司普科技は、AIを活用した業務ソリューションの提供を通じて、企業の業務効率化とコスト削減を支援している。契約査定や取引、資産管理、営業などに向けたAIエージェントをリリースしており、金融・保険、医療・製薬、エネルギー、小売、製造など多様な業界で導入が進む。

すでにAIアプリのアジャイル開発が可能なプラットフォームを独自に構築した。Self-playやナレッジグラフの情報補正技術を活用して、クオリティの高い学習用データセットを合成し、顧客企業のサンプルデータが少なくても、構築を可能にしている。また、強化学習を通じたファインチューニングによって、特化型AIの正確性と生成コンテンツの専門性をさらに向上させ、大規模言語モデル（LLM）利用時の「ハルシネーション（幻覚）」の抑制にも取り組んでいる。

主力製品は、契約査定用の「AIアンダーライター」と営業用の「AIセールスソリューション」だ。前者はすでに保険業界で導入されており、再保険会社や保険会社にサービスを提供している。後者は、顧客開拓から販売、カスタマーサービスまでの業務をカバーし、営業の効率を大きく向上させる。

司普科技のAIアンダーライター

アンダーライターは、契約査定の精度が95％以上で、コストは手作業のわずか10％にとどまる。同社の張振広CEOは「これまではスタッフが1件当たり90分かけて契約査定を行っていたが、AIを利用すれば3分に短縮できる。査定の効率化とともに、契約者の顧客体験向上にも貢献できる」と説明した。

昨年10月には世界的な大手保険会社がアンダーライターを導入すると発表。すでに複数の再保険世界大手とも提携しており、今後は他社への導入拡大を通じて、業界全体でのAI活用を後押しする。

セールスソリューションは、顧客開拓、商品提案、販売、カスタマーサービスといった営業活動を一貫してカバーする。AIが反復の多い繁雑な作業を24時間休みなくこなし、業務にかかるコストを大幅に下げる。また、生成したコンテンツは、中国版TikTokの「抖音」やSNS「小紅書（RED）」といったプラットフォームで投稿可能で、企業のプロモーションを図ることができる。

こちらのAIは、トップ営業担当者の手法を模倣し、販売成功率を向上させる。また、顧客の属性に応じたパーソナライズされた接客を行い、リピート購入を促進する。現在は販売およびカスタマーサービスの機能が提供されており、2024年6月にはフルパッケージでの提供を予定している。

司普科技は、Amazon Web Service（AWS）や百度智能雲（Baidu AI Cloud）とパートナーシップを結び、グローバルでの事業展開を加速中。昨年は数百万元（数千万円超）の売上目標を達成し、今年は数千万元（数億円超）を目指すという。

＊1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

こうしたなか、中国電子署名大手の「法大大（Fadada）」が、独自開発の大規模言語モデル（LLM）を基盤とした法務向けAIエージェント「iTerms Pro」を発表した。企業の法務担当者に効率的なAIツールを提供し、法務部門のスマート化を加速することが狙いだ。

ここ数年で、中・大規模企業では法務部門のデジタル化（DX）がある程度進んだものの、実態としては「業務プロセスのオンライン化」というレベルにとどまっており、大量の契約書を手作業で審査するなど、デジタル化の真価が発揮されているとは言い難い。

法大大のプロダクト責任者・梅容氏によると、法務職は高い正確性が求められるため、汎用LLMや単機能のツールで対応することが難しいという。同社はこの課題に対処するため、法務分野で長年培ってきた技術とノウハウを活かし、AIモデルに対して専門的なデータとアルゴリズムによるトレーニングと最適化を実施した。

iTerms Proは、契約書の自動審査や履行状況のモニタリング、法律リサーチ、コンプライアンス対応、紛争解決など、複数のAIエージェントが実務をカバーできるよう設計されている。

最大の強みは、人のようにタスクを理解し、プロセスを分解して判断を下せることだ。自律的に問題を解決する「エージェンティックAI（Agentic AI）」が、思考の連鎖（CoT）と行動の連鎖（CoA）を通じてデジタルアシスタントを生成し、法務担当者と協働して業務のサポートに当たる。

