車好多集団は、中古車販売プラットフォーム「瓜子二手車（Guazi）」、新車販売プラットフォーム「毛豆（Maodou）」、自動車ファイナンスの「瓜子金融」、自動車メンテナンスの「瓜子養車」、自動車保険の「車好多保険」、レンタカーの「瓜子租車」など、自動車総合サービスを手掛けている。

同社はこれまでに総額33億ドルの資金を調達し、企業評価額は90億ドル以上となっている。投資家には、SVFやセコイア中国以外、経緯中国（Matrix Partners China）、今日資本（Capital Today）、テンセント（騰訊）、アリババ創業者ジャック・マー（馬雲）氏が設立した「雲峰基金」など多くのスターキャピタルが含まれている。

報道によると、今回の追加調達に関する動きは、昨年の第4四半期にすでに開始されたが、ソフトバンクグループがビジョン・ファンドにおける投資損失により、契約を完了したのは2020年3月で、入金完了したは2020年4月に延ばされたそうだ。

コロナショックで大きな打撃を受けている中古車業界にとって、今回の資金調達は意味の大きいものと見られている。これから、景気の回復が期待されていることになるだろう。

（翻訳・編集：Ai）

「滴滴（DiDi）」の利用件数はいずれ回復、運営体制と上場が課題

感染症により外出が規制されたため、中国の主な二級都市では滴滴の利用者数が感染症前の1/5未満に急減した。そのため、レンタカーで営業している運転手たちはレンタカー契約を停止し、その分の損失がレンタカー会社に降りかかることになり、最終的には滴滴にも影響すると考えられる。

滴滴は潤沢なキャッシュを持つため、感染症で経営危機に陥ることはないだろう。さらに、感染状況が好転してくれば、ネット配車の利用者が急増する可能性がある。なぜなら、感染が完全に終息していない状態では、地下鉄、バスなどの公共交通機関より、ネット配車のほうがより安全だからだ。そのため、各地の政府にもネット配車の利用を奨励する動きがある。

しかし、少なくとも第2四半期まで業績の回復が見込めないのは確かだ。さらに、今回の感染症による規制をきっかけに、ネット配車の運営に関する規定がさらに厳しくなる可能性があると見られている。

利用者の安全面の問題や、ライセンスなしの運転手を見逃してきた滴滴は、こうした規制に対応した運営体制を構築することに腐心せざるを得ないだろう。そうなれば、重要度が低く、短期間での収益が見込めない業務は中止に追い込まれる可能性がある。新規業務で企業評価額を上げることができなくなると、上場も延期されることになりそうだ。

自転車シェアリングは値上げか

感染症のために公共交通の利用をためらい、ネット配車も信用できない人にとって、自転車シェアリングは有力な選択肢となる。

しかし、過去数年間の市場が証明しているように、自転車シェアリングは潤沢な資金を持つ大手企業にしか運営できない。これまで独立性を保ってきたモビリティサービス企業の「哈囉（HELLO GLOBAL）」も、昨年末に自転車シェアリングに関する資産を担保にすることで、5億元（約80億円）の資金調達を行ったばかりだ。

哈囉のような企業にとっては、自転車シェアリング業務でどのように収益を実現するのかが課題だ。昨年一年間、すでに多くの企業が値上げに踏み切った。感染症問題収束後はキャッシュ・フローの圧力から、さらなる値上げが起きるだろう。

中国の市場調査機関の統計によると、昨年の値上げがあっても利用者は減少しなかったという。根強いニーズが存在するため、まだ十分値上げの余地があると考えることができる。

中古車業界はキャッシュ・フローを維持しながら好転を待つ

感染症で対面販売ができなくなったため、車の購入が急減した。とくに「車好多集団（Chehaoduo group）」のような大量の店舗を持つ企業にとって、店舗資産は大きな負担であり、2019年第4四半期グループ全体で黒字化した状況が一気に悪化する可能性も出てきた。車好多集団は業務構造の改革に乗り出しており、傘下の中古車販売プラットフォーム「瓜子（guazi）」はすでに2019年よりプラットフォーマーに徹し、アセットライト化し始めていた。

