テスラのコスト管理強化が背景に

今回の提携では、新たな調達モデルが採用された。テスラはSunwoda EVBから電池セルを直接調達し、モジュールや電池パックは自社で製造するという。これまでCATLから完成モジュールを調達していた方式とは異なり、電池コストの管理を強化する狙いだ。

Sunwoda EVBが供給する電池セルは第3世代リン酸鉄リチウムを採用し、充電倍率は3C（3倍速）に対応する。すでに中国では主流の超急速充電技術であり、テスラの充電効率向上ニーズに合致する。

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テスラの世界販売台数は2年連続で減少し、2025年は前年比約8.6％減の163万6000台にとどまり、カーボンクレジットを除く自動車の粗利益率は15.4％まで低下しており、コスト削減は急務だ。主力サプライヤーのCATLは値下げ余地が限られ、パナソニックとLGエナジーソリューションのコストが高止まりする中、価格競争力のある中堅メーカーの採用は、電池コスト圧縮に向けた現実的な選択肢といえる。

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Sunwoda EVBにとって、テスラからの受注獲得は車載電池事業における重要な転機となる。現時点では親会社の売上高の半分以上が、コンシューマ向け電池事業が占め、車載電池事業はなお赤字段階にある。

すでに中国EVメーカーと「理想汽車（Li Auto）」合弁会社設立や、小米汽車（Xiaomi Auto）への供給実績を持ち、専任チームを顧客拠点に常駐させるなど、迅速な対応体制を構築してきた。テスラのサプライチェーン参入により、グローバル市場での展開が一段と広がる可能性がある。

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（36Kr Japan編集部）

駆動用電池はすでに成熟し、広く普及しているが、依然として完成車コストの30～35％を占めており、あらゆる完成車メーカーがサプライチェーンを展開する上で重点的に取り組む課題となっている。

理想汽車はすでに、電動駆動システムやSiC（シリコンカーバイド）半導体などの中核部品について「常州匯想新能源汽車零部件（Changzhou Huixiang New Energy Auto Parts）」や「蘇州斯科半導体（Suzhou Sike Semiconductor）」などの合弁会社を設立している。

同社のEV「L6」「L7 Air」「L8 Air」などは、いずれもサンオーダの駆動用電池を搭載しており、新型車「i6」の駆動用電池はサンオーダと寧徳時代（CATL）が共同供給する予定だ。新会社の設立後はサンオーダからの調達比率がさらに高まるとみられる。

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（36Kr Japan編集部）

消費者向け電池事業の売上高は、6.52％増の304億500万元（約6100億円）と全体の54.27％を占めた。政府の買い換え補助金策の後押しもあり、折りたたみスマホや人工知能（AI）搭載デバイスの普及と買い換えが進み、電池需要が伸びた。

車載電池事業は世界的な新エネルギー車（NEV）普及率の急上昇を背景に、出荷量が前年比116.89％増の252.9GWhとなった。売上高は40.24％増の151億3900万元（約3000億円）と全体の27.02％を占めた。

韓国の調査会社SNEリサーチが発表した24年の世界車載電池搭載量ランキングで、サンオーダは10位に入っている。

世界の車載電池搭載量、中国CATLが8年連続首位　シェアは37.9％に拡大

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（36Kr Japan編集部）

CATLの搭載量は31.7％増の339.3GWh、市場シェアは前年の36.6％から37.9％に拡大し、圧倒的な存在感を示している。同社の顧客基盤は幅広く、中国の電気自動車（EV）ブランドの「極氪（ZEEKR）」「問界（AITO）」「理想汽車（Li Auto）」に加え、テスラ、BMW、メルセデス・ベンツ、フォルクスワーゲンなどのグローバル自動車大手も含まれている。

CATLは主要自動車メーカーとの協力関係を強化する一方で、LFP（リン酸鉄リチウム）電池や革新的な超急速充電技術を投入することで、さらなる競争力の向上を図っている。

2位は中国の比亜迪（BYD）で、搭載量は37.5％増の153.7GWh、市場シェアは17.2％。3位は韓国のLGエナジーソリューションで、搭載量は96.3GWh、市場シェアは10.8％だった。以下、4位に中創新航科技（CALB）、5位にSKオン、6位にパナソニック、7位にサムスンSDI、8位に国軒高科（Gotion High-tech ）、9位に億緯鋰能（EVEエナジー）、10位に欣旺達電子（Sunwoda、サンオーダ）が入った。

上位10社に入った中国企業6社の市場シェアの合計は、前年比3.7ポイント増の67.1％となった。一方、日本と韓国の企業の市場シェアの合計は3.3ポイント減少した。

中国CATL、車載電池事業に大ナタか。“血みどろ”の2025年EV市場に備え

（36Kr Japan編集部）

中国自動車大手の上海汽車集団（SAIC）は7月29日に臨時株主総会を開き、賈健旭・総裁が500日後までに全固体電池の生産を開始する「カウントダウン計画」を発表した。同社はこれに先立ち、ポリマー系と無機系の材料を組み合わせた複合電解質を採用し、2026年に全固体電池の量産を開始すると明らかにしていた。

