1つ目は資金調達のための株式売買契約で、2人の投資家が特定の引き渡し条件を満たすことを前提に、同社のクラスBの普通株計54億株を計2700万ドル（約39億円）で引き受けることに合意した。

2つ目は事業買収に伴う株式売買契約で、毎日優鮮は香港に拠点を置くデジタルマーケティング企業「Mejoy」の買収に伴い、同社の普通株式を現金1200万ドル（約17億円）で購入した。

この発表を受け、毎日優鮮の株価は瞬時に急上昇した。8月3日の終値は284.47％上昇し、1.98ドル（約287円）となった。

毎日優鮮は2021年6月に公募価格13ドル（約1885円）で米ナスダックに上場したが、その後の経営不振などを受けて株価は下落を続け、22年5月には1ドル（約145円）を割り込んでいた。

中国生鮮EC「毎日優鮮」、破産で解散の危機　ナスダック上場廃止も待ったなし

＊2023年8月14日のレート（1ドル＝約145円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）.

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同取引所の上場資格審査委員会は6月6日、毎日優鮮が適時に聴問会の開催を要請しない限り、同社の米国預託証券（ADS）の上場廃止を決定すると通知した。同社は、適時に聴問会の開催を要請し、聴問会で最終的な結論が出るまでは上場廃止を保留とするよう求める予定だという。

中国生鮮EC「毎日優鮮」、破産で解散の危機　ナスダック上場廃止も待ったなし

毎日優鮮は2014年に設立され、市街地の配送エリアに設けた小型倉庫「前置倉庫」から生鮮食品を即時配送するビジネスモデルの先駆けとなり、21年には業界で初めてナスダック上場を果たした。公開資料によると、上場までに総額140億元（約2700億円）余りを調達。かつては「資本の寵児」と呼ばれた。

＊23年6月16日のレート（1元＝約19.8円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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業界アナリストは、非常に費用対効果の高い買収だと指摘する。公開情報によると、便利購は2度の資金調達で、計1億9700万ドル（約270億円）を調達している。

同社は2017年、毎日優鮮の社内ベンチャーとして誕生し、その後独立して無人販売事業を運営している。主要事業はオフィスでの自動販売サービスで、スナック類や飲料のほか、新鮮なフルーツやアイスクリームなどの生鮮食品を提供しており、消費者はWeChatのミニプログラムを通じて商品を購入する仕組みとなっている。

親会社の毎日優鮮は今回の買収劇に先立つ7月28日、大規模な人員削減に加え、同社の売上高で最大の割合を占める即時配送事業「極速達」の閉鎖を社内向けに発表したが、便利購についての言及はなかった。

中国生鮮EC「毎日優鮮」、破産で解散の危機　ナスダック上場廃止も待ったなし

（36Kr Japan編集部）

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同社は7月14日、炭鉱企業「山西東輝集団（Shanxi Donghui Group）」と戦略的出資に関する契約を結び、2億元（約40億円）を調達すると発表したばかりだった。調達額に関してはすでに、米国証券取引委員会（SEC）で公表・記録されている。しかし、7月28日時点で入金は確認されていない。

36Krの取材に応じた従業員は、即時配送事業の閉鎖と従業員解雇は事実だとした上で、「私と一部の同僚は7月28日、同日付けでの解雇を告げられた。しかも、大部分の同僚は給与の支払いを延期されている」と述べた。

米ナスダックは6月2日、同社の株価が30営業日連続で上場廃止基準の1ドル（約135円）を下回ったとして上場廃止を通知し、猶予期間の180日以内に1ドルを回復するよう求めた。オンライン会議の録音が出回った翌日、7月29日午前6時50分時点の株価は14セント（約19円）と上場時の13ドル（約1755円）から99％下落し、時価総額はわずか約3185万ドル（約42億円）となった。

”資本の寵児”だった中国生鮮EC「毎日優鮮（MissFresh）」　株価1ドル割れで上場廃止の危機

（36Kr Japan編集部）

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業界初上場を果たした毎日優鮮は2014年に設立され、市街地の配送エリアに設けた小型倉庫「前置倉庫」から生鮮食品を即時配送するビジネスモデルの先駆けとして、注文から1時間程度での配達を実現した。公開資料によると、上場までに総額140億元（約2600億円）以上を調達。かつては「資本の寵児」と呼ばれていた。