梅氏は「AIが広く利用されるようになったことで、顧客企業も私たちとの協業にいっそう意欲的になった。企業が提供する実務データは、AIモデルの精度向上にも大きく寄与している」と話す。

iTerms Proの契約書比較画面

法大大の李琳副総裁は、iTerms Proの役割は法務担当者の代替を目的とするのではなく、実務支援を通じて業務効率を高めるためのパートナーであると説明する。今後は、法務分野でのAI活用が質の高い専門コーパスの蓄積や、専門家の経験を反映したアルゴリズム開発へと進むほか、各国の最新の法規制に対応させたり、エージェンティックAIやデジタルアシスタントなどの実際的なサポートを強化したりする動きが加速するとの見通しを語った。

法大大を創業した黄翔CEOによると、AIの目指すところは法務担当者を煩雑で非効率的な検索や引用、確認作業から開放して、その生産性を戦略的業務に生かせるようにし、法務部門の価値を高めることだという。

例えば、契約書を審査する際にiTerms Proを活用すれば、手作業で平均20分かかっていた審査時間を半分に減らすことができる。このように効率化を図ることで、法務担当者は複雑な問題の処理に多くの時間を充てられるようになり、企業としても柔軟なコンプライアンス戦略を取り入れることができる。

iTerms Proによる契約書審査のリスク警告画面

さらに、iTerms Proはオープン設計を採用しており、API連携が可能なほか、市場シェアの高いオフィスオートメーション（OA）システムや基幹業務システム（ERP）とも互換性があり、AIエージェントが自律的に計画を立て、協調できるシステムを構築することができる。

グローバル化が進む中、企業が海外展開で直面する複雑な法規制や地政学リスクへの対応は一層重要になっている。法大大はiTerms Proを通じて、法務部門がリスクを的確に管理し、国際的な法的要求に応えながら健全な成長を遂げられるよう支援したいとしている。

（翻訳・畠中裕子）

この資金調達により面壁智能は、エッジデバイス向けAIを代表とする高効率LLMの商用化を加速し、同じパラメーターサイズで、より高性能かつ省エネ、高速、高効率なLLMを打ち出し業界に貢献する。

面壁智能は効率化を第一に追求するLLM開発企業だ。エッジデバイス向けLLM「MiniCPM」は小型ながら高効率、低コストという優れた性能により、高効率なスパースモデリング（Sparse modeling）のアーキテクチャや、長さ無制限のテキストなどを実現した。

ある専門機関の検証データによると、MiniCPMは多くの指標でトップクラスのパフォーマンスを示している。2024年2月のリリース以降、MiniCPMシリーズのダウンロード数は累計300万件を突破、GitHubやHuggingFaceなどのLLMランキングに幾度も登場し、世界のオープンソースコミュニティーで期待の新星として注目される存在となった。

面壁智能はこの1年間で高効率LLMとエッジデバイス向けLLMの商用化を進め、急速に業界で足場を固めてきた。

エッジデバイス向けLLMについては、主流のコンシューマーエレクトロニクスや新しいハードデバイスに組み込むほか、ファーウェイクラウド（華為雲）やバイドゥAIクラウド（百度智能雲）と戦略的提携を締結し、より処理能力が高いエッジデバイスモデル、より高い演算能力とメモリ利用率、より高効率のモデルアルゴリズムとハードウェアのスケジューリングという3つの能力により、演算層とモデル層の組み合わせにおける大きな障害を解決した。

面壁智能は、大手IT企業のファーウェイ（華為技術）や聯想集団（レノボ・グループ）、インテル、自動車大手の長城汽車（GWM）、スマート照明のYeelight（易来）など業界でベンチマークとされる企業と緊密に連携し、AI電話やAIパソコン、スマートコックピット、スマート家電、エンボディドAIなど、さまざまな分野に高性能のAI機能をもたらそうとしている。

また、法律や教育など特定の分野でも、確かな自然言語処理技術と良質な業界データの蓄積を生かして、LLMにより業界を活性化しようとしている。

面壁智能は人民法院出版社、深圳迪博などと深圳市中級人民法院に協力し、一般的な民事・商事や行政の案件に関わる裁判分野で全国初となるLLMの正式な導入が2024年7月に開始された。

