全体的な成長率は依然として目覚ましいものの、前年同期と比べると明らかに鈍化している。昨年の1～3月期には全体の売上高が165％～170％増、そのうち海外全体では475％～480％増を記録していた。

利益4倍増も株価暴落の謎⋯POP MART2025年決算、「LABUBU」が3300億円稼ぐ

一時的なブームの後の人気の陰りが、海外事業の最大の課題となっている。POP MARTの司徳COO（最高執行責任者）は、同社は今年、中国国内での成熟した事業運営のノウハウを活用し、海外での小売や会員制度の基盤を整備し、ファンとIP文化を定着させると同時に、店舗運営の強化と現地スタッフの育成にも注力していくという。

POP MARTは、「グローバル展開」と「グループ経営」という2大戦略を推進し、事業の多角化を図っている。映画制作やテーマパーク事業などの分野への参入によるIPのブランド価値をさらに高めると同時に、スイーツ、家電、アクセサリーなどの新カテゴリーの開発が含まれる。その一環として、同社は、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントと提携を発表し、傘下の人気キャラクターシリーズ「THE MONSTERS」のIPをベースにした実写とコンピューター生成画像（CGI）を組み合わせた映画作品を制作を進めており、大人気キャラクター「Labubu」を大スクリーンに登場させる予定だ。

自分が作る「顔」が2万円で転売されるとも知らず⋯「LABUBU」ヒットの裏側、深圳の郊外で1日1000円を稼ぐ人たち【人気記事再掲】

（36Kr Japan編集部）

「BAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）」と呼ばれる中国のインターネット大手のなかで、バイドゥは一時時価総額がアリババとテンセントの1/10以下になっていたが、ここ数カ月で株価が140ドル（約1万5000円）から300ドル（約3万2000円）に急騰した。

バイドゥの株価の変動 画像はオンライン証券の「雪球（Snowball Finance）」より

2月18日午前、バイドゥが2020年第4四半期と年間の財務レポートを公表した。今回の財務レポートでは初めてAIチップ事業の進捗状況について説明している。

2020年のバイドゥの売上高は1071億元（約1兆7000億円）で、昨年度の1074億元（約1兆7000億円）をわずかに下回った。純利益は220億元（約3500億円）で、昨年の182億元（約3000億円）から20.9%増えた（上記数値はいずれもnon-GAAP）。

今回の財務レポートでAIチップについて触れたことは、バイドゥが当該事業を重要視している姿勢の現れだといえる。

現在のバイドゥのAIチップには、主に2つのシリーズがある。まずクラウド・コンピューティング用の「崑崙（Kunlun）」だ。初代崑崙は2018年に発表され、サムスン電子の14nmプロセスノードで製造された。

二代目の崑崙は7nmプロセスノードとなり、委託生産先は未公表だが、世界で7nmの量産化が可能なのは台湾のTSMCしかない。二代目崑崙の性能は先代より3倍向上し、今年上半期に量産化する予定だ。

もう一つのシリーズは音声インタラクション用の「鴻鵠（Honghu）」である。鴻鵠は2019年に発表され、わずか100mWという低消費電力が特徴だ。このチップは自動運転システムの「Apollo」、バイドゥのスマートスピーカーなどに使われている。

バイドゥの鴻鵠AIチップ　画像はバイドゥより

バイドゥだけではなく、アリババ、テンセント、ファーウェイにとっても、独自のAIチップを開発することは戦略的に重要だ。クラウド・コンピューティングの応用が広がり、スマートシティ、セキュリティ、ヘルスケアで不可欠なものになりつつある。この巨大市場の基盤をなすのが計算をするためのチップだ。他社のチップに依存していては自由に身動きが取れず、その上米中関係の先行きが不透明なため、大手各社はいずれも独自のチップの開発に乗り出している。

もちろん、AIチップの開発は一筋縄ではいかない。技術、設計のコスト、製造のコストはいずれも高く、中国国内の人材不足も深刻だ。そのため、各社とも巨額の開発費を投じている。

