Alipay+は現在、全国47都道府県で利用可能で、加盟店舗数は300万を超える。Alipay（中国本土）をはじめ、AlipayHK（香港）、Kakao Pay・NAVER Pay・Toss Pay（韓国）、OCBC Digital（シンガポール）、GCash（フィリピン）、Touch ‘n Go eウォレット（マレーシア）、Tinaba（イタリア）、TrueMoney（タイ）など世界19種類のEウォレットや銀行アプリに対応している。

日本のヘアサロンに駆け込む中国人観光客が急増中。高度な技術と「おもてなし空間」を大絶賛

今回の決済拡大をけん引したのは、Alipay、AlipayHK、Kakao Pay、GCash、Touch ‘n Goといった東アジア・東南アジア圏の主要ウォレットで、旅行需要の急回復と各地の受け入れ環境整備が背景にある。

特に地方での支出増加が顕著で、香川県、鹿児島県、徳島県では前年同期比で大幅な伸びを記録。スキーリゾートで知られる北海道（ニセコ、留寿都など）では73％増、温泉地の大分県では66％増となった。

大阪・関西万博の開催も追い風となり、今後は約350万人の訪日外国人の来場が見込まれる中、Alipay+はモバイル決済事業者や地域加盟店との連携を一層強化し、多様な観光客との接点創出を図る。

Alipay+は今後、地方の中小加盟店の開拓にさらに注力し、観光客の地方分散化支援をしていく方針だという。

（36Kr Japan編集部）

中南米やアフリカでグローバル企業の成長を支援するブラジル発のフィンテック企業「EBANX」からアジア太平洋ビジネス開発部のアルベルト・モントゥファー（Alberto Montufar）氏、新興国を中心にゲーム・コンテンツの総合コンサルティングを手掛ける「ルーディムス（LUDiMUS）」からCEO佐藤翔氏、COO古里卓巳氏が登壇、現地の市場動向やZ世代の消費習慣について具体的な事例をもとに解説があった。

中南米市場の急成長を支える金融インフラ・モバイル環境の発展

EBANXのアルベルト氏からは中南米の市場について詳細のレポートとともに、人口6.7億人、GDP約7.3兆ドルの巨大ラテンアメリカ市場において現在進行形で起きている変化について語られた。同地域では、直近7年間でインターネットにアクセスできる人口が2億人増加したことに加え、過去10年で銀行口座の所有割合も39%から73%へとほぼ倍増し、2025年まで毎年30%成長を見込むほどデジタルコマースの成長が著しい。特にブラジルとメキシコは最注目となっている。

ブラジルを例にとると、ここ数年で消費者の決済習慣が劇的に変わっている。クレジットカードやデビットカードはもちろん、APMと言われるキャッシュレス決済やデジタルウォレットなど、様々な決済手段が登場。なかでもブラジル中央銀行が開発した即時決済システムのPIXは非常に画期的な決済ソリューションで、支払者、受取者双方にとって超低コストかつ便利に利用できるため、2020年に運用を開始以降すでにブラジル人口の75％以上が利用するサービスとなっている。このように便利な決済インフラが整備されたことで、例えばモバイルゲームや音楽・動画コンテンツ配信、SaaS、ECといった分野で若者を中心にオンライン消費量が大幅に跳ね上がり、消費市場を牽引している。

国ごとに対応するクロースボーダー決済でグローバル企業の海外進出を支援

しかし、ブラジルにはブラジルの、メキシコにはメキシコの規制や税制、商習慣があり、決して中南米と一括りにすることが出来ない点は依然として課題だ。中南米市場で成功するうえで重要となるのは、各国の商習慣を深く理解し、それに対応したソリューションを持つグローバル・パートナーを見つけ出すことだという。

そこでEBANXは、中南米15カ国に加え、アフリカ地域の3カ国において、クレジットカードから現地のデジタルウォレット、インスタント決済システムまで、さまざまな決済手段をカバーするワンストップソリューションを提供し、デジタル消費の成長を促進、グローバルなデジタル企業と数百万人の消費者を結びつけることに貢献している。

現状として、EBANXのような現地事情に詳しい企業と連携しながら積極的に中南米市場に攻勢をかけるのはアメリカ企業や中韓企業が中心だった。しかし日本企業にとっても事業のチャンスはまだまだ残されているとモントゥファー氏は述べている。EBANXはソニーやアリババ傘下の越境EC「Aliexpress」、Spotifyといったグローバル企業の中南米進出を金融面でサポートするパートナーとして多くの実績を出してきた。同業他社との違いとしては、国ごとに異なる情報やノウハウを持ち合わせていること、様々な課題に対する解決策を提供できること、グローバルトップ企業にサービス提供してきた経験豊かなチームがあることを挙げる。