感染症により、車を買い換える人が減り、中古車業者としては仕入れが難しくなることを意味する。こうした状況は第2四半期終了まで続くだろう。しかし、下半期のリバウンドは十分期待できる。業界関係者によると、2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）のときがそうであったように、感染終息後もしばらくは公共交通機関を利用しない人が多く、そのためマイカーの需要が高まるという。

特に地方都市ではまだ車を持っていない人が多いため、感染終息後にニーズが伸びてくるだろう。しかし、新車には感染症によるサプライチェーンの問題が起きている。市場調査機関「IHS Markit」の予測によると、感染症により、上海、広東、武漢合わせて新車生産台数が15万台も減少し、影響は2003年のSARSを超えるという。

このことの影響は甚大だが、車好多にとっては逆にチャンスとなる可能性もある。自動車メーカーが正式ディーラーの実店舗以外に、オンライン販売を模索しており、車好多傘下の新車販売プラットフォーム「毛豆（Maodou）」が価格交渉で有利になる可能性が出てきたのである。

（翻訳：小六）

車好多集団の傘下には、中古車販売プラットフォームの「瓜子二手車（Guazi）」、新車販売の「毛豆（Maodou）」、自動車ファイナンスの「瓜子金融」、自動車メンテナンスの「瓜子養車」、自動車保険の「車好多保険」、レンタカーの「瓜子租車」など、自動車に関連する各種の事業がある。

楊浩涌氏は2015年9月に瓜子二手車を設立し、「優信二手車（xin）」、「人人車（RenRenChe）」などのプラットフォームと広告合戦を繰り広げてきた。今年2月、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが車好多に15億ドル（約1600億円）を出資し、車好多の評価額は90億ドル（約9700億円）を超えた。この資金調達は中古車EC戦争のターニングポイントだと見られている。現在米国で上場している優信の時価総額は8.7億ドル（約940億円）しかなく、人人車はリストラ、事業縮小などが明るみに出て、瓜子との差がさらに広がっている。

車好多は毛豆で新車販売に進出し、これまで蓄積したトラフィックを活用すると同時に、新車という数兆元（約数十兆円）規模の市場への参入を果たした。さらに物流、メンテナンス、ファイナンス、保険など自動車の利用を支える業務を展開し、各段階で利益を確保できるようにしている。

しかし、資本市場の熱気が冷めつつある今、アセット・ヘビー・モデルの車好多に対しても懐疑的な声が上がっている。こうした指摘に対し、楊浩涌氏は36Krのインタビューに応じ、楽観的な見方を示した。

ーーここ３年間は目覚ましい成長を遂げましたが、どのようなことに取り組んできたのでしょうか。

「１年目は『規模最優先』というスローガンで業務を展開し、２年目は『瓜子厳選』と呼ばれる中古車認定業務に取り組み、１~２万台を認定しその基準を明確にした。昨年は2四半期を使い100以上の瓜子厳選店舗を開いた（1号店は2018年9月にオープン）が、そのほとんどが1万平米を超える大型店だ。今年の春節後からより細やかな運営に集中し、各店のスマート端末の開発や、ビッグデータ・AIによる販売価格の算出、顧客体験の改善に取り組んでいる」

ーー自動車販売は全体的に低迷し、自動車販売を手掛けていた大手の「龐大集団（Pang Da Automobile Trade）」が倒産したほどです。毛豆新車の状況はどうでしょうか。中古車と新車の売上高比率はどれくらいでしょうか。

「当社が扱うのは本体価格が平均8~10万元（約120~150万円）の大衆車で、中小都市での販売がメインだ。このモデルはほぼ確立されており、毛豆の赤字は大幅に減少し、第4四半期には黒字化する見込みだ」

「今年上半期、瓜子厳選の売上高は対前年比で207％伸び、毛豆は238％伸びた。しかし毛豆の規模はまだ小さく、瓜子のほうが参入障壁を高めることができている。中古車分野でチャンスを新たに見いだせる企業はもうないだろう」

