ある投資家によると、欣旺達EVBは現在、新たに30億元（約570億円）を超える資金調達を検討しており、評価額は200億元（約3800億円）になる見込みだという。前回の資金調達後の評価額は124億元（約2350億円）だった。

1997年に設立された欣旺達電子は、主にリチウム電池セルおよびモジュールの研究開発・設計・生産・販売を手掛け、2011年には深圳証券取引所の新興企業向け市場「創業板」に上場した。2008年にEV用バッテリー事業を正式に開始し、EV用バッテリーシステム（セル、モジュール、パック、バッテリーマネジメントシステム（BMS）、）を中心に、鉱物原料や正負の電極材料などの上流から、EV、エネルギー貯蔵施設、動力バッテリーのリサイクルなど下流まで、産業チェーンを一体化した事業の枠組みを構築した。

主な取引先には、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、スマートフォン大手の小米科技（シャオミ）、パソコン大手の聯想集団（レノボ）、 自動車大手の吉利控股集団（Geely Group）や仏ルノー、EVメーカーの「北汽新能源（BAIC BJEV）」や「小鵬汽車（XPeng Motors）」など、中国国内外の有名企業が名を連ねている。

中国新興EVトップ3社が出資を争う車載電池メーカー。スマホ向けから転換

（36Kr Japan編集部）