テスラのコスト管理強化が背景に

今回の提携では、新たな調達モデルが採用された。テスラはSunwoda EVBから電池セルを直接調達し、モジュールや電池パックは自社で製造するという。これまでCATLから完成モジュールを調達していた方式とは異なり、電池コストの管理を強化する狙いだ。

Sunwoda EVBが供給する電池セルは第3世代リン酸鉄リチウムを採用し、充電倍率は3C（3倍速）に対応する。すでに中国では主流の超急速充電技術であり、テスラの充電効率向上ニーズに合致する。

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テスラの世界販売台数は2年連続で減少し、2025年は前年比約8.6％減の163万6000台にとどまり、カーボンクレジットを除く自動車の粗利益率は15.4％まで低下しており、コスト削減は急務だ。主力サプライヤーのCATLは値下げ余地が限られ、パナソニックとLGエナジーソリューションのコストが高止まりする中、価格競争力のある中堅メーカーの採用は、電池コスト圧縮に向けた現実的な選択肢といえる。

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Sunwoda EVBにとって、テスラからの受注獲得は車載電池事業における重要な転機となる。現時点では親会社の売上高の半分以上が、コンシューマ向け電池事業が占め、車載電池事業はなお赤字段階にある。

すでに中国EVメーカーと「理想汽車（Li Auto）」合弁会社設立や、小米汽車（Xiaomi Auto）への供給実績を持ち、専任チームを顧客拠点に常駐させるなど、迅速な対応体制を構築してきた。テスラのサプライチェーン参入により、グローバル市場での展開が一段と広がる可能性がある。

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（36Kr Japan編集部）

欣旺達EVBは2014年に設立され、電気自動車（EV）など新エネルギー車（NEV）向けに電池セルから電池モジュール、電池パック、バッテリーマネジメントシステム（BMS）までをカバーするバッテリーシステムを開発し、世界の自動車メーカーに提供してきた。

サンオーダは今年7月、欣旺達EVBを分離し、深圳証券取引所の新興企業向け市場「創業板（ChiNext）」に上場させる計画を発表した。

中国車載電池業界の”ダークホース”、サンオーダ（欣旺達）子会社が約1400億円の資金調達

NEV産業の発展に伴い、欣旺達EVBの業績は急拡大している。売上高は、20年が4億3200万元（約86億円）、21年が29億6400万元（約600億円）、22年が129億2200万元（約2600億円）と爆発的な伸びを示す。親会社の株主に帰属する純損失は、20年が7億700万元（約140億円）、21年が10億5300万元（約210億円）、22年が10億9400万元（約220億円）だった。

車載電池業界団体の中国汽車動力電池産業創新連盟（CABIA）によると、欣旺達EVBの22年の車載電池搭載量は中国5位につけ、世界の上位10社に入った。

中国の車載電池搭載量、22年もCATLが首位を維持　BYD猛追で2位

＊2023年10月21日のレート（1元＝約20円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

国軒高科は9日、100％子会社の米Gotionがイリノイ州カンカキー郡マンテノに年産40ギガワット時の電池工場を立ち上げる計画であることを明らかにした。リチウムイオン電池のセルやパック、エネルギー貯蔵システムの統合に取り組み、フル稼働後はパック10ギガワット時、セル40ギガワット時の年間生産能力を備える。既存工場を2期に分けて改造、敷地面積は910ムー（約61ヘクタール）になる見込み。2024年に第1期の稼働開始を予定する。同州にとって史上最大の車載電池投資プロジェクトであり、2600人分の雇用創出が見込まれる。同社は新工場について、北米地域の既存パートナーや潜在パートナーへの供給能力を拡大し、電気自動車（EV）業界のますます高まる電池需要に対応するのに役立つとした。

EVEエナジーは6日、電動ドライブトレインとバッテリーを手がけるクロアチアのリマックテクノロジーと了解覚書を結び、27年に欧州で最新鋭の電池の生産を開始し、持続可能で現地化されたEVサプライチェーン（供給網）を構築することで合意した。欧州の交通・エネルギーのグリーントランスフォーメーション（GX）を後押しする。前日5日には、100％孫会社EVEエナジーUSがエレクトリファイドパワー、ダイムラートラック、パッカーと協定を交わした。米国に合弁会社を設立して電池生産設備を投資・建設し、生産した電池は特定の北米の商用車分野に使われる。8月7日にはマレーシア工場の起工式を行った。投資額は4億2230万ドル（1ドル＝約147円）以下で、ケダ州のクリムに設立、電動工具や電動二輪車用の21700円筒型電池を生産する。

欣旺達電子の子会社、欣旺達動力科技は8月9日、傘下子会社を通じてハンガリーに約19億元（1元＝約20円）を投資し、NEV用電池工場の第1期を建設すると発表した。リチウムイオン電池や車載電池システムの製造・販売などを手がける。欧州への自社生産拠点の設置は初めて。17年にインド・ニューデリーで事業のグローバル化に乗り出してから3番目の海外工場ともなる。（新華社北京）

1997年に設立されたサンオーダは、リチウムイオン電池モジュールと電池セルの開発・販売を主力事業としている。2011年に創業板に上場し、22年11月にはグローバル預託証券（GDR）の発行を通じてスイス証券取引所に上場した。創業板上場当時の時価総額は約40億元（約780億円）、現在の時価総額は約300億元（約5800億円）となっている。

中国車載電池業界の”ダークホース”、サンオーダ（欣旺達）子会社が約1400億円の資金調達

サンオーダは現在、子会社の欣旺達動力科技が生産した車載電池を、中国国内外の多くの自動車メーカーに供給している。同社の車載電池は、22年には130億元（約2500億円）近い売上高を達成、出荷量は12.11ギガワット時（GWh）に達し、搭載量は中国国内でトップ5、世界でトップ10に入った。

23年1~5月の世界車載電池搭載量237.6GWh、中国企業6社でシェア6割超

＊2023年7月19日のレート（1元＝約19.4円）で計算しています。 

（36Kr Japan編集部）