傘下の「永輝雲創科技（Yonghui Yunchuang）」に関する情報もほどなくして伝わった。企業情報サイト「天眼査（Tianyancha）」によると、投資ファンド「今日資本（Capital Today）」が保有株式の半数を永輝雲創の筆頭株主である張軒寧氏に売却。持ち株比率は今日資本が4.8％、張氏が34.4％となった。今日資本は売却の理由を明らかにしていないが、7月に増資を行ったばかりの永輝雲創にとっては、将来性への不安を感じさせる出来事となった。

永輝超市はこの5年間、第3四半期決算を1度も発表していなかったが、今年は意外なことに10月22日に決算見通し、同30日に第3四半期決算報告を発表した。同社はイノベーション事業の不振とライバルの台頭により、この2年間は苦しい日々を送ってきた。株価は18年初めのピーク時（12元＝約186円）から30％近く下落している。

永輝超市の株価チャート　投資情報サイト「雪球（Snowball Finance）」より

前年同期は、連結対象だった永輝雲創が2億8000万元（約43億円）の損失をもたらし、決算の足を引っ張った。だが、今年は連結対象から外れたことで永輝超市の最終損益は実質的に「粉飾」された。インセンティブ報酬費用の大幅な減少や生鮮食品BtoBプラットフォーム「彩食鮮」の分離に伴う投資利益の計上も増益要因となった。

この半年、永輝超市は何度も苦汁をなめてきた。カルフール中国の買収では家電量販大手「蘇寧易購集団（Suning.com）」に敗れ、メトロ中国の買収を巡っては小売り大手「物美科技集団（WUMART）」に敗れた。一方、第3四半期の新規開業は34店、新規契約は58店と、前2四半期に比べ出店ペースは加速している。新業態の小型店舗「mini店」も新たに112店を開店。1～6月の415店と合わせて527店となった。

今日資本は保有株式を筆頭株主の張氏に売却したことで、第4位株主から第5位株主となった。16年に永輝雲創の増資に参加し、張氏と1億5000万元（約23億円）ずつ出資。永輝雲創が7月に再び10億元（約150億円）の増資を行った際も持ち株比率に応じて出資した。第2位株主の永輝超市の出資額が2億6600万元（約41億円）だったことから、今日資本は9600万元（約15億円）を出資したとみられる。その今日資本が永輝雲創の持ち株比率を減らしたことは悲観的に受け止められた。投資家たちは「業績不振が主な原因」との見方を示している。

永輝雲創の株主構成　天眼査より

永輝超市の決算報告を見ると、永輝雲創は16年以降赤字が続き、その額は年々膨らんでいる。16年の赤字額は1億1600万元（約18億円）、17年は2億6700万元（約41億円）、18年は9億4500万元（約146億円）だった。19年の中間決算では6億2000万元（約96億円）となり、前年同期の3億8800万元（約60億円）から赤字が拡大した。

永輝雲創は、テクノロジーを活用した次世代スーパー「超級物種（Super Species）」をはじめ、「永輝生活店（生鮮食品＋コンビニエンスストア）」と「永輝生活衛星倉（中小配送倉庫からの宅配）」を展開。3事業とも強力なライバルの猛追に直面している。永輝超市が今すぐ永輝雲創を手放す確率はかなり低いとはいえ、短期で黒字化させる可能性もほぼゼロに近い。ただ、ポジティブ材料もある。今日資本が手放した株を創業者の張氏が引き継いだことは、永輝雲創の先行きに対する自信の表れといえるだろう。
（翻訳・鈴木雪絵）

永輝は8月下旬に2019年上半期の業績を発表した。上半期の売上高は前年同期比19.71％増の411億7600万元（約6176億円）で、純利益は前年同期比46.69％増の13億6900万元（約205億円）だった。一方で永輝傘下の新事業会社である「永輝雲創（Yonghui Yunchuang）」の上半期の売上高は前年同期比53.3％増の13億8000万元（約207億円）だったが、損失額は6億2000万元（約93億円）と膨らんでいる。永輝雲創の現在の業態には、テクノロジーを活用した次世代スーパー「超級物種（Super Species）」のほかに「永輝生活店（生鮮食品＋コンビニエンスストア）」と「永輝生活衛星倉（中小配送倉庫からの宅配）」がある。

永輝が昨年末に永輝雲創の分離を発表して以降、永輝雲創およびその持株子会社の業績は永輝の業績から外れることになった。これにより、これまで永輝雲創の巻き添えを食っていた永輝の決算内容は正常な軌道に乗り始め、純利益も近年最大の伸びとなったというわけだ。