また、2024年11月に人民最高法院が発表した「法信法律基盤モデル」の共同研究チームのメンバーにもなった。法信法律基盤モデルは、生成AIを基盤とする国家級の法律インフラとして、デジタル時代の司法の効率と能力を高めるべく導入された。

面壁智能は一貫してLLMの効率化に取り組んできた。スケーリング則においてだけでなく、さらに高い「知識密度（モデル能力をパラメータで除したもの）」を追求して改善を続け、デバイスのスマート化をより高いレベルへと引き上げる。

＊1元＝約21円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

このような状況を受け、法律分野のAIアシスタントを手がける「InssentAI」が2023年に立ち上げられた。法律分野で活用できるテクノロジーを研究し、AIや大規模言語モデル（LLM）を取り入れて、弁護士業界の集客効率を高めることを目指している。

InssentAIの呉世傑CEOは「弁護士向けに効果的な集客支援ツールを提供している。無料の法律相談を行うAIアシスタントが顧客の簡単なトラブルを解決し、弁護士が対応する必要のある複雑な問題の場合は、AIアシスタントが弁護士に連絡するよう促すことで依頼につなげる」と説明する。同社のサービスは弁護士の集客にフォーカスしたもので、一般消費者はウェブサイトやWeChat（微信）のミニプログラムなどから手軽に利用できる。

InssentAIの顧客管理ページ

法律サービスにAIを導入することで、さまざまな業務をAIに任せられるようになるが、弁護士本来の仕事が大きく変わることはないと呉CEOは語る。

AIに弁護士並みの専門性を持たせ、弁護士に代わって顧客のトラブルを解決できるようにするには、実際の案件処理のデータなど高品質の法律データを大量に使ってAIを訓練する必要がある。法曹界には大量の裁判資料があるとはいえ、引用されている法律が最新のものとは限らず、そもそも非公開の裁判も多い。また裁判に至らずに解決する問題も多いため、判例から解決策を導けるとは限らない。

人口の多い中国では、法律サービスを必要とする人の絶対数も多い。現在、中国の弁護士は67万人余りだが、中国司法部は2030年までに弁護士を100万人に増やす計画だという。現段階で、法律サービス市場は弁護士の供給が追いついていない状況だが、大部分の人がAIではなく弁護士に直接相談することを望んでおり、複雑な法律問題ではとくに弁護士の力を必要としている。こうした現状がInssentAIにビジネスの可能性をもたらしている。

InssentAIはサービスを開始したばかりで、目下ビジネスモデルの改善を進めているところだ。収益源は主に3つある。まず、月額125元（約2600円）のサブスクリプション費用で、これには利用期間に応じた割引もある。次に、InssentAIの公式アカウントで顧客と弁護士をつないだ際の紹介料で、依頼に至った場合は弁護士費用の20～50％を手数料として受け取る。さらに、同社のサービスを組み込んだスマートデバイスも販売している。

「InssentAIは『オンライン弁護士プラットフォーム』や『バーチャル法律事務所』を目指している。さまざまな分野のAIアシスタントがフロントに立ち、弁護士が後ろに控えるという方式で、潜在顧客の法律問題を解決していく。一般的なオンライン法律相談プラットフォームとは異なる位置づけだ。弁護士に直接案件を割り振るというより、弁護士の集客をサポートし、依頼につなげるツールを提供することに重きを置いている」と呉CEOは述べている。

＊2023年11月27日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

現在、中国の知的財産権保護の取り組みは質の高い発展を図る新たな段階に入り、件数追求から質的向上への転換を確実に促し、イノベーション保護を目的としない不正常な特許申請行為をなくすうえで持続的に力を発揮する必要がある。このため通知は指標政策の最適化見直しのほか、不正常特許申請の取り締まりを一段と強化する。

