四半期別に見ると、第4四半期の売上高は前年同期比6.0％増の1792億元（約2兆9000億円）で、第3四半期までの伸び率より大きく増えた。第4四半期の株主に帰属する純利益は前年同期比8.7％増の248億元（約4000億円）で、2019年度で唯一前年同期比増の四半期となった。

中国移動の財務レポートより。以下同じ

第4四半期の業績改善の要因

中国移動の売り上げは通信業務と商品の販売からなり、メインは通信業務である。第4四半期の業績改善も通信業務の売上高の増加によるものだ。財務レポートによると、2019年第4四半期の通信業務の売上高は前年同期比6％増の1614億元（約2兆6000億円）で、5四半期ぶりの伸び率となった。

契約者数も第4四半期は順調に増加し、第3四半期より800万増え、伸び率は2019年度で最高となった。

5Gの展開が好材料

市場は、第4四半期の業績よりも、中国移動が2020年に5Gでどのような動きを見せるかに注目している。業績発表会において、中国移動はいくつかの好材料を発表した。

まず、5Gのユーザーが順調に伸びていること。中国では2019年11月から5G通信プランの販売が始まり、中国移動、「中国電信（チャイナテレコム）」、「中国聯通（チャイナユニコム）」の3大キャリアが激しい競争を繰り広げている。2020年1月末の時点では、中国電信の5Gユーザー800万に対し、中国移動は670万しかいなかった。しかし、2月末には1月末より866万増え、1540万となった。

ユーザーが4Gから5Gに切り替えた影響もあり、中国移動のモバイルユーザーARPU（1契約あたりの売り上げ）は6.5%上がった。投資銀行の「中国国際金融（China International Capital）」が3月20日に発表したレポートによると、中国移動は2020年に5Gユーザー7000万を目標に設定しており、この数値を達成できれば、モバイルユーザーARPUが下落から上昇に転じる可能性もある。

次に、5Gの投資を増やしたことである。中国移動によると、2020年資本的支出予算は1798億元（約2兆9000億円）で、5G関連の投資は約1000億元（約1兆6000億円）である。2020年末までに30万以上の5G基地局を建設し、稼働できれば全国ほぼすべての都市の市街地で5Gが使えるようになる。

2019年と比べ、同社2020年の資本的支出予算は8.4%増え、5G関連の投資は前年の240 億元（約3800億円）の3倍以上になった。

JPモルガンは3月20日のレポートでこのことを取り上げ、中国移動の2020年の資本的支出が昨年より8%強しか増えず、また市場が予期した通りの基地局数を建設することを高く評価した。また、中国移動の経営陣は今後3年間5G投資を増やしても、資本的支出が増えないとしており、これらのことからJPモルガンは中国移動の格付けを「中立」から「買い」に引き上げ、株価目標を70香港ドル（約1000円）の現状維持とした。

大和証券も、中国移動の2020年の資本的支出は予想以下であり、5Gスマホに対する販売店などへ巨額な補助金を出す予定はないとしているため、投資家は5Gによるコストの増加を懸念しなくてもよいとのレポートを発表した。

ブルームバーグ社は26名のアナリストの見解を紹介したがその内訳は、中国移動について21名が「買い」、5名が「中立」であり、「売り」はなかった。12カ月の株価目標は75.58香港ドル（約1060円）だった。

3月20日、中国移動の株価は54.8香港ドル（約770円）となり、前日より13.58%も上がり、2008年10月以来の上昇幅を記録した。現在の時価総額は1.12兆元（約18兆円）である。

（翻訳：小六）

画像提供：シャオミ（2019年8月20日現在）

ポイント1：スマホ事業の復調

第2四半期売上高の61.6％を占め、収益に最も貢献しているスマホ事業は、前年同期比5%増の320億元（約4800億円）だった。スマホ事業の売上総利益率が前四半期の3.3％から8.1％に大きく上昇し、2017年第4四半期以降最高の水準となったことは今四半期ののハイライトだ。

2018年、スマホ事業の収入は伸び率が下降の一途をたどったため、同社は第4四半期に大胆な戦略転換を敢行。事業の商品構成を調整し、ミドルレンジ～ハイエンド商品の比率を高めた。