BATとファーウェイの2019年の開発費の割合　36Krが画像を作成

財務レポートによれば、バイドゥの2020年度第4四半期のクラウドサービスの売上高は前年同期比で67％伸び、年間換算で130億元（約2000億円）となった。スマートディスプレイの出荷台数は世界トップとなり、音声アシスタントの使用回数が月間62億回になるなど、利用者が着実に増えている。さらにApolloは中国と米国カリフォルニア州で無人運転の公道テストライセンスを取得しており、まもなくテストが始まる予定だ。バイドゥのAI事業の進展は確かに順調だと言える。

しかし、バイドゥはBATのなかで常に最も高い比率の開発費を費やしてきたが、過去数年間は売上高が低迷していたため、金額は３社のなかで最少である。順調なAI事業もまだ収益化が見通せない。アリババ、テンセントと再び肩を並べるには、もう少し時間がかかりそうだ。

（翻訳・小六）

同社の商品説明によると、Beyond Porkの原料は米と大豆であり、豚ひき肉の食感とジューシーさを再現している。赤身が7割の豚ひき肉と比べた場合、Beyond Porkの脂肪分は50%少なく、カロリーは31%低い。

Beyond Porkは11月18日から24日まで、上海の5つのレストランで試食用に提供される。

Beyond Meat社は2009年に創業され、昨年5月に代替肉メーカー初のナスダック上場を果たした。2020年9月26日時点で、同社の製品は世界80カ国の12万2000の小売店やレストランで提供されている。

国際金融グループのバークレイズは昨年、2019年の世界の食肉市場規模は1.4兆ドル（約150兆円）に達し、植物肉が約1％を占めるとするレポートを発表し、2029年には、植物肉の比率が10％にまで上昇すると予測した。

Beyond Meatは今年7月に中国で小売を開始した。アリババ傘下の生鮮食品スーパー「盒馬鮮生（Hema fresh）」の上海の50店舗で植物肉のハンバーガーを販売したのを皮切りに、スターバックス、ケンタッキー、ピザハットの中国店舗とも提携している。今年8月、Beyond MeatのCEOは、中国の市場規模、中国消費者の植物肉に対する興味が強まったため、今後中国を重要市場として開拓していくと話した。

中国戦略の一環として、Beyond Meatは今年9月に、浙江嘉興経済技術開発区と生産施設の建設について合意したと発表。最先端の技術を導入し、中国でBeyond Meatブランドの植物肉を生産する予定だ。

代替肉のスタートアップは多数あり、米国の企業では2011年に設立された「Impossible Foods」がBeyond Meatの最大のライバルだ。Impossible Foodsの代替肉ハンバーガーは今年10月にシンガポールと香港で発売され、目下中国市場進出を目指している最中であり、行政当局の許認可を申請中だ。中国で工場を建設する計画もあるという。

中国国内の企業としては、香港の「OmniPork」や大陸の「Starfield」などがある。Starfieldは今年9月に、タイのCPグループ傘下のCPフードと植物肉を使った餃子を開発し、CPフードのオンラインストアで販売している。

Beyond Meatが11月に公表した最新の財務レポートによると、第3四半期の売上高は0.94億ドル（約100億円）で、市場予測の1.32億ドル（約140億円）を下回った。前年同期は0.92億ドル（約100億円）だった。第3四半期は1930万ドル（約20億円）の赤字で、市場予測の306.7万ドル（約3億2000万円）の黒字よりも低調であった。なお、前年同期は409.9万ドル（約4億3000万円）の黒字だった。（翻訳：小六）

第1四半期を振り返ると、アリババのサプライチェーンは新型コロナウイルスによって深刻な打撃を受けたが、業績は良好な成長を維持し、堅調に推移した。第2四半期は、中国国内の経済活動の再開によりサプライチェーンが回復し、供給のボトルネックが解消され、アリババの業績はV字回復している。