中国AI特許願、直近4年で世界の7割弱を占める

不正常特許申請行為の特別取り締まりを持続的に展開する。通知は次のように要求している。不正常特許申請の機関、個人については関係の事業申告、資金支援・報奨、予備審査サービス、優先審査などの段階で重点的にチェックする。申請の撤回を拒否あるいは申し立て資料や十分な書面証拠を提出しないものについては厳しく処分する。不正常特許申請代行や無資格代行に対する総合監督管理を強化する。知的財産権信用監督管理を強化し、不正常特許申請と違法特許代行行為を法律規定に従い、信用喪失行為として管理し、直ちに公示する。

また非正常特許申請行為の全面的な厳重取り締まりを踏まえ、通知は法律規定違反の不正常特許申請行為に一段と重点を絞り処分を強化するとしている。通知は次のように明確にした。異常な大量申請や他人の情報を使った申請、不正常特許の度重なる申請、投機目的の不正常特許申請や研究開発投資がない、研究開発担当者がいない、生産経営の実績がない「三無」のペーパーカンパニーの特許申請など法律規定違反の疑いのある問題の手がかりを調べ、処分を強化する。

このほか通知は知的財産権保護センターや特許代行事務所などに対し、特許申請の受理や予備審査、企業届け出などの段階で主体的に調査し、早い段階でチェックして取り締まることを要求している。

21年の米特許取得件数、ファーウェイがインテルなどを上回り世界TOP5に躍進

2013年創業の律兜は、ビッグデータやAIなどのテクノロジーを活用した法律関連のサービスを提供している。法律相談をメインに個人や弁護士、行政機関、企業などに対応しており、オンラインの訴訟プラットフォームや法制普及プラットフォーム、インターネットを介した無人法律事務所などのサービスをリリースしている。

中国の裁判所では毎年900万件以上の民商事事件が受理されており、うち弁護士が代理人を務める案件は200万件に満たないものの、弁護士費用は800億元（約1兆3600億円）に上るという。また刑事事件において弁護士選任率は15％足らず、顧問弁護士を置いている中国企業も全体の5％と非常に少ない。費用がネックで法務へのニーズが大量に消失している現状では、より身近な法律サービスが必要とされている。

同社は個人、弁護士、企業、行政機関の4分野にそれぞれ特化した業務を展開している。

個人向けにはアプリやミニプログラム、WeChatの公式アカウントなどと連携し、APIを公開して外部プラットフォームと提携することで、個人ユーザーの利用につなげているほか、インターネットを介した無人法律事務所を展開している。ユーザーは1985年以降に生まれた比較的若い世代を中心に3300万人ほどいる。

さらに法律サービスのために弁護士4万5000人を集め、弁護士によるサービスプラットフォームを中心に、個人や企業の法律相談を受け付けるワンストップのソリューションを提供している。また弁護士向けの案件獲得ルートや個人法律事務所などのSaaS製品も開発した。

企業向けサービスでは主に顧問弁護士費用を負担できない零細企業を対象に、企業法務アシスタントや法的リスク管理システムなどのサービスを通じて、労働契約や債権債務、売買、知的財産権といった企業の法律問題を低価格で解決している。これまでにサービスを利用した零細企業は5万社を超え、法律相談サービスの平均客単価は年間1500元（約2万5000円）ほどだという。

このほか律兜は全国21省の106都市および500以上の県の機関と提携している。ビッグデータやオンラインプラットフォームの開発スキルを駆使して、司法局や裁判所、政法委員会、公安局を中心とする行政機関に公共の法律サービスソリューションを提供し、スマート法務製品を通じて幅広い人々が法的リソースを活用できるようにしている。例えば、インターネットを介した無人法律事務所はATMによく似た外観をしており、法務へのニーズが集中している場所で法律関連サービスの一部を代替できている。現在は政府調達による普及を進めている。

区役所での設置例

2020年、司法分野にテクノロジーを導入する「スマート法治」の概念が提唱されると、法律サービスのニーズが急増。時代はインターネットからビッグデータへと移り変わり、テクノロジーを活用した個人や企業向けの法教育や法律相談、リスク管理などが注目を集めるようになった。

データによると、法律サービスの市場規模は2兆元（約34兆円）を上回っているという。米国では同市場がGDP全体の6％を占めているが、2020年の中国ではわずか0.2％。中国の市場ポテンシャルは大きく、毎年35～40％の成長率を維持している。