同社では日本企業の中南米進出サポートにコミットすることを決めており、消費ブランドやゲーム、SaaS企業などと積極的に連携していきたいと、アルベルト氏は力強く宣言した。

若者が熱狂するゲーム・アニメ・エンタメ分野は日本企業にチャンス

では、具体的に中南米市場のどこにチャンスがあるのか。ルーディムスの佐藤氏と古里氏によれば世界の裏側の中南米の若者が日本のゲームやアニメといったコンテンツに熱狂している現実があり、巨大なビジネス機会があるようだ。

ここでもブラジルを例にとると、ゲーム市場は中南米最大となる3,072億円で、人口の74%が何らかのゲームを楽しみ、年齢のボリュームゾーンは20-24歳、低所得者層もゲームを遊んでいる。世界的な潮流と同様にいわゆるバトル系のゲームが人気だが、eスポーツも非常に盛んで、獲得賞金の世界ランキングでは中国・アメリカ・韓国に次ぐ世界第4位となっている。

佐藤氏によれば、本来ゲーム領域は日本にも強みはあるが、最近の中南米での成功事例というと、中国のモバイルゲームや韓国のPCゲームが存在感を放っている。また、あまり知られていない点として、同国で最も人気のあるアニメキャラクターといえば日本アニメの「聖闘士星矢」で、聖闘士星矢のゲームは非常に人気がある。ただし、日本の人気IPを活用したこのゲームの運営は実は中国企業が担っているのだという。日本のアニメや漫画が広く受け入れられ人気のIPも多数存在するが、それを日本企業がビジネスに活用しきれていない現実があるのではないかということだ。

また古里氏によれば、モバイルの普及に伴いSNSをいかに活用するかが今後のビジネスで重要な要素となる。中南米地域ではSNSやネットフォーラムを通じたアニメコミュニティが形成されるケースが非常に多く、現地のオンライン・プラットフォームも多数出現、若者の連帯感を高め、コミュニティの熱狂にさらに火をつけている。それがよく分かる事例として、「ドラゴンボール超」のファン行動をあげた。もともと東映アニメーションは同地域での映画の公開を許可していなかったが、一人の学生がパブリックビューイングでの公開を希望する運動を始めたところ、瞬く間に市長までも巻き込んだ運動へと発展、市長らの交渉によりパブリックビューイングでの公開許可を獲得し、公開日にはなんと15,000人のファンが詰めかけるほど大盛況だったという。

人気IPを抱える日本企業にとっては海賊版の心配もついてまわるが、ブラジル政府は海賊版撲滅キャンペーンを積極的に展開している。実際に海賊版サイト運営者が逮捕されるなど厳しい措置もとられており、市場の正常化に向けた動きも見られる。

このように、日本ではなかなか知ることができないブラジルをはじめとした中南米市場だが、現地の情報を詳しく知ると、金融のデジタル化、デジタルコマースの普及、若者の消費力の向上というように急速に変化・発展していることがよく分かる。もちろん国ごとに異なる政治・経済状況、規制や税制など多くの課題はあるものの、金融や物流、DXなど対応するソリューションも揃ってきている。距離的に近いアジアだけでなく中南米市場にも注目していきたい。

（36Kr Japan編集部）

そのGoTo Groupが今月11日、インドネシア証券取引所に上場した。公開価格338ルピア（約2.98円）で467億株を発行して約11億ドル（約1400億円）を調達し、上場当日の終値は382ルピア（約3.37円）、時価総額は300億ドル（約3兆8000億円）を超えた。

ソフトバンクGやアリババ、錚々たる出資者たち

GoTo Groupにこれまで出資してきた投資機関はアリババ、ソフトバンク・ビジョン・ファンド、グーグル、テンセント、シンガポール政府系基金テマセク・ホールディングス、シンガポール政府投資公社（GIC）、UAE政府系投資基金アブダビ投資庁（ADIA）などだ。

海外メディアの報道によると、GoTo GroupのIPO（新規株式公開）規模は今年のアジアで3位、世界で5位。上場当日の株価を基にした時価総額はインドネシアの上場企業として3位だった。市場が低迷する昨今、GoTo Groupの出資者にとってこの成果は得難い朗報だ。GoTo GroupのIPO目論見書によると、上場後の持ち株比率はソフトバンク・ビジョン・ファンドが8.71％、アリババが8.84%となる。

インドネシア最大のデジタルエコシステム

GojekとTokopediaが合併してGoTo Groupとなって以降、同社の事業は配車・出前・物流などのオンデマンドサービス「Gojek」、マーケットプレイス・クイックコマース・食品雑貨配達などEコマースを展開する「Tokopedia」、決済や金融サービスなどのフィンテックを手がける「GoTo Financial」の3つで構成されている。公式サイトによると、GoTo Groupが提携するバイク運転手は250万人、商品やサービスを提供するマーチャントは1400万業者、年間アクティブユーザーは5500万人で、インドネシアの3分の2の家庭がサービスを利用している。