同社はすでに事業拡大を中止しており、上場前には1500カ所あった前置倉庫を650カ所に減らし、一部の二線・三線都市からの撤退を進めている。新型コロナウイルスの流行で、消費者の財布の紐は固くなった。注文が減れば、都市中心部に設けた前置倉庫の保管コストや人件費などが大きな負担としてのしかかる。

同社に商品を供給していた事業者は「すでに毎日優鮮から撤退したが、未払い金が400万元（約7600万円）以上ある。まだ撤退せずに交渉しているサプライヤーの中には約1000万元（約1億9000万円）の未払い金を抱えている事業者もいる」と内情を明らかにした。 

同社はこのほど、21年の年次報告書を期限の4月30日までに提出できないとした上で、21年の損益が37億3700万～37億6700万元（約710～715億円）の赤字になる見込みだと発表した。

（36Kr Japan編集部）

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毎日優鮮が提出した目論見書によると、同社のGMV（流通取引総額）は、2008年の47億2590万元（約810億円）から2020年には76億1470万元（約1300億円）に増加しており、年平均成長率（CAGR）は26.9%となっている。

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ブルームバーグは2月18日、上海を拠点とする生鮮食品EC「叮咚買菜（Dingdong Maicai）」が早ければ年内にも米国で新規株式公開（IPO）を実施して少なくとも3億ドル（約325億円）を調達すると報じ、競合する「毎日優鮮(Miss Fresh)」と中国生鮮EC初の上場企業の座を争うことになるという。

現在、生鮮食品ECにはアリババ、「京東（JD.com）」、「拼多多（Pinduoduo）」、「美団（Meituan）」などIT大手が軒並み参入しているが、この市場を制した企業はまだない。

生鮮食品市場で生き残るのはどの企業か。

叮咚買菜は上場を機に資金繰りを改善したいとの狙いがある。2020年の新型コロナウイルス感染拡大により、オンライン消費が一気に増えた。客観的にみれば、生鮮食品ECにとっては大きく成長するチャンスだ。Fastdataのデータによると2020年6月時点の生鮮食品EC取引額は1821億2000万ドル（約19兆8000億円）に上り、2019年通年の取引額をすでに超えている。

感染症拡大の下、叮咚買菜など生鮮食品ECプラットフォームのユーザー数は明らかに増加している。「極光大数據（AURORA）」のデータによると、叮咚買菜の2020年の月間アクティブユーザー（MAU）は平均5317万人、年間成長率は89％に及ぶ。事業拡大の勢いを維持するため、叮咚買菜はこれまでに多くの資金調達を行ってきた。出資者には、「セコイア・キャピタル・チャイナ（紅杉資本中国基金）」「華人文化産業投資基金（チャイナ・メディア・キャピタル）」「ベルテルスマンアジア投資基金（Bertelsmann Asia Investments）」などが名を連ねている。2020年5月には「ジェネラルアトランティック（General Atlantic）」から3億ドル（約325億円）の資金調達を終え、評価額は20億ドル（約2200億円）に達している。生鮮食品ECは短時間で配送できるよう住宅地近くに店舗兼倉庫を置く「前線倉庫」を採用しているが、このビジネスモデルの伸びに期待したものとみられる。

一方の毎日優鮮もただ手をこまねいているだけではない。すでにIPO計画を始動してから一定時間がたっている。同社は2014年に創設、半年後にはテンセントのお眼鏡にかない、2020年12月時点ですでに8回の資金調達を終え、うち5回がテンセントがらみの資金調達だ。創設から現在まで、発行市場において調達した資金は21億ドル（約2300億円）を下らない。

毎日優鮮CFOは2020年の取材で、2019年末に黒字転換を果たしたと述べている。

毎日優鮮と叮咚買菜にしてみれば、先に上場をしたものが市場の価格決定権を握り、より多くの資金の調達できることになる。

困難だらけの叮咚買菜に勝算はどのくらいあるのか。

生鮮食品ECにとってのコアコンピタンスは前線倉庫モデルだ。叮咚買菜は、前線倉庫を居住地域コミュニティ周囲1キロとし、しかもユーザー像とスマートリコメンド機能によってユーザーごとにおすすめ商品を提案する。自社の宅配チームによって29分以内に配送されるシステムだ。