今年1月から、同社は正式にサブブランド「Redmi」を別ブランドとして切り離し、それぞれ独立して展開することにした。メインブランドMiはミドル・ハイエンド商品および多様な市場をターゲットに、ニューリテールの販路開拓に注力する。Redmiブランドは極められたコストパフォーマンスを武器にEC市場を主戦場とする。さらに女性ユーザーをターゲットにした新商品「Mi CC」シリーズがリリースされ、高品質のハードウェアとスマホ写真の美容補正機能が女性ユーザーの間で爆発的な人気を博している。

ポイント2：IoTと日用消費財の安定した成長

スマホ事業に次ぐ収入源であるIoT事業は、同社で最も安定した成長を示す。決算書によると、今年第2四半期、IoTと日用消費財が総売上高に占める割合は、前四半期の27.5%からの微増となる28.8％だった。同事業による収益は、同社の将来的な発展構想においても重要視されている。

画像提供：シャオミ（2019年8月20日現在）

IoT化されたスマートハウスシステムでは、ユーザーが玄関のドアを開けるとAI音声アシスタント「小愛同学」が帰宅を歓迎し、同時に空気清浄器や空調など同社製のAI搭載機器が次々に起動する。洗濯乾燥機「Pro」はスマホや小愛同学などを経由した音声操作で、洗剤投入などの動作を自動で行い、テクノロジーによる快適な生活を実現する。

ポイント3：インターネット事業の多様化

決算書のデータによると、今年上半期、シャオミのインターネットサービス事業収入は前年同期比23.6%増の89億元（約1300億円）で、第2四半期の収入は同15.7%増の46億元（約700億円）だった。うち、広告収入は同0.6％減の25億元（約380億円）だった。

昨年第3四半期から、シャオミは中国でのスマホ広告とゲーム以外のインターネット関連サービスで収入を得るようになり、それらの収入が全体に占める割合が増加傾向にある。今年第2四半期、中国国内でのこうした収入は前年同期比で108.8％も増加し、インターネットサービス事業全体に占める割合は31.8％から36％に増加した。

他に、海外市場でのインターネット関連サービスによる収入の重要性も上がってきている。現在、シャオミが市場シェア1位を占めるインド市場では、「Mi Video」や「Mi Music」「Mi Credit」などのコンテンツや金融サービスによって収益化を図ろうとしている。

ポイント4：コスト制御による利益の全面的な改善

今期の決算書における最大のポイントは、コストと費用の厳格な管理だ。第2四半期の調整後の純利益が36億4000万元だったのに対し、同 コス四半期の総コストは前年同期比12.9%増の447億元（約6710億円）で、コストを効果的に抑えたおかげでグループ全体の売上総利益率は前四半期の11.9%から14%に上昇した。

画像提供：シャオミ（2019年3月19日現在）

売上総利益率の増加を維持しながら費用コントロールを進めていった点も特筆に値する。売上高に対する開発費比率は1.44%から1.39％に、一般管理費比率は3.77％から3%に下がった一方、販売費比率は4.2％から4.4％に上昇したが、売上高費用比率全体「（開発費＋一般管理費＋マーケティング費）÷売上高」は9.4％から8.8％に下がったことから、同社の管理効率が改善されたことが分かる。

国際化＋5G:シャオミの今後

第2四半期、海外市場でのシャオミの売上高は前年同期比33.1%増の219億元（約3300億円）に達し、総売上高の42.1％を占めた。市場調査会社Canalysが40以上のカ国・地域を対象とした調査によると、今四半期、シャオミのスマホ出荷台数は5位だった。

同社の販売店「Mi Store (小米之家)」は2019年6月30日時点で海外に603店あり、そのうちの79店がインドにある。同社はインドのスマホ市場において今四半期まで8四半期連続で出荷台数トップを維持している。

シャオミがイノベーションと開発に対して行ってきた初期投資は、５Gの実用化に伴って同社の発展における強みとなる可能性がある。同社の「AIoT戦略」は住宅や家電のスマート化、ネットワーク化に注力しており、これらと5Gが謳う「IoE」の基本理念は図らずも一致する。つまり、シャオミは5G時代が到来する前にスマートホームの実現にまい進している数少ない企業の一つなのだ。

