウドコンピューティングや人工知能（AI）関連事業の好調さが数字として現れた形だ。

中でも、クラウド事業「百度智能雲（Baidu AI Cloud）」の売上高は73％増と大幅な伸びを示した。IT専門調査会社IDCのリポート「中国パブリッククラウドサービス市場（2021年）追跡」によると、同事業は、アリババ、ファーウェイおよびテンセントのクラウドサービスと並んで確固たる地位を確立するとともに、市場の平均を上回る成長率を示している。

スマート交通事業の業績も好調だった。スマート交通のための総合ソリューション「ACE」の導入で契約した都市は第2四半期から4カ所増え、前年同期の3倍に当たる24都市となった。

スマートモビリティ事業の中心、自動運転車プラットフォーム「Apollo（アポロ）」関連の事業も好調だ。自動運転レベル4の試験走行距離は前年同期から189％増え、1600万キロを超えた。自動運転車によるモビリティサービス「羅蔔快跑」の実車件数は前四半期の倍に伸びた。

また、スマートデバイスブランド「小度（Xiaodu）」が引き続き市場をリードしているこ。スマートディスプレイとスマートスピーカーの出荷台数は、それぞれ世界第1位と中国第1位に輝いた。

主力のモバイルエコシステムに関しても、着実な成長を維持した。百度のアプリの月間アクティブユーザーは前年同期比12％増の6億700万人、毎日ログインするユーザーの割合は79％に達した。また、電子商取引（EC）機能などの最適化が進んだことで、ウェブサイトの委託管理サービス「托管頁（managed page）」の売上高がオンラインマーケティング事業全体の43％に上昇した。

研究・開発費は前年同期比35％の62億元（約1100億円）に上った。百度は質の高い成長に向けて舵を切ったことを明らかにしており、引き続き研究・開発への投資を続け、質の高い技術を追求する方針だ。また、ソフトウエアとハードウエアを融合させたエコシステムの強みを輸出に生かすと同時に、提携する企業や公共機関をサポートすることで商業的価値と社会的価値の両立を目指していくという。

（翻訳・田村広子）