なぜアリババは歓迎されるのか？

海外の大型投資機関の最新保有株を見ると、ゴールドマンサックスやブリッジウォーターなどがアリババ株を大幅に買い増ししている。

アリババの最大の強みは、巨大なグローバルサプライチェーンと消費マーケットにある。今期、アリババ傘下のECモール「天猫（Tmall）」のGMV（流通取引総額）は前年同期比27%増で、中でも海外ブランドの輸入品を扱う「天猫国際（Tmall International）」はGMVが前年同期比40％以上も伸びた（未決済の取引は除外）。

中国の小売業全体の売上高は、前年同期比34%増の1012億2000万元（約1兆5700億円）となり、そのうちニューリテールと関連する直営業務の売上高は、前年同期比80%増の301億元（約4700億円）を占めた。

また同四半期においてアリババの中国国内BtoB事業、越境およびグローバル小売事業も成長しており、売上高はそれぞれ前年同期比16%、26%増の34億8000万元（約500億円）、70億2000万元（約1100億円）となった。

主要事業から見ると、アリババは小売事業の比率が大きく、そのサプライチェーンは非常に健全だ。

一方で、新型コロナウイルスの流行によってゲーム業界は多くの新規ユーザーを獲得したが、感染症の流行が収まり、企業活動が正常化してその他の娯楽サービスが再開されれば、市場の縮小は避けられない。この傾向はテンセントの決算報告にも反映されている。

マクドナルド理論

かつて米ジャーナリストのトーマス・フリードマン氏が提唱した「マクドナルド理論」によると、マクドナルドがある国同士は戦争をしないという。その理由は、冷戦後にマクドナルドが進出した国々はグローバルなサプライチェーンに組み込まれるようになり、もしそのような国同士が戦争を行った場合、双方が支払う代償が大きすぎる、というものだ。

このためサプライチェーンが複雑化し、自社と海外の提携先との利益の結び付きが強まるほど、リスクに対抗する力は自然と強くなっていく。

テンセントは最近、ロビー団体を利用して、ホワイトハウスへの働きかけを行っている。アップルをはじめ大手企業も連名でトランプ大統領へ書簡を送り、微信（Wechat）の禁止撤回を求めている。これらの大手企業の利益が微信と結びついているためだ。

アリババと結び付きの強い企業は、テンセントよりはるかに多い。アリババを締め出せば、長期にわたって中国市場を手放すことになる。資本主義国家の企業にとってこれは受け入れ難いことだ。

ビジネスの門戸を開く

アリババの取締役会長兼最高経営責任者の張勇氏は、新型コロナウイルスの流行に加え、米中間の緊張が高まっていることが、新たな不確定要素となっているとの認識を示し、「国際的な貿易と提携関係は続くものと信じている。アリババは『世界に不可能なビジネスはない』を使命にそれを実践していくことが中国の利益となり、同時に米国の利益にもなると信じている」と述べた。

データから見ると、外資は米中関係が緊張する中、却って投資を強化している。

調査会社ロジウム・グループのレポートによると、過去18カ月間、外資の中国における企業買収額はここ10年間で最大となっている。2020年1月～5月、外資の中国における企業買収総額は90億ドル（約9500億円）に達し、数量および買収額において中国の対外投資を上回っている。

同レポートは企業買収が増加している理由として、中国の巨大市場の吸引力、外資規制政策の緩和、いくつかの業界における中国企業の台頭などを挙げている。

中国の経済誌「経済学人（ChinaEconomist）」によると、新型コロナウイルスが流行する中、中国は以前にも増して世界の工場としての力を発揮した。中国は新型コロナウイルスのコントロールに成功し、いち早く生産を再開し、輸出企業はシェアを拡大した。日本の5月の輸入品目のうち30%が中国産で、過去最高を更新した。欧州の4月の輸入品目のうち24%が中国産で同様に記録を更新した。