東南アジアの他のITジャイアントとは異なり、GoTo GroupはGojekがベトナムとシンガポールに進出している以外は基本的にインドネシアを主なマーケットとしている。今回の上場で調達した資金の30%はグループ全体に、30％はTokopediaに、25％は決済サービス「GoPay」に、5％はシンガポール市場に、5％はベトナム市場に用いられる。

インドネシアの人口は東南アジア最多で世界4位の2億7400万人。グーグル、テマセク、ベイン・アンド・カンパニーがまとめた「e-Conomy SEA 2021」では、同国のデジタルエコノミーは2025年までに1460億ドル（約18兆4800億円）規模に達し、その間の年平均成長率は20%だと予想している。

GoTo Groupに出資する衆為資本（ZWC Partners）のパートナー徐薇氏は、TokopediaとGojekの合併がもたらす収穫は「1＋1」以上のものになると指摘。ユーザーの多岐にわたる需要に対応できるようになったことで各事業がシナジーを生み、さらに急速にユーザーを増やせるなどインドネシア市場単体でも充分な成長の余地があるという。

ただし、大きな市場とはいえ競争は激しい。サイト分析ツールSimilarwebの今年3月のデータでは、インドネシアでアクセス数最多のEコマースサイトはGoTo Group傘下のTokopediaで、シンガポール発のShopeeとLazadaを上回った。しかし、配車および出前市場ではGoTo Groupはライバルに押されている。市場調査会社Statistaの2020年3月〜2021年2月のデータでは、配車市場を二分するシンガポール発のGrabとGojekの市場シェアはそれぞれ58%と42%。シンガポールのアクセラレーターMomentum Worksが2021年に東南アジアの出前サービス市場を調査した報告書では、インドネシア市場でのシェアはGrabが49%、Gojekが約43%だった（GMVベース）。またKrASIAの報道によると、インドネシアの決済サービス市場で最もシェアの高い電子マネーアプリはOvoで約31%、次いでGoTo GroupのGoPayが25%、ShopeePayが20%だった。

これらのデータから、GoTo Groupは市場シェアを上げるためにさらなる尽力が必要だということがわかる。同グループの2021年1〜9月の純損失は約8億600万ドル（約1000億円）で、今後も赤字が続くとみられている。

インドネシア市場に自信をもたらしたIPO

GoTo Groupの上場がもたらした結果は、インドネシアの資本市場にも自信をもたらした。インドネシアでは昨年、EコマースプラットフォームBukalapakがインドネシア証券取引所に上場して15億ドル（約1900億円）を調達。同国市場最大規模のIPOとして当時の時価総額は109兆ルピア（約9700億円）に達したが、直近では約33兆8000億ルピア（約3000億円）とピーク時の3分の1にまで下がっている。

大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤングの報告書によると、ASEAN諸国では2021年に132社が上場し、うちインドネシアが55社と最多で、調達した資金は約48億ドル（約6100億円）と前年より1000％以上伸びた。インドネシア証券取引所では多くのテック企業を呼び込むため、複数議決権株式などを導入しており、GoTo Groupはインドネシア証券取引所がこれらの新規定を設けてから複数議決権株式を採用する最初の上場企業となった。

インドネシア証券取引所のPandu Sjahrir理事は過去に36Krの取材に応じた際、Bukalapakの上場はインドネシア市場でも大型IPOが実現可能なことをと証明したと述べた。さらにインドネシア証券取引所が多くの優遇策を設けて上場を目指すテック企業を受け入れており、インドネシアのマクロ経済が成長を続けていることも株式市場のパフォーマンスに貢献しているとしている。
（翻訳・山下にか）

2000年に設立されたBillDeskは、インド最大の決済プラットフォームの1つで、昨会計年度（2020年4月～2021年3月）の税引き後純利益は27億1000万ルピー（約40億円）だった。

企業の人民元と外貨の銀行口座はこれまで別々で、両方開設するには銀行に何度も足を運び、さまざまな資料を用意し、異なるカウンターで並び、繰り返し手続きを取らなければならなかった。今後は条件を満たせば、資金の性質は同じで通貨の種類が異なる人民元・外貨の統一口座を開設し、複数の通貨の決済サービスを利用できる。企業は一つの口座で人民元と外貨の取引を管理できるようになり、口座開設・管理の時間やコストを大きく削減できる。

范氏は、決済サービスが重要な基本的金融サービスであり、安全で使いやすく、良質で高効率な決済サービス環境の整備が北京冬季五輪の開催を成功させる重要な保障になると指摘。同行が北京冬季五輪組織委員会と積極的に協力し、関連業務を着実に進めていると述べた。