このモデルは低コストで顧客満足度も高いが、限界もある。

一つ目が、地域が限られることだ。今後の市場争奪戦においては、叮咚買菜の前線倉庫、自社宅配システム、ユーザー像などは地域的な強みがある一方で、市場拡大には制約がかかることになる。

二つ目に、叮咚買菜は生鮮食品ECに特化したプラットフォームで、ユーザー数において明らかに劣勢であり、集客コストが割高になる。米投資コンサルティング「Bill」の「2020年6月生鮮食品ECアプリアクティブユーザー数」によると、叮咚買菜のMAUは165万4000人で7位、一方の毎日優鮮は759万8000人で4位、上位は大手ECプラットフォームの独壇場になっているという。

（提供元：Bill）

集客において叮咚買菜は、割引以外に方法がなく、これが企業の資金繰りにとって大きなプレッシャーとなっている。EC大手の京東、アリババ、テンセントなどは膨大なアクセス件数と潤沢な資金を有しており、運営においても今後の市場拡大においても、先天的な強みを有していると言ってよい。

地域コミュニティの共同購入も急成長している。2020年12月初めには、「十薈団（NICETUAN）」がアリババをリードインベスターとして、シリーズC-3で1億9600万ドル（約210億円）を調達している。十薈団は20省の220都市をカバーし、60万人余りの共同購入責任者を抱え、その傘下に数千万人のユーザーがいる。

資金をつぎ込んで業務拡大を狙う叮咚買菜は優位な立場にはない。とはいえ上場すれば、同社にとってはプラス材料となる。生鮮食品EC業界も後半戦に突入するにあたり、単純に割引などで集客するだけではユーザーの定着率を築きにくい。企業には「金をつぎ込む」方法を改め、実行可能な黒字化への道を模索することが求められている。

作者：美股研究社

（翻訳:lumu）

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年間のアクティブ購入者数も7億3100万人に達し、アリババの7億5700万人に迫る勢いだ。決算発表後、株価は一時20%以上値上がりし、時価総額では京東を超えた。

拼多多は上場以来、多額の赤字を計上しながらも成長を遂げ、値引きキャンペーンでユーザーを獲得するモデルは常に論争の的になって来た。

今回の財務報告に対しても、各アナリストはいくつかの問題を提起している。その内容は主に2つに集約される。なぜ、生鮮食品販売に参入するのか。そしてそれをどのように成功させるのか、ということだ。

ここでは拼多多の黒字転換と生鮮食品への参入という2点に焦点を当てて分析をしてみたい。

黒字への転換

拼多多の第3四半期は、GAAP（米国会計基準）ベースで7億8500万元（約125億円）の損失だったが、従業員へのストックオプションや減損損失などを調整した非GAAPベースでは4億6600万元（約74億円）の黒字となった。

拼多多は2018年第1四半期から今年の第2四半期までの10四半期のうち、8四半期で10億元（約159億円）以上の純損失（非GAPPベース）を計上してきた。

企業経営というのは、売上高とコストの伸び率の差異で評価するもので、拼多多にとってもそれは同じだ。

拼多多はこれまで消費者をひきつけるための多大な努力をしてきた。長く続く赤字の原因は多額のキャンペーンやマーケティング費用だった。2020年第3四半期の販売費率は70.9%だったが、これは売上高100元（約1600円）あたりの販売費が70.9元（約1100円）ということになり、そこには広告、新規顧客の勧誘、商品キャンペーンなどが含まれる。

70.9%の販売比率は高いように見えるが、これは上場以来の最低値で、昨年同期は91.9%、今年の第1四半期は111.6%にも達していた。

一方で拼多多は、販売側のショップに対しては強気の態度だ。

2016年、17年の拼多多の年末時点の資産総額はそれぞれ18億元（約286億円）、133億元（約2116億円）で、増加分の115億元（約1830億円）のうち、94億元（約1596億円）が「預かり資金」だった。これは消費者がショップへ支払った金額を拼多多が一時的に預かり、消費者が商品を受け取った後、ショップ側へ支払われるものだ。