データ提供：ロジウム・グループ

EU政府は欧州企業に対して、産業チェーンの分散化やEU周辺地域への移転を絶えず奨励しているが、中国の産業チェーンに組み込まれている欧州企業は真逆の考え方を示している。中国に進出している欧州企業で構成される「欧盟中国商会（CCCEU）」が発表した調査結果では、回答した欧州企業のうち89%以上が中国から他の国への移転を検討していないことが明らかになっている。この比率は過去10年間で最も高い。

データ提供：欧盟中国商会（CCCEU）

これは、多くの企業が利益を生み出す中国市場から撤退したくないということを意味し、サプライチェーンによる結び付きが政治的リスクに対抗する手段となっていることを示している。

市場における役割から見ると、アリババは中国の実物商品の小売市場を代表する企業であり、テンセントより市場規模は大きく、サプライチェーンも複雑であるため、政治的リスクに対抗する能力もより強い。

アリババの好調な決算報告の背後には、混沌とした政治環境の中において、同社が大国間の駆け引きの安定装置として作用していることがある。このため海外の投資機関はこの政治危機を絶好の買い時と判断し、アリババ株を買い増しし、不安定な環境下における利益を享受しようとしている。（翻訳・普洱）

当期の売上高は260.3億元（約3900億円）で、前年同期の263.26億元（約3950億円）から減少したが、ブルームバーグが予測した257.16億元（約3860億円）より上回った。non-GAAPでの純利益は前年同期比40％増の50.8億元（約760億円）で、ブルームバーグが予想した32.74億元（約490億円）を大きく上回っている。

バイドゥの会長兼CEOの李彦宏（ロビン・リー）氏は、第2四半期について以下のように総括した。AI技術の後押しにより、モバイル・インターネット関連事業やマーケティングのクラウドプラットフォームの成長は順調で、バイドゥアプリは「スーパーアプリ」に向かって邁進している。外部環境は決して楽観視できる状況ではないが、アプリ内の各種サービスによる売上高は伸びており、現在の戦略の正しさを裏付けている。AIを使った新事業の売上高は第2四半期に前年同期比2桁の成長を記録し、数年内に企業全体を牽引するまでに成長する可能性もある。

事業別に見ると、ニュースフィード広告、検索連動型広告、AIなどバイドゥ本体の売上高は前年同期比3％減の189億元（約2800億円）、傘下の動画配信プラットフォーム「愛奇芸（iQiyi）」の売上高は前年同期比4％増の74億元（約1100億円）だった。

売上高の種類別で見ると、もっとも比重が高いのは広告で、バイドゥ本体と愛奇芸を合わせると、広告収入は前年同期比8％減の177億元（約2700億円）となった。

広告以外の事業の売上高は前年同期比18％増の83億元（約1200億円）となった。愛奇芸の有料会員数が前年同期比4％増の1億490万人になったことと、バイドゥのクラウド・コンピューティング、スマート交通ソリューション事業が成長を支えた。

バイドゥのAIアシスタント「小度助手（DuerOS）」と自動運転プラットフォーム「Apollo」も成長している。6月の小度助手を使った音声インタラクションの回数は28億回に達し、前年同期比で2倍近くになった。Apolloの方は、第2四半期に北京、長沙、滄州の繁華街でのテストが許可された。

バイドゥは2020年第3四半期の売上高が263億元（約3900億円）〜287億元（約4300億円）になると予測しており、前年同期比6％減〜2％増までの間となる。ただし、この予測はあくまで現時点での見方であり、不確実性が高いとしている。

8月13日の時点で、ブルームバーグが掲載した40名のアナリストのバイドゥに対する格付けは、28名が「買い」、12名が「ホールド」で、「売り」は0だった。目標株価の平均値は147.38ドル（約1万5000円）だ。

（翻訳：小六）

1月6日に蔚来汽車が発表した情報によると、2019年12月の月次出荷台数は3170台で、前月比で25%増となり、2019年度で最高の一カ月となった。これにより2019年は5カ月連続の出荷台数増となった。

車種別では、蔚来ES6とES8の出荷台数はそれぞれ2537台と633台となった。2019年度の合計出荷台数は2万565台、2018年から2019年末までの合計出荷台数は3万1913台で、中国新興EVメーカー出荷台数のトップとなった。