永輝雲創のスピンオフの一方で、永輝は新事業に関する模索を続けている。同社は上半期に小型店舗である「永輝超市mini」398店舗を大々的に展開した。現在は「永輝生活店＋衛星倉＋サードパーティプラットフォーム」という多業態のオンライン業務に加え、「永輝超市＋永輝超市mini」の実店舗ラインナップにより、オンラインとオフラインの業務体系が徐々に整いつつある。

生鮮業界に突如現れたライバル

今年に入り、「朴朴超市（pupumall）」「叮咚買菜（dingdongmaicai）」「美団買菜（meituanmaicai）」などの「生鮮ECでの新型中小配送倉庫を中核とする」サービス業者が急速に台頭しており、永輝超市など既存の生鮮食品業務に大きな打撃を与えている。

2017年5月にサービスを開始した叮咚買菜を例に挙げると、「モバイル端末でオーダー＋中小配送倉庫から配送＋29分以内の即時配達」を主業務とし、これまですでに5回の資金調達を行っている。インベスターも「高榕資本（Gaorong Capital）」「達晨創投（Fortune Venture Capital）」「老虎基金（Tiger Global Mauritius Fund）」「紅杉中国（セコイア・キャピタル・チャイナ）」などそうそうたる顔ぶれだ。

叮咚買菜が主力とする「0元から配送、配送費無料」は、決して他企業がたやすく模倣できるサービスではない。同社は今年年初に上海市内に186カ所の中小配送倉庫を設置し、蘇州や杭州の市場にも相次いで進出。一部の店舗では1日の注文数が20万件という驚くべき業績を達成している。

永輝雲創にとって最大のライバルといえる「盒馬鮮生（Hema Fresh）」も今年上半期にリーズナブルな生鮮食品のコーナーを設けたほか、青果市場「盒馬菜市（Hema Caishi）」をオープンしたばかりだ。盒馬の侯毅CEOは今後も引き続き地方市場をねらい、賃料5万元（約75万円）以下の郊外に出店していくと述べている。

生活必需品である生鮮食品とその他の食品は、永輝超市が本来強みとする分野であり、売上高に両者が占める割合は70％に達している。だが生鮮食品分野で突如台頭したライバルたちに永輝超市は水をあけられている状況だ。

証券会社「申万宏源（Shenwan Hongyuan Group）」の趙令伊研究員は、国内の生鮮食品販売チャネルにスーパーが占める割合はわずか22％であり、先進国の70％という水準をはるかに下回っていると指摘する。オンラインスーパーの相次ぐ登場は、このスーパー販売チャネルの市場をさらに奪うことになるだろう。

新業態の方向性固まる

迫り来るライバルに対抗するため、永輝超市はオンライン・オフライン両方に注力している。

実店舗への集客に関してみると、上半期に大々的に推進した永輝超市miniの平均面積は488平方メートルで、営業収入は計5億5000万元（約83億円）に達した。

永輝超市miniは毎日の料理に必要な食材をメインとし、店内商品の90％を食品が占め、そのうち生鮮食品の割合は50％以上。店舗は主に社区（中国独自の地域コミュニティ、行政単位）にあり、中高年層をメインターゲットとしている。また永輝超市の大型店舗を囲むように設置され、食品を大型店舗からまとめて調達する仕組みで、店舗と倉庫を兼ねている。

永輝超市miniの設置は、社区や地域の人々により一層寄り添ったサービスの提供を目的としている。「便利蜂（Bianlifeng）」「蘇寧小店（Suning Xiaodian）」やコンビニチェーン店が驚異的なスピードで社区に進出しているため、先手を打つことがきわめて重要な状況だ。

一方で配達業務に関しては、上述のとおり永輝雲創が主に超級物種、永輝生活店（生鮮＋コンビニ）、永輝生活衛星倉（中小配送倉庫からの宅配）によりカバーしている。

永輝雲創の売上高と純利益の比較　永輝の財務報告書をもとに36krが作成

超級物種は現時点で80店を構えており、主に一級都市と一部の二級都市を含む十数都市に分布している。

永輝生活衛星倉は「叮咚買菜」と「朴朴超市」をベンチマークとした新業態で、昨年末にローンチされた。衛星倉は6月末の時点で全国に30店以上がオープンしており、そのうち23店が福建省福州にある。現在では既存のサプライチェーンに加え、利用者が商品の調達に関与する試みも始めた。

とはいえ店舗の分布密度やカバーエリアにおいてはいまだにライバルとの差がある。盒馬の店舗倉庫一体型モデルは全国100カ所以上の実店舗で実用化されているほか、叮咚買菜の中小配送倉庫も今年5月の時点ですでに336カ所に上っている。

永輝は本来強みとする大型スーパーに加え、社区では「店舗＋中小配送倉庫からの宅配」により実店舗および宅配の利用体制を再構築した。これらの業態により顧客獲得の相乗効果を狙い、かつサプライチェーンでの優位性を発揮することでライバルを猛追したい考えだ。
(翻訳・神部明果)