5Gの普及を目前にして、ますます激しい競争環境と低迷する経済動向により、シャオミも戦略転換を迫られるだろう。、その過程は苦難の連続となるに違いない。しかし、同社の現状をみると、まだ変革の途上にあるとはいえ好ましい傾向が幾つも見られる。
（翻訳・虎野）

監査前の数字だが、第2四半期バイドゥは売上高が263億元（約3950億円）に達し、前年同期比1%増、前期比9%増で、市場予想の257億6800万元（約3865億円）を上回った。営業利益、純利益ともに赤字だった第1四半期（1～3月）と比べて、今四半期は一定の復調が見られた。

同社は第1四半期に2005年以降初となる四半期赤字を計上した。第2四半期は営業利益が2億3300万元（約35億円）まで回復したとはいえ、前年同期比96％減少だった。非GAAPベースで、第2四半期営業利益は19億6000万元（約294億円）で、前年同期比70％減だった。

利益指標では、純利益は24億元（約360億円）で、前年同期比62％減だったとはいえ、前期比では62％増だった。非GAAPベースで、純利益は36億3000万元（約544億5000万円）で、前年同期比53%減だった。

1株当たり利益では、同社の第2四半期は調整後の1ADS(米国預託株式)当たりの収益が6.57元（約99円）で、市場予測の6.27元（約94円）を上回ったが、前年同期の18.14元（約272円）から64%減だった。非GAAPベースで、1ADS当たりの収益は10.11元（約151円）で、前年同期の21.83元（約327円）から54%減だった。

中核事業で、検索サービスと取引サービスを組み合わせた「バイドゥ・コア（Baidu Core）」は第2四半期も成長が振るわなかった。同事業の売上高は195億元（約2925億円）で、前年同期比2%減だった。同社の中核事業による純利益は37億3000万元（約559億円）で、前年同期比54%減だった。

バイドゥの今年第1四半期の決算報告発表時には、向海龍前総裁の辞職も発表されたが、検索サービス企業からモバイルエコ事業グループ（MEG）への転換を図った後、同社のコンテンツエコシステムが決算報告の重点になった。同社の第2四半期の決算報告でも同社のアプリ、ミニプログラムなど中核事業のデータを示している。

6月時点で、アプリのデイリーアクティブユーザー（DAU）は1億8800万人で、前年比27%増だった。スマートミニプログラムのマンスリーアクティブユーザー（MAU）は2億7000万人に達しており、前四半期比49%増だった。バイドゥ（百度）が提供する個人ユーザー向けメディアプラットフォーム「百家号（Baijiahao）」のコンテンツ製作者数は220万人に達した。

「アクセス数の急増およびモバイル収益システムの持続的な拡大に伴い、我々は収益力の向上を目指し、顧客の投資回収率を上げ、株主により多くの価値をもたらすことに注力するつもりだ」と同社の最高財務責任者（CFO）を務める余正鈞氏は語った。

同社が力を入れているAI業務の分野では、スマートスピーカー事業が好調な様子を見せている。シンガポールの調査会社Canalysや米国のStrategy Analyticsのデータによると、スマートスピーカー「小度智能音箱」が2四半期連続で中国シェアナンバーワンに輝き、またアマゾン、グーグルに次いで世界第三位につけた。

自動運転分野に関して、バイドゥは決算報告で「中国第一汽車集団（FAW）」が6月よりバイドゥが手掛ける自動運転車開発向けオープンプラットフォーム「Apollo（アポロ）」の自動運転技術を搭載したタクシーの量産化に入ったと発表した。バイドゥは湖南省長沙市で中国初の自動運転タクシー計画を着実に進めているという。6月時点で、同社のアポロ試験車チームによる走行距離は200万キロを超えており、13都市を網羅している。7月までに同社は、「自動運転テストのためのテスト用臨時ナンバープレート」を100枚獲得している。

しかし、同社の自動運転事業に分社化の可能性が浮上している。あるメディアの報道によると、同社の無人運転の関連部門が来月に分社化されるという。

この四半期の決算報告が終わった後、バイドゥCEOの李彦宏氏は、「これまでの間、厳しい外的要因と軟調なマクロ環境にさらされたため、当社では組織構造、人事異動、業務調整などの大きな改革を実施した。これらの改革には段階的な痛みが伴うが、よりポジティブで大きな影響をもたらし、バイドゥをより安定させ、より遠くまで歩ませることができる」と語った。
（翻訳・虎野）