蔚来汽車の2019年度の出荷台数 　オフィシャル公開情報による

蔚来汽車の創業者兼董事長兼CEOの李斌氏によると、経済環境が厳しい中でも同社の出荷台数が増加したのは、商品とサービスの競争力が高いからというだけではない。ユーザーへのサポート、評判の良さなど、既存ユーザーによる新規ユーザーへの宣伝も功を奏したという。

2019年の同社イベント「蔚来NIO Day」で同社車のオーナーがインタビューに応じた。友達に同社車を推薦するために、自腹で友達にNIO Dayの入場券を贈り、体験に誘ったオーナーもいるほどだ。新規ユーザーが車を購入した場合、その紹介者である既存ユーザーに同社純正アクセサリー等が購入できるポイントが付与される。

また、李斌氏によると、販売ネットワークの拡張も売り上げの増加に繋がった。同社副総裁朱江氏によると、購買意欲が高い地域に、購入、試乗のための展示場を増やしているという。それにより購入と試乗がよりしやすくなり、購買意欲のさらなる向上にも繋がっている。

昨年12月31日までに、蔚来汽車は中国全土で70の展示場をオープンした。そのうち、大型展示場「NIO House」は22店舗、小型の「NIO Space」は48店舗である。

昨年12月30日に公開された同社2019年第3四半期の財務データによると、第3四半期の総売上高が2.5億ドル（約290億円）で、市場予測の17.43億元（約280億円）を上回り、前年同期比で25.0％増となった。財務データの公開後、同社株価は20.66%上がり、1月6日時点では、3.83ドル/株（約420円/株）、時価総額が40.25億ドル（約4430億円）となり、昨年6月以来の最高値となっている。

2020年に、同社は新しいES8とEVスポーツカーSUV EC6を発売し、テスラ社と正面から対決する格好となる。中国で生産されるテスラ車が30万元（約480万円）未満にまで安くなった今、蔚来汽車のユーザーのロイヤリティが問われるときが来たのかもしれない。

作者：「未来汽車日報」（Wechat ID：auto-time），程潇熠。

（翻訳：小六）

業績発表後、趣頭条の取引前株価は1.01％下落し、12月3日の時点で同社の年間株価騰落率は53.07％に達している。

ユーザーデータに目を向けると、当期の平均月間アクティブユーザー数（MAU）は前年同期比105.3％増、前期比12.6％増の1億3400万人だった。平均デイリーアクティブユーザー数（DAU）は前年同期比97.7％増、前期比8.79％増の4210万人だった。デイリーアクティブユーザーによる平均利用時間は1日61.3分で、第二四半期の60分を若干上回った。

趣頭条はソーシャルEC「拼多多（Pinduoduo）」、短編動画サービス「快手（Kuaishou、海外版はKwai）」と同様、地方都市市場に特化した企業だ。この市場はこれまで驚異的な成長率を遂げてきたものの、今後同レベルの成長を続けていくことは難しい。中国の調査会社QuestMobileのデータによれば、三級都市以下をはじめとする新興市場のユーザー規模は6億1400万人に達し、成長はほぼ停滞している。とはいえ、ユーザーの使用時間の長さがもたらすメリットは健在だ。今年9月の新興市場のユーザーの月平均利用時間は、前年同期比8％増の134分に達している。

同社は、新興市場のユーザーが依然として大きな消費ポテンシャルを秘めていると考える。今年の「双11」大セール期間中、同社のユーザーは前年比で10倍以上のGMV（流通総額）をEコマースプラットフォームにもたらした。

創業から3年あまりの趣頭条は、長編コンテンツ、短編コンテンツおよびインタラクティブ性の高いコンテンツという三つの事業路線を徐々に形成してきた。

長編コンテンツに関しては、同社の新製品であるウェブ小説アプリ「米読極速版（Midu Novels Lite）」に特に言及されており、5月のローンチから4カ月でDAUは300万人に達し、企業全体で最も成長の速い製品となっている。同アプリおよび「米読小説（Midu Novels）」は10月の資金調達完了以降、コンテンツ拡充や提携作家の拡大、マーケティングなどへの投資を続けており、「年内にDAU1000万人を実現し、中国最大のウェブ小説プラットフォームを目指す」という。