同社の創業者で董事長の金為鎧氏は率直にこう語る。「近いうちに中国でも法律サービスの上場企業が誕生するだろう。2～3年もたてば海外のリーディングカンパニーをもしのげるはずだ」。
（翻訳・畠中裕子）

2019年に始動した「瀚清一同科技（Hanqing Yitong Technology）」の「UAide」はこの分野にフォーカスし、裁判所の内部業務を想定したRPA（ロボットによる業務自動化）やOCR、自然言語処理、機械学習などAI技術を活用した業務自動化サービスを提供している。

UAideは法律の専門家とインターネット運用の専門家が中心となって立ち上げたもので、製品の運用を始めてから半年になる。共同創業者の武夏宇氏によると、裁判所システムの情報化はすでに20年以上前から始まっているが、裁判所内部の部署が細かく分かれていて複雑なため情報が孤立しやすく、人員不足も一向に解消されないという。

このため、UAideでは以下の3つの製品を打ち出した。

一つ目は「デジタル書記官」。訴訟の情報の登録、判決書のアップロードや裁判業務データの統計、執行時における当事者の情報照会などを行うことができる。

二つ目はデータ統計や文書移動、業績などの管理を行う「バトラーサービス」。目下、財務管理やヒューマンリソース、コンプライアンスチェック、システム管理など幅広い分野で利用でき、司法機関の内部と渉外部のプロセス一元化を実現している。

三つ目は「データ監視プラットフォーム」。これは裁判所内部のシステムで生成されたデータを集約、解析、表示するもので、4つのプラットフォームにまたがる9万件以上のデータを統合し、20分ごとに更新する。現時点では執行データと裁判データに特化した2つのデータ監視プラットフォームがあり、司法機関にデータサポートを提供すると共に、業務のプロセス化を後押ししている。

デジタル書記官により訴訟の情報の登録や裁判業務データの統計を行う

武夏宇CEOによれば、法律分野は専門性が高く、裁判所は下級、中級、最高裁判所とそれぞれに業務フローが異なる複雑な環境だという。同社は単なるRPA製品を開発することではなく、裁判所に共通のニーズを拾い上げ、RPA、OCR、自然言語処理などのAI技術を駆使して現場にマッチする製品開発を目指しているとのこと。

その一例が、被執行者の関係情報を照会する「執行ロボット」だ。情報を照会するには100を超えるプロセスを踏む必要があり、手作業の場合はクリック回数が80～100回に上るうえ、照会できる時間も限られている。これをロボットに行わせれば、6分ほどかかっていた作業をわずか数十秒で完了することができ、作業効率の大幅な向上が見られている。

裁判所は主にローカル環境で運用されているため、UAideはローカルコンピューターやサーバーで動作するソフトウエアの形式で製品を提供している。裁判所で使用される主な業務システムに対応しているほか、現在のモバイルワークにも適応できるようスマホ版などの新機能も試みている。料金は利用モジュール数や業務の難易度に応じて設定され、プロジェクトごとに支払うケースが多いという。

UAide製品の運用開始から半年間のうちに、12カ所の裁判所が同社のサービスを利用するようになった。武夏宇CEOは、今年は案件数の多い裁判所を中心に、重点地域で拡大を図ることが目標だといい、今年5つの省にまたがる30カ所以上の司法機関との提携が実現すると見込む。

今後、司法機関向け事業が軌道に乗れば、事業者や消費者に向けたサービスの開発にも着手する予定だ。裁判所の協力のもと、公判の時間や場所の通知、訴訟書類の書き方指導、立件分析などのサービスを提供するミニプログラムなどのツール開発や、法律事務所などと連携したオンラインの法律サービスを考えているという。

20人ほどからなるUAideチームは半数が法律や技術の専門家で、メンバーはIT大手やサイバーセキュリティ企業、有名法律事務所などの出身者から成る。（翻訳・畠中裕子）