コストパフォーマンスを最大のウリとしてきた同社だが、現在はコスパ至上主義からの脱却を最優先している。昨年に事業構成を再編し、今年からはミドルエンド～ハイエンド市場に注力した結果、今期の粗利率は前四半期の3.3％から8.1％に伸びた。価格が2000元（約3万円）以上のスマートフォンが携帯電話全体の売り上げに占める割合は32.3％に上っている。

シャオミはスマートフォン事業でサブブランド「Redmi」をスピンオフさせたほか、IoT事業も重視するようになっている。今年上半期、IoTおよび生活用品事業の売上高は270億元（約4000億円）で、総売上高に占める割合は前年上半期の22.7％から28.2％にまで伸びている。同社のプラットフォームに接続するIoTデバイスは、6月末時点で前年同期比69.5％増の1億9600万台に達した。

家電製品はIoT製品の中でも重要な位置づけにある。同社の雷軍CEOは4月、「家電事業はシャオミの今後10年の未来予想図において中核を担う1ピースになる」と明言した。主力製品のテレビは今年上半期、出荷台数が前年同期比64.9％増の540万台で国内最多を記録。エアコンの出荷台数も100万台に達している。

これらのハードウェア製品以外に、上半期のインターネットサービス事業の売上高も前年同期比22.9％増の88億元（約1300億円）と好成績を残した。同事業部門で新しく立ち上げられたIoT関連サービスや海外向けサービス、Eコマース、インターネット金融などの事業が業績を伸ばしており、今四半期にはこれらが事業部全体の売上高の36％を占めるまでになっている。

今年上半期、同社のECサイト「小米有品（Xiaomi Youpin）」のGMV（流通総額）は前年同期比113.9％増の38億元（約570億円）だった。6月単月でみると、GMVの65％を占める取引はシャオミ製スマートフォンのユーザーではない顧客によるものだ。小米有品が同社の主力事業であるスマートフォンから切り離されても、ECサイトとして自立できる存在になってきていることがうかがえる。

スマートフォン事業では、海外市場での売上高が全体の半分近くを占めるまでになっている。IT専門調査会社IDCの調べでは、今四半期の出荷台数は海外向けが国内向けを上回った。しかし、国内外ともに市場競争が厳しさを増しているのは事実であり、同社が単なるスマホメーカーからの脱却を図っているのは明らかだ。
（翻訳・愛玉）

これによると、第4四半期の売上高は前年同期比35.6％増の約198億元（約3270億円）で、市場予想をわずかに下回った。

網易の親会社株主に帰属する純利益は前年同期比25％増の約16億元（約264億円）で、市場予想の約2200億円を上回った。非支配株主に帰属する純利益は非GAAPベースで23億6千万元（約380億円）だった。

同社の収益の柱は依然としてオンラインゲームとEコマースだ。当四半期のオンラインゲームの売上高は、前年同期比37.7％増の110億元（約1800億円）、Eコマースは同43.5％増の約67億元（約1100億円）だった。

ゲーム事業の成長は主にゲームの多様化戦略の成功とグローバル化の進展によるものだ。中国当局が一時ゲームライセンスの認可を停止したものの、網易はすでに取得済みのライセンスによって多くの新製品をリリースした。 当期中にリリースしたモバイルゲーム「明日之後（The Day After Tomorrow）」などはApp Storeのダウンロードランキングで11～12月の首位になり、人気RPG「夢幻西遊（Fantasy Westward Journey）」の業績も安定している。海外市場ではモバイルゲームが好調で、特にバトルロイヤルゲーム「荒野行動」は8月以降5ヶ月連続で海外向け中国ゲームの人気第1位にランクされている。モバイルゲームからの純利益は、当期のオンラインゲームサービス収益の69.7％を占め、前四半期および前年同期の68.0％から増加している。

ゲーム分野では、網易はイギリスの「Codemasters（コードマスターズ）」とのモバイルゲームの共同開発や、フランスのゲーム制作会社「Quantic Dream（クアンティック・ドリーム）」への投資など、海外でのパートナー探しを進めている。米ゲーム大手ブリザード・エンターテイメントの元メンバーが設立した制作会社「Second Dinner」への投資も発表した。一方で、中国本土で11年間に渡るブリザード社との提携を継続、2023年1月までタイトル運営権の契約を延長した。