短編コンテンツについては、同社プラットフォーム上の短編動画の1日平均PVは2億2700万回に達し、1人あたり平均PVは今年第1四半期と比べ5.37％増加した。また短編動画の1日平均制作件数は4万2500件、1日あたりの平均インタラクション回数は延べ700万回と、今年第1四半期の2倍となった。

ゲームやライブ配信をはじめとするインタラクティブ性の強いコンテンツに関し、同社は
まだ試験段階にある。自社開発したミニゲーム「趣植菜」のDAUは500万人を突破し、アクティブユーザーの翌日残存率は8割に達している。アプリ内でのミニゲームの普及率も3割に達しており、ゲームユーザーの利用時間はユーザー全体の平均利用時間の3分の1に迫った。

地方都市市場を狙う他の企業と同様、趣頭条も当局による規制リスクに十分に注意する必要がある。中国の国営メディア新華社は今年5月、趣頭条がニュースとしての資質に欠けると名指しで非難し、5月中旬にAppleのアプリストアから一時的に削除される事態を招いた。また7月中旬には、米読も全国「掃黄打非（ポルノ・違法コンテンツ撲滅運動）」弁公室の指導により、3カ月の営業停止・改善命令を受けている。

とはいえ、この第3四半期（8月下旬）には国家インターネット情報弁公室より「インターネットニュース情報サービス許可証」を正式に取得しており、上海初の民営モバイルコンテンツアグリゲーションプラットフォームとなっている。

今年の第4四半期の売上高は16億～16億2000万元（約246億～249億円）となる予想。
（翻訳・神部明果）

ZTEの2019年上半期の売上高は13.12%増の446億900万元（約6700億円）となった。2018年上半期は「ZTE事件」（2018年に米国政府が米企業にZTEとの取引を禁じた事件）の影響で26.99%の減収だった。2019年上半期の全体売上高の伸び率は、昨年同期からのリカバリーと評価できる。粗利益率は39.21%で、前年同期比で39.21%上昇した。しかし、総売上高を見ると、2017年上半期の540億1100万元（約8100億円）という高水準とは、まだ100億元（約1500億円）近くの差がある。

ZTEの主要業務はキャリアネットワーク事業、政府・法人向け事業、およびコンシューマー事業の3つだ。

ZTEの3つの主要業務が2019年上半期の売上高に占める割合 出所：ZTEのHP

2017、2018年度の上半期の実績と比べると、キャリアネットワーク事業は同期比38.2%増で、2018年上半期に受けた外部からの影響からほぼ回復した。売り上げは2017年度上半期の323億5200万元（約4850億円）とほぼ同水準となった。回復の要因は国内外のFDD（Frequency Division Duplex、無線通信における周波数帯域の利用手法の一つ）システム設備、国内外での光ファイバー製品の売り上げが持続的に増加していることだ。

政府・法人向け業務のパフォーマンスでは、2019年上半期の売り上げが47億元（約710億円）で、前年同期から増加した。しかし、2016年から2018年の同時期の売り上げがそれぞれ46億元（約690億円）、37億6500万元（約570億円）、44億3300万元（約660億円）だったことを考えると、この業務は急激な減収のリスクがあり、成長の余地は大きくない。

コンシューマー事業は現時点での最大の弱みだと思われる。2019年上半期の売り上げは74億2400万元（約1110億円）で、2017年の同時期の178億元（約2670億円）にも、2018年の同時期の114億9400万元（約1730億円）にも満たない。携帯電話機がここ2年間の激しい競争で負け続けたことがその原因だ。

ZTEの携帯電話機のシェアは、2017年に米国市場で4位となった。しかし「ZTE事件」前後に、携帯電話機の出荷台数が急減し、未だ米国市場の上位5社まで回復できていない。4G携帯端末の市場は飽和状態に達したため、再度回復する可能性も低い。