范氏はまた、同行が北京市や河北省政府、北京冬季五輪組織委員会との協力を深め、決済対応環境を引き続き整備しており、特に中国本土以外の人々に対する決済の利便性向上に取り組んでいると説明。セキュリティー意識を強化し、健全な決済の安全保障メカニズムを構築する考えを示した。

Gojekはタイ事業と引き換えに、エアアジア傘下で旅行、EC、金融サービスなどを手掛け、市場価値10億ドル（約1100億円）とされる「エアアジア・スーパーアップ」の株式のうち、約5000万ドル（約55億円）分を取得する。

この取引により、エアアジアはアセアン地域におけるエアアジア・スーパーアップ事業の展開加速が、ゴジェックはベトナムおよびシンガポール事業への投資強化が期待される。

ラッキーマネーを最初に始めたのはテンセント傘下のWeChatで、2014年春節に合わせてローンチした。お年玉と似た機能とあって、春節中に一気に利用者が増え、WeChatペイもこれを機に普及した。

その後、アリペイ、ショート動画の「抖音（Douyin、海外版は「TikTok」）」と「快手（Kuaishou、海外版は「Kwai」）」、ECの「拼多多（Pinduoduo）」もラッキーマネー機能を追加した。ラッキーマネーはこれらのプラットフォームの成長に重要な役割を果たしてきたと言える。

そして、いわゆるZ世代に人気の高い動画配信プラットフォームのビリビリ動画も、ラッキーマネー機能を追加するようである。このほど、ビリビリ動画がチャット中にラッキーマネーを贈ることができる機能のテストをしていることが確認された。

操作はこうだ。ビリビリ動画には複数のユーザーが同じ動画を視聴しながらチャットできる「一起看（「一緒に見る」の意）」機能があり、そのページのチャットにボタン「ラッキーマネーを贈る」が追加された。ボタンをタップし金額を設定すればチャットルームに送信できる。

ラッキーマネーは視聴中のユーザー全員が受け取ることができ、受け取れる金額はランダムだ。この点はほかのSNSのラッキーマネーと同じである。誰も受け取らなかった場合、ラッキーマネーは24時間後に自動で送信者のアカウントに返還される。

現在ビリビリ動画のラッキーマネーで設定できる数値は6、8、18のみだ。単位は「金幣（「金貨」の意）」となっており、プラットフォーム内の各種イベントで入手できる。ビリビリ動画には配信者への投げ銭として使用できる「コイン」があるが、金幣とコインが同じものであるかどうかは現時点では不明だ。

ラッキーマネーに関しては、横画面視聴時にはチャットウィンドウがないものの、問題なく表示され、贈ることができる。ビリビリ動画の関連企業が今年1月に、「ラッキーマネー付き弾幕の送信方法と送信システム」と題する特許文書を公表していた点からすると、将来的には弾幕と同時に贈れるようになるのだろう。

ビリビリ動画の最新の決算によると、2021年1〜3月期の月間アクティブユーザー数は前年比30％増の2.233億人となり、日間アクティブユーザー数は前年比18%増の6010万人となった。ユーザー登録後12カ月のリテンション率は80%に上昇した。ユーザー数の増加とリテンション率の向上はビリビリ動画のマーケティングとコンテンツ開発が成功していることの証左だが、それに加え、ソーシャルや決済などの新機能でユーザーを惹きつける必要も出てきた。

ビリビリ動画は今年1月に決済サービス用のドメインを取得し、春節中に映画チケット販売サービスを開始した。ソーシャル機能では、映画を視聴中にランダムに異性のユーザーと一緒に見ることのできる機能がローンチされた。そしてラッキーマネーは、ソーシャルと決済両方に関わるもので、ビリビリ動画がこの両者に本腰を入れ始めたと見ることができるだろう。

原作者：「Tech星球（WeChat ID:tech618）　陳橋輝

（翻訳・小六）

中国のスマートフォンメーカーでは、ファーウェイのほか、シャオミ（小米科技）が決済業務許可証を取得済みだ。天眼査によると、2016年1月、シャオミは決済会社「捷付叡通股份（Jiefu Ruitong）」の65%の株式を取得し、捷付叡通は2019年にシャオミの完全持株会社となっている。

現在、アリババ、テンセント、総合ネット大手「ネットイース（NetEase、網易）」、家電量販大手「蘇寧易購（Suning.com）」、EC大手「京東（JD.com）」、IT大手バイドゥ（百度）、ネットサービス大手「新浪（SINA）」、生活関連O2Oサービス「美団（Meituan）」などのインターネット大手企業が第三者決済の業務許可証を保有し、ソーシャルEC大手「拼多多（Pinduoduo）」も企業買収によりライセンスを取得している。さらに2020年には、人気ショート動画アプリTikTokを運営するバイトダンス（字節跳動）の創業者である張一鳴氏の傘下企業も買収を通じて業務許可証を取得している。