ーーこれだけ多くの事業を同時に展開するのに、運営力は十分でしょうか。

「それこそが最大の課題だ。ある程度の規模まで成長したインターネット企業は、ほぼすべてが多角化を進める。しかし運営チームには限界があり、強いチームがなければ、優れた企業にはなれない。アリババ、ファーウェイのような企業は優れた人材を多数抱えており、彼らのような多角化を実現するにはそれだけ強力な組織が必要になる。当社は今年上半期大規模なジョブ・ローテーションを行った。それが新たな活力をもたらすことを期待している」

ーーソフトバンク・ビジョン・ファンドが車好多に出資したことに批判の声も多いと聞きます。例えばファンドの出資者からは「なぜこれほどの金額なのか」という疑問をあったようです。

「ソフトバンクは昨年7~8月頃から当社に注目し始めた。孫正義氏と春節のときに東莞市にある厳選事業の拠点を見に行、その後すぐに出資が決まった。彼が私たちの事業を評価してくれたからだと思う」

ーーソフトバンクからの出資は事業に使うのですか、それとも上場に使うのでしょうか。

「上場はもう少し待ちたい。今の規模なら、IPOに取り掛かれば3カ月で上場できると思うが、柔軟性が必要だと考えている。潜在的な競争を考えた際、より即断即決することができるようにしておき、資本市場に影響されないようにしたい」
（翻訳：小六）

社内メールにおいて、楊浩涌氏は車好多集団の財務状況が健全な状態に近づきつつあるとの認識を示した。「現在の状況が続けば、瓜子、毛豆の主要業務は今年第4四半期に黒字転換する」という。

また、楊浩涌氏は、中国ではビジネスモデルの革新の成否を判断するのに四年間かかるとした上で、次のように書いた。「創業して四年間、当社は他社より一段階先行することができた。現在、最大のライバルは私たち自身だ」。

2015年9月、楊浩涌氏は「瓜子二手車（Guazi）」を設立し、「優信二手車（xin）」、「人人車（RenRenChe）」、「大捜車（souche）」などの中古車販売プラットフォームと広告合戦を繰り広げた。楊浩涌氏は短期間で競合相手より優位に立たなければならないと考えている。「いつまでもライバルたちと団子レースをしていては稼ぐチャンスを逃してしまう。最後には合併するしかなくなり、どちらにとっても苦しい状況になる」のだという。

今年2月末、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは車好多に15億ドル（約1600億円）の出資をし、車好多の評価額は90億ドル（約9700億円）を超えた。この資金調達は中古車EC戦争のターニングポイントと見られている。36krの取材に対し、楊浩涌氏は「中古車戦争はもうすぐ終わる。（車好多以外に）この分野でチャンスのある企業はもうないだろう」と話した。

2月にシリーズDの資金調達を終えた車好多は方向転換をしている。社内メールによれば、グループ内での熟議と試行錯誤の結果、5つの戦略を策定したという。

1、引き続き大々的な広告宣伝を続ける。9月中旬、毛豆は繁忙期に向け広告を出し始める予定だ。10月初頭には、若年層ユーザーを狙ったイメージキャラクターを起用し、新しい広告を出す。

2、中古車販売の全国版プラットフォームを提供。瓜子厳選や中古車オークションの「車速拍（chesupai）」が安定成長しているなか、すべての販売方式をカバーするプラットフォームを構築する。より多くの車両の選択肢の提供と、オフラインの中古車販売店の規範化を目指す。

3、技術革新で業界のレベルアップと再編を促す。中古車の販売は細分化されており、AIやビッグデータを使い標準化・大規模化させることが可能。それにより瓜子厳選の販売価格を調整し、これまでの固定手数料から、車両の状態や市場環境に合わせた変動性手数料に移行し、より競争力の高い価格を提供する。

4、毛豆は新車リース業務のほか、買い替え、リースバック、長期リースなどのサービスを追加し、またサービスを地方市場に広め、全国600以上の県級都市をカバーし、多角的なニーズを満たすことを目指す。

5、企業組織の効率化と経営陣のレベルアップ。肥大化した組織を改善し、官僚主義や煩雑な手続きを減らし、効率を上げる。現在の店舗システムを最適化し、科学的な運営モデルを構築する。従業員のサービス意識の向上と能力のマルチ化を進め、より優れたサービスを提供する。
（画像は車好多グループより提供）

（翻訳：小六）