「ZTE事件」の影響が長引き、ZTE社の欧米事業の比率は下がり続けている。欧米・大洋州事業は2017年同期には全体の22%を占めていたが、現在は14.9%に落ち、売り上げは2017年同期の半分しかない。現在、ZTEの各地域での事業の割合は次表の通り。

ZTEの欧米事業が下がり続け、アジアとアフリカ事業の割合が右肩上がり　出所：ZTEのHP

今年の8月、米国はZTEの設備を再び連邦政府の調達禁止リストに入れた。この禁止令は、ZTEの機械設備販売に、実質的な打撃を与えていなかったが、これにより、ZTEの欧米市場の開拓はより厳しくなったと思われる。ZTEの欧米・大洋州での業績の好転は見込めない。

今後のトレンドを見ると、ZTEの成長は5Gネットワークの建設および関連ハードウェア（特に5G携帯電話端末）の市場育成と開発に大きく左右される。ZTEは、世界有数の5G機器メーカーの一つとして、全世界で25件の5G受注を獲得した。コンシューマー事業では、携帯電話端末の「天機Axon 10 Pro 5G」が中国で初めて発売された5G端末となった。ZTEは5G事業でコンシューマー事業の不振を打開しようとしている。
（翻訳：小六）

動画サイトを運営する「愛奇芸（iQIYI）」は8月20日、2019年6月30日までの第2四半期の業績を発表した。

財務諸表によると、2019年第2四半期の売上高は、前年同期比15%増の71億元（約1070億円）、市場予想は70億2000万元（約1060億円）だった。当期の純損失は同9.5％増の23億元（約345億円）となり、市場予想の22億6500万元（約340億円）よりわずかに多かった。前年同期は21億元（約315億円）だった。

8月20日現在、株価は9%以上下落している。

アイチーイー株価の立会外取引チャート　出所：東方財富網（eastmoney）

第2四半期の愛奇芸有料会員は、初めて1億人を超え、前年同期比50%増の1億50万人となった。

業務別では、第2四半期の会員サービスによる売上高が34億元（約510億円）、2018年同期から38%増加した。愛奇芸によれば、オリジナル・コンテンツが加入者数を着実に増やす要因になっているという。ただし、このカテゴリーの売上高は前期と比べてほぼ横ばいとなった。

また、オンライン広告収入が22億元（約330億円）と前年同期比で16%減少した。主にマクロ経済の変化や一部のコンテンツの配信が遅れたこと、ニュースフィード広告の不振などによる影響だ。このうち、コンテンツの配信が遅れたことが、コンテンツ配信売上にも影響し、当期のコンテンツ配信売上は5億1790万元（約78億円）と、2018年同期比で4%減少した。

売上原価の面では、当期の総売上原価は70億元（約1055億円）で、2018年同期に比して14%増加し、前四半期の73億元（約1100億円）に比して4.1%減となった。このうち、コンテンツに係る原価は50億元（約753億円）、2018年同期より7%増加し、前四半期の53億元（約798億円）より減少した。

IPを中核とする愛奇芸のその他事業の当四半期売上高は、前年同期比82%増の9億7900万元（約147億円）。昨年、モバイルエンタメアプリ開発会社である「天象互娯（SkyMoons）」を買収したことで、ゲームを含むその他事業売上の増加につながったが、この勢いを保つことができず、前四半期の14億6400万元（約220億円）に比して、今期は33.12%下がった。

「愛奇芸は、将来の成長を支える2つのエンジンとなる、オリジナルコンテンツと技術に注力していきます」と、同社CFOの王曉東氏は話す。

愛奇芸は、第3四半期の業績について、総売上高は72億1000万元（約1085億円）～76億3000万元（約1150億円）、前年同期比4%～10%増加すると予想しているが、これは市場予想の77億9000万元（約1170億円）を下回る数字だ。
（翻訳：小六）