上海汽車集団がスタートアップと固体電池開発、航続距離1000km実現　搭載車は24年量産化へ

全固体電池の量産は、以前は30年までに実現するとされていた。しかし最近では、寧徳時代（CATL）や欣旺達電子（Sunwoda、サンオーダ）、清陶能源（QingTao Development）、衛藍新能源（WELION New Energy Technology）などの電池メーカー各社が計画を前倒しし、27年にも量産開始と自動車への搭載を開始するとしている。

中国の複数のメディアは5月下旬、中国政府が60億元（約1200億円）を投じ、全固体電池の研究開発をする企業を支援する方針だと報じた。

中国CATL、27年にも全固体電池の量産化か　「大量生産にはまだ課題山積」

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サンオーダは今回、全固体電池の詳細な開発スケジュールを初めて公表した。同社の研究開発部門を統括する徐中領氏によると、すでに容量20Ah・エネルギー密度400Wh/kg以上の全固体電池の小規模試験が完了している。現在建設中の全固体電池の生産ラインは26年の量産開始を予定しており、最大1GWhの生産能力を見込んでいる。

また、負極にリチウム金属を採用することで、全固体電池のエネルギー密度を500Wh/kgまで高めることに成功し、すでにプロトタイプ（実験室レベル）も完成している。27年には700Wh/kgを超えるプロトタイプを制作する予定だという。

中国EV、車載電池でも値下げ競争加速。「2番手グループ」猛追でCATLの独占崩す

新型電池を評価する重要な指標は、高効率・低価格・量産可能性の3点だろう。中国の車載電池産業は現在、高品質・低価格を強みに世界市場をリードしている。例えば、車載用のリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池の価格は1Whあたり0.5元（約110円）を下回る。

徐中領氏は「全固体電池の開発では日本や韓国が先行しているが、中国の電池産業には十分に整ったサプライチェーンとエコシステム、そしてスケールメリットがある。政府の政策支援や企業の資金投入もあるため、全固体電池の価格低減でも一定の優位性を発揮できるだろう」と述べた。

日韓を追いかける中国の全固体電池産業、資金流入で開発が加速へ

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（36Kr Japan編集部）

中国の車載電池業界では現在、CATL（寧徳時代）と比亜迪（BYD）が安定したツートップで、中創新航（CALB）が第3位、それ以下の恵州億緯鋰能（EVEエナジー）、国軒高科（Gotion High-Tech）、Sunwoda EVB、蜂巣能源（SVOLT）などは僅差で、追いつ追われつの接戦を繰り広げている。

23年世界の車載電池搭載量：中国CATLが7年連続の首位、BYDがLGエナジー抜いて2位に

自動車市場では価格競争が2年もの間続いている。完成車メーカーがコスト削減する際に真っ先に手を付けるのが車載電池で、中創新航を筆頭とする2番手グループでは、競争がますます激化している。より多く受注し、市場で生き残るため、下限価格を割っても値下げを繰り返し、名前を売るためなら赤字もいとわない状況まで起きている。

2番手グループも価格の安さによって、もともとCATLが独占していた車種への車載電池供給に食い込んできた。例えば、蔚来汽車（NIO）は中創新航をサプライヤーに加えることにし、理想汽車も一部の車種にSunwoda EVBや蜂巣能源の電池を採用している。

Sunwoda EVBが小米汽車から受注を獲得できた大きな理由として、関係者は3車種目が徹底的なコスト削減にこだわっていることを挙げ、「システムレベルの見積価格は1Wh当たり0.6元（約13円）を下回っていた可能性がある」と話す。さらに「正力新能（ZENERGY）」に至っては、1Wh当たり0.35元（約8円）以下という低価格で、新興メーカー零跑汽車（LEAP MOTOR）の主要サプライヤーとなった。

サンオーダは1997年に設立され、電池パック事業からスタートした。コンシューマ電子機器用として、米アップルや、中国の華為技術（ファーウェイ）、シャオミ、OPPO、vivoなど多くのスマートフォンメーカーに電池パックを供給し、2011年に深圳証券取引所の新興企業向け市場「創業板（ChiNext）」に上場した。

新エネルギー車業界での競争が次第に激しくなると、2014年に「欣旺達電動汽車電池」（現在のSunwoda EVB）を設立、本格的に車載電池事業に乗り出した。その後、資金調達を繰り返し、理想汽車、NIO、小鵬汽車（Xpeng Motors）、上海汽車集団（SAIC）、広州汽車集団（GAC Group）、東風汽車集団（Dongfeng Mortor Group）、美団（Meituan）、IDGキャピタル、深圳市創新投資集団（Shenzhen Capital Group）、国家緑色発展基金（NGDF）など数々の企業や投資機関から出資を受けた。