2017年、拼多多は1412億元（約2兆2500億円）の商品を販売し、年末時点で94億元（約1596億円）の預かり資金を保有していた。これに対して京東は、GMVは拼多多の約9倍の1兆3000億元（約20兆7000億円）であったが、預かり資金は41億元（約652億円）だった。アリババのGMVは3兆8000億元（約60兆5000億円）で、預かり資金は27億元（約430億円）だった。

拼多多がショップ側に対して強気である大きな理由は、ノーブランドの商品を扱っている事で、これは製造業の中でも生産能力が過剰で競争が激しい分野だからだ。

ショップは売り上げを一時的に拼多多側に預けるだけでなく、自らお金を払って拼多多に広告を出している。第3四半期のオンラインマーケティングサービスの売上高は前年同期比92%増の129億元（約2052億円）に達した。

総括すると拼多多の第3四半期の売上高は前年同期比89%増で、過去最高額となったマーケティング費用は同46%増だった。これが黒字化の大きな理由だ。

他社と異なる販売戦略

中国国内の3大ECプラットフォーム、アリババ傘下「淘宝（タオバオ）/天猫（Tmall）」、京東、拼多多はよく比較されるが、各プラットフォームの位置づけは大きく異なる。

淘宝と天猫はプラットフォーム型ECで、豊富なショップやブランドを取り込むことでより多くの消費者を惹き付け、双方の規模拡大による効果を目指す。そして取引手数料とマーケティングサービス料によって売り上げを増やしていく。

京東は自社販売や物流によって、「安く仕入れて高く売る」事でその差額による利益を得ている。また物流システムによる収益化も進んでおり、物流を含むプラットフォームサービスによる売上高は、2017年の51億元（約811億円）から2019年には235億元（約3737億円）に伸びている。

これに対して拼多多はいわゆる「アウトレット」だ。商品はブランドから提供されるのではなく、ディーラーや代理店から供給される。売り方は「24時間限定の共同購入」など、比較的長い予約・出荷サイクルとなるが、ショップ側は「オンデマンド生産」が可能となり、更にコストを下げることができる。

商品の供給源以外に、最も大きな違いはトラフィックの配分方法だ。

淘宝系のプラットフォームでは、ブランドが有名であるほどランキングが上位になり、トラフィックが大きくなる。「百度（バイドゥ）」のランキングと同じ仕組みだ。ショップ側はランキングを上げるために、値下げを行う他に広告費を投入する。

これに対して拼多多は、トラフィックの分配の中で「価格」の比重が大きく、価格が安ければ販売量が増え、トラフィックも増える仕組みだ。

生鮮食品販売の勝算

今年10月8日、拼多多創立5周年の社内向けスピーチで、董事長の黄崢氏は「生鮮食品販売は重要かつ難しいビジネスだ。長期的なビジネスでもあり、拼多多にとって試金石となるだろう」と述べた。

拼多多は2018年に653億元（約1兆385億円）の農産物を販売し、2019年は1364億元（約2兆1700億円）に倍増した。中国全体における生鮮販売ECのGMVは2000億元（約3兆1800億円）程度で、「毎日優鮮(MissFresh)」、「盒馬鮮生（Fresh Hippo）」のGMVは200億元程度（約3181億円）だ。

生産過剰の農産物を販売するのは、箱に電化製品を詰めて売るように簡単ではない。生産地が分散していて、長期的な保管もできないからだ。だからこそ、拼多多の生鮮食品販売への参入は注目を集めている。

拼多多の生鮮食品販売「多多買菜（Duoduomaicai）」には、拼多多ならではの戦略があるようだ。多多買菜を利用した購入方法は次の通りだ。

ユーザーがミニアプリで自分の住所を指定すると、利用可能な近距離のコンビニ、小売店のリストが表示される。その中から店舗を選ぶと商品の注文ページへ移動する。

商品ページでは売れ筋商品が紹介されているが、それは常温保存が可能な牛乳、米など保存が可能で配送しやすいものが多い。

野菜を購入したい場合は「旬の野菜」メニューから選択可能だが、そこにも比較的保存期間の長い野菜が並んでいる。

購入完了後、商品を受け取る場所は近所のコンビニなどになる。

つまり拼多多の生鮮食品販売は保存期間が長く、共同購入方式が利用しやすいものに限られている。さらに重要なのは、このような生鮮食品がストックされているのは、コンビニや小売店だということだ。