爆発的な成長段階が過ぎ、さらに景気後退の影響を受けたことから、同社のEコマース事業の成長率はピーク時の167％から43.5％に減速したが、それでも業界平均をはるかに上回っている。当期、傘下の越境ECサイト「ネットイースコアラ（Kaola）」とセレクトショップサイト「網易厳選（NETEASE YEATION）」が杭州に初の旗艦店と実店舗をそれぞれオープンするなど、小売業界での事業領域を広げている。

このほか、監査前の通年の業績も発表された。これによると、2018年の売上高は前年同期比24％増の約671億元（約1兆1千億円）、純利益は同31.4％減の約87億元（約1430億円）。その中で、オンラインゲームサービスの売上高は前年同期比11％増の約402億元（約6600億円）、Eコマース事業の売上高は前年同期比65％増の約192億元（約3160億円）だった。純利益の減少は、主にゲームの研究開発への投資、Eコマース事業の拡大、および「網易雲音楽（NetEase Cloud Music）」など新サービスへの投資によるものだ。
（翻訳・神江乃緒）

純利益は同1959.41％増の60億300万元。同社がニューヨーク証券取引所でアリババ株を売却した要素を差し引いた実質的な純利益は同37.95％増の4億200万元だった。

蘇寧易購は1－3月期の決算報告で、中間期の純利益(アリババ株売却の影響除く)を3億6100万元ー4億6100万元と予想しており、実際はこの予想を上回った。

国家統計局によると、2018年1－6月の社会消費財小売額は前年同期比9.4％増の18兆元で、伸び率は前年同期を1ポイント下回った。消費の伸びが鈍る中、蘇寧易購は売上高、純利益ともに順調に成長したと言える。

蘇寧易購のECサイトは家電、コンシューマー向けデジタル製品が伸び、特にスマホ業界が低迷する中でも、通信機器の販売が増えた。また、3、4級都市の小規模な街や農村に大量出店したことも効果が出た。

蘇寧は今年初め、小型店を年内に1500店開店すると表明。現在の出店数は1200店舗で、1日7店開業している計算。

bilibiliは最近、コンテンツの内容を中国国営テレビの番組で名指しで批判され、アプリストアからアプリが削除される動きもあった。政府が中国のショートムービーの取り締まりを強化したことも逆風となり、6月中旬から株価の下落が止まらなかったが、決算発表後、bilibiliの株価は一時9％上昇した。

4－6月期のbilibiliの月間アクティブユーザー数(MAU)は同30％増の8504万人。前四半期比では10％近く上昇した。7月単月のMAUは過去最高の9812万人だった。モバイルユーザー比率の上昇が目立ち、4－6月期のモバイル経由MAUは7144万人で、全体の84％を占めた。

bilibiliが中国でのライセンスを持つモバイルゲーム「Fate/Grand Order」による収入は、売上高全体の6割を占めた。同タイトルが業績に大きく貢献する一方、ゲーム業界は収益が不安定なため、依存度の高さはリスクとも言える。

bilibiliは、「Fate/Grand Order」に続く人気ゲームの展開を進める一方で、収益ポートフォリオのバランスの改善も図っている。ゲーム事業が売上高に占める比率は1－3月期の79.38％から、4－6月期は76.92％に低下した。

ゲーム以外では広告収入が同132％増の9586万元、生配信及び付加価値事業が同186％増の1億2000万元だった。また、有料会員は同177％増加し300万に達した。

4－6月期の売上高は前年同期比68.3％増の452億元（約7300億円）、純利益は同25.1％増の21億2000万元だった。全ての事業が成長し、特にIoT・生活消費商品の伸びが顕著だった。国際市場の売上高は同151.7％増の164億元で、売上高全体の36.3％を占めた。

フラッグシップモデルMi 8が牽引

好決算の背景には、スマホの売上高と平均単価の両方が上昇したことがある。スマホ事業の売上高は同58.7％増の305億元。

スマホの出荷台数は4－6月期も高成長を維持し、IT調査会社のIDCによると出荷台数は同48.8％増の3190万台だった。

フラッグシップモデルのMi 8は単価の上昇に貢献した。中国本土でのスマホ平均販売価格は同25％以上上昇し、平均価格が2000元以上するMi 8シリーズの月間販売台数は110万台を超えた。