Sunwoda EVBは2023年6月に16億5000万元（約360億円）を調達後、評価額が約360億元（約8000億円）に達し、創業板に上場を申請した。しかし既に申請は失効しており、最近では同社が香港証券取引所への上場を検討しているとの情報もある。

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Sunwoda EVBはハイブリッド車（HEV）市場で実績を持つ。韓国の調査会社SNE Researchによると、HEV市場における同社の車載電池搭載量は中国市場で3年連続トップに輝いている。

また、急速充電技術も得意としている。2022年には超急速充電対応の電池「SFC480」が小鵬汽車のSUV「G9」に採用され、量産が始まった。Sunwoda EVBはその後もSFC480の改良を重ね、今年の「北京モーターショー2024（第18回北京国際汽車展覧会）」でVer.3.0を発表した。Ver.3.0にはリン酸鉄リチウムイオン電池と三元系リチウムイオン電池の2タイプがあり、充放電性能を示すCレートは6C、わずか10分で80％の充電が可能だ。

しかし現在販売されているEVで、Sunwoda EVBの超急速充電対応の電池を搭載した量産車は初期の小鵬汽車 G9を除いて他にない。

Sunwoda EVBの顧客構造にはこれといった統一性は無く、さまざまなメーカーの量産車34車種以上に電池を供給している。海外では独フォルクスワーゲン（VW）の海外向けHEV全車種、スウェーデンのボルボの「GPA（Global Product Architecture）」プラットフォームの全車種、中国では東風汽車傘下のハイエンドEVブランド嵐図（VOYAH）や新興EVブランド哪吒汽車（NETA）のハイエンドモデル「EP32」などでサプライヤーに指定されているという。

※1元＝約22円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

欣旺達EVBは2014年に設立され、電気自動車（EV）など新エネルギー車（NEV）向けに電池セルから電池モジュール、電池パック、バッテリーマネジメントシステム（BMS）までをカバーするバッテリーシステムを開発し、世界の自動車メーカーに提供してきた。

サンオーダは今年7月、欣旺達EVBを分離し、深圳証券取引所の新興企業向け市場「創業板（ChiNext）」に上場させる計画を発表した。

中国車載電池業界の”ダークホース”、サンオーダ（欣旺達）子会社が約1400億円の資金調達

NEV産業の発展に伴い、欣旺達EVBの業績は急拡大している。売上高は、20年が4億3200万元（約86億円）、21年が29億6400万元（約600億円）、22年が129億2200万元（約2600億円）と爆発的な伸びを示す。親会社の株主に帰属する純損失は、20年が7億700万元（約140億円）、21年が10億5300万元（約210億円）、22年が10億9400万元（約220億円）だった。

車載電池業界団体の中国汽車動力電池産業創新連盟（CABIA）によると、欣旺達EVBの22年の車載電池搭載量は中国5位につけ、世界の上位10社に入った。

中国の車載電池搭載量、22年もCATLが首位を維持　BYD猛追で2位

＊2023年10月21日のレート（1元＝約20円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

1997年に設立されたサンオーダは、リチウムイオン電池モジュールと電池セルの開発・販売を主力事業としている。2011年に創業板に上場し、22年11月にはグローバル預託証券（GDR）の発行を通じてスイス証券取引所に上場した。創業板上場当時の時価総額は約40億元（約780億円）、現在の時価総額は約300億元（約5800億円）となっている。

中国車載電池業界の”ダークホース”、サンオーダ（欣旺達）子会社が約1400億円の資金調達

サンオーダは現在、子会社の欣旺達動力科技が生産した車載電池を、中国国内外の多くの自動車メーカーに供給している。同社の車載電池は、22年には130億元（約2500億円）近い売上高を達成、出荷量は12.11ギガワット時（GWh）に達し、搭載量は中国国内でトップ5、世界でトップ10に入った。

23年1~5月の世界車載電池搭載量237.6GWh、中国企業6社でシェア6割超

＊2023年7月19日のレート（1元＝約19.4円）で計算しています。 

（36Kr Japan編集部）

搭載量1位は中国最大手の寧徳時代（CATL）で、前年比59.6％増の86.2GWh（シェア36.3％）。2位は比亜迪（BYD）で107.8％増の38.1GWh（16.1％）だった。このほか、中創新航科技（CALB）が6位、国軒高科（Guoxuan Hi-Tech）が8位、「億緯鋰能（EVEエナジー）」が9位、「欣旺達電子（Sunwoda、サンオーダ）」が10位にランクインした。

中国以外では、韓国のLGエナジーソリューションがシェア13.9％で3位、日本のパナソニックは8％で4位に入った。

SNE Researchが7月7日に発表したリポートによると、23年1〜5月の中国を除く世界のEV向けバッテリー搭載量は前年比52.5％増の111.6GWhだった。2つのリポートのデータを比較すると、中国のバッテリー搭載量が世界の半分以上を占めていることが分かる。

（36Kr Japan編集部）