これまでにも拼多多は販売店やディーラーの余剰在庫となっている商品に焦点を当てて販売を行ってきており、生鮮食品販売でも同じ手法を使うつもりだ。

実店舗の過剰在庫をオンライン販売へ

コンビニで生鮮食品が販売されるのは珍しい事ではないが、それを成功させるのは難しい。

コンビニの需要は定期的なものではなく、扱う商品も調理済み食品、半調理食品などがメインで、それらは生鮮食品に比べると管理がしやすい。

今年発生した新型コロナウイルスは実店舗へ多大な影響を与え、多くの店舗が閉店を余儀なくされた。その分、売り上げを伸ばしたのがECだ。

国家統計局のデータによると、EC商戦「618セール」（6月18日前後に行われる中国ECサイトのスーパーセール）の影響によって、今年第2四半期は小売り総額に占めるオンライン販売の割合が史上最高の29%に達した。オンライン販売の割合が2%から20%になるまでには10年かかったが、20%から30%近くになるには数カ月しかかかっていない。

新型コロナが収束した後も、実店舗の売り上げは回復していない。1〜9月におけるオンライン販売額は前年同期比9.7%増の8兆65億元（約127兆4600億円）で、小売り総額に占める割合は25%となっている。

このような状況のもと、多くのコンビニや小売店で余剰在庫があり、それをオンライン販売へと繋げる役割を果たすのが拼多多なのかもしれない。
（翻訳・普洱）

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今月15日、上海の大型商業施設「瑞虹天地（XINTIANDI RUIHONG）」が2021年までに完成予定の新施設「太陽宮（HALL OF THE SUN）」のテナント募集説明会を開催し、同施設に無印良品が展開するスーパーマーケットが入居する予定だと発表した。

新業態は仮称「MUJI meal solution supermarket」あるいは「MUJI marche」。無印が生鮮食品を扱うのはこれが初めてではなく、日本ではすでに東京と大阪で、生鮮食品売り場を併設した二店舗を開業している。2018年に大阪で開業した「無印良品イオンモール堺北花田店」では、無印良品の店舗としては世界最大面積のスーパーマーケットを謳い、4300平方メートルの売り場を展開。青果、鮮魚、精肉などを販売するほか、店舗で購入した食品の加工やイートインも可能で、従来の衣料品や雑貨と同時に食品の購入もできるようになっている。

（写真：無印良品公式サイト）

無印良品は近年、業績が思わしくない。米国の子会社「MUJI USA」は今年7月、新型コロナ禍の影響もあり破産法を申請。2005年に進出した中国市場でも近年は品質問題などが相次ぎ、成長に歯止めがかかった。店舗販売は2年連続で減少、現在では270店舗を展開するにとどまっている。

中国市場で再起を図るにあたり、頻繁に掲げているのが新規事業の開拓だ。暮らしの美学を謳う「MUJI BOOKS」、一等地に構える「MUJI HOTEL」、軽食類を提供する「MUJI Diner」、暮らしの空間を提案するリノベーションサービス「MUJI INFILL」、オフィスエリアを中心に弁当などを提供するコンビニ「MUJIcom」と多くの業態を展開してきたが、いずれも店舗数は数店に留まり、拡大に移る気配はない。

中国で生鮮食品を手がけるプレーヤーは多く、新たな販売戦略を生み出すケースもますます増えている。新型コロナ禍に見舞われた今年は、アリババ系の生鮮スーパー「盒馬鮮生（Hema Fresh）」が住宅地をターゲットとした小型店舗「盒馬mini」や会員制店舗「会員店」を出店、テンセント系の「毎日優鮮（Missfresh）」は店舗なしの業態でオンライン販売を強化している。地域コミュニティ向けの共同購入モデルも業界に風穴を開けている。

中国事業不振の挽回策として無印が温めている生鮮業態だが、中国ではかなり競争の厳しいカテゴリーとなっており、成功は決して容易ではない。
（翻訳・愛玉）

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