中国市場が飽和に向かう中、小米にとって海外市場は非常に重要だ。同社の4－6月期の中国市場の成長率は2％にとどまっている。

小米のIPO目論見書によると、2018年3月末時点で、同社の製品は世界74カ国・地域で展開されている。2017年末時点で、15カ国でスマホの売り上げがトップ5に入った。

アジアの中低価格市場で、小米の認知度は比較的高い。特にインドではシェアトップ争いをしている。

ただし、インド、東南アジアではまだ大きなシェアを獲得するに至っていない。小米は7月に韓国参入を発表。東南アジア以外での成長が、今後の鍵を握ることとなる。

IoT・生活消費商品の売り上げ倍増

また、IoT・生活消費商品の4－6月の売上高は103億7900万元で、同104.3％増加した。

小米のテレビは中国でシェア1位となり、世界での販売台数も同350％増加。今年2月にはインドでスマートテレビを発売し、売り上げを伸ばしている。

中国市場で、小米がこれ以上スマホのシェアを伸ばすのは難しく、華為科技（ファーウェイ）、アップル、oppo、vivoとの競争も激しい。今後、同社は中高価格帯市場に注力する方針。4－6月の決算は全ての事業でプラスとなったが、将来の業績は海外市場での成長にかかっていくだろう。

このカテゴリ(その他の商品)は、Apple TV、Apple Watch、Beats、iPod touchなどのアクセサリが主要になってきているのだ。 2つの四半期において、「その他の製品」の収入はiPadの収入に非常に近いものだった。 最近の四半期では、両者の差はわずか1.59億ドルだ。
過去5つの四半期で、この収益の伸び率は最速だ。その内三つの四半期では、他の商品を遥かに上回っている。

2018年の第2四半期から第2四半期にかけて、収益の増加はそれぞれ31％、23％、36％、36％、38％だ。

この期間中、各四半期の成長率はインターネットサービスが2位にランクされたのだ。このカテゴリーの成長の可能性とAppleに対する価値は広く議論されてきたが、「その他の製品」の貢献に関しては、十分に注目されていないのだ。

過去5つの四半期、「その他の製品」のパフォーマンスは抜き出ており、主にAirPodsが大きく貢献している。 AirPodsは2016年秋に公開され、同年12月に発売された。次の5つの四半期では「その他の製品」が上記の様に急増を見せたが、最近の四半期では「その他の製品」の収入は前年同期比で8％減少した。

RBC CAPUTALは、この製品はまもなくAppleの人気商品の1つになり、売上高はiPhoneの20％に達し、年間売上は60億〜70億ドルに達する可能性が高いと予想しているのだ。しかし、RBC CAPUTALは具体的にいつこれらのデータに達するかは表明しなかった。

AirPodsの発売以来、多くの組織やアナリストはこの製品の見通しをつけていた。 KGI証券のアナリストGuoMingXi氏は、AppleのAirPodsは2018年の売上数が倍増し、2600万個〜2800万個に達すると発表していたのだ。

有名なアップルアナリストのジーン・マンスター氏は、昨年この小型ヘッドホンが今後10年間でApple Watchよりも稼ぐかもしれないと語った。

iPhone、iPad、およびMacの売上高は最高水準に達している為、今後変動しやすい傾向にある。昨年の第4四半期iPhoneXの発売後、2018年度第1四半期は四半期別の過去最高収入を記録したが、iPhone全体の売り上げは1％減少、Macもまた5％減少し、iPadのみ1％増加を記録したのだ。

言い換えれば、Appleの収益と利益は、この3つの主要製品の売上高の増加ではなく、iPhone Xが売り上げ額を大幅に引き上げたため、今四半期で過去最高を記録したと言えるだろう。 短期間でこの戦略を繰り返すことは難しく、次世代の新製品はiPhone Xをベースに大幅に改善することは難しそうだ。 同時にiPhone注文減少のニュースがよく伝えられる。

こうした状況のもと、安定した収益成長のポイントとして「その他の製品」とインターネットサービスが重要になってくる。 上記の成長の勢いから、AirPodsなどの「その他の製品」はすぐにiPadを上回り、収益の上位4つの重要項目（iPhone、iPad、Mac、その他の製品）の役割を担う可能性が出てきた。