中国国営テレビ局のニュース番組「央視新聞」が2月10日に報道したところでは、全国人民代表大会（全人代）常務委員会の法制工作委員会はすでに野生動物保護法の改正に着手しており、同法の改正を今年の立法業務計画に含める見通しだ。また動物防疫法などの改正も進めていくという。

全人代常務委員会の法制工作委員会経済法室で主任を務める王瑞賀氏は次のように語っている。「野生動物保護法などの関連法を整備し、規制範囲を拡大することで、野生動物の乱獲や食用を厳しく取り締まる必要がある」

中国工程院の院士（アカデミー会員）で湖北省新型コロナウイルス肺炎感染予防研究グループ専門家の陳煥春教授は先日、「新たな伝染病の78％は野生動物と関連があるため、野生動物の飼育は控えるべきで、食用はもってのほかだ」と語っている。

1月26日、市場監督管理総局、農業農村部、国家林草局は、新型肺炎の流行が収まるまで野生動物の売買を禁止する決定を下した。決定では消費者に野生動物を食用することのリスクを十分認識するよう求め、野生動物を賞味する「野味」を避けて健康的な食事を心がけるよう提言した。

しかし規制したところで公然と法を犯す者がいるのも現実だ。中国メディア「生命時報」の統計によれば、新型肺炎の流行後も希少な野生動物を違法に捕獲したとして摘発された事案は全国で19件に上った。

中国の刑法によると、国家が重点的に保護する希少野生動物とその製品の売買や輸送は刑事責任を問われる。しかし国家の保護対象になっていない野生動物に関しては明確な規定がない。一部の専門家は、業者や消費者がこのような現行法の抜け穴を利用していると指摘する。

先日、30名近くの上海市政協委員が、上海で野生動物の取引や消費を禁止する法律を早急に制定するよう提言した。ただし、野生動物と知らずに購入したり食べたりした場合は刑事責任を問われないほか、食用に飼育された動物の購入および食用も罪に問われないとのこと。

このほか、知識人からなる少数政党「九三学社」のメンバーや中国科学院の院士が、医学界、法曹界の専門家を招いて緊急討論会を開催し、野生動物の食用を全面的に禁止する法律の整備を迅速に行うよう九三学社の中央委員会に提言した。提言はすでに全国政治協商会議に報告されているという。

※アイキャッチ画像は央視新聞
（翻訳・畠中裕子）

4月26日、米電子署名サービス会社ドキュサイン（DocuSign）は一株29ドルで新規株式公開（IPO)を申請、募集資金の総額は6.29ドルになる。IPO実施後1か月で、DocuSignの株価は60数億ドルに上がった。現在は50数億に落ち着いているが、全体として前ラウンドにおける融資額の30億を大きく上回っている。このニュースは確実に、国内電子署名市場を大いに活気づけた。

ドキュサイン社の上場成功は、国内の電子署名市場にどんなニュースをもたらしたのか？国内の電子署名会社とドキュサインとの差異はどこにあるのか？中国電子署名市場の発展方法にはどんな特徴があるのか？国内電子署名会社法大大(Fadada)の創業者でありCEOの黄翔氏はこう語った。

目論見書の基本ポイント

１、ドキュサイン社の目論見書から、2003年設立のDocuSign社には37万社の法人顧客と数億人の個人顧客がおり、プラットフォーム成約件数は総計7億件を超えていることが読み取れる。

２、2015年、2016年及び2017年の売上高はそれぞれ、2.550億、3.815億、5.185億ドルで、同期比成長率は52%および36%である。

３、市場開拓の面では、直販チームが主要な売り上げに貢献しており、一方同時に、先進的科学技術大企業と協力し、製品の統合販売を実現した。例えば、グーグル、マイクロソフト、ネットスイート、オラクル、セールスフォース、SAP、SAP SuccessFactors、Workdayはすでに、ドキュサイン社の電子署名システムを彼らそれぞれのオーダーメード・アプリケーションに組み込み、顧客の業務システム内での契約書の署名、配信、管理のソリューションを提供している。ドキュサイン社はこれら科学技術大企業と協力することで、さらに広い顧客基盤を築くことができた。

国内外の類似環境

主な状況：

１、契約のペーパーレス化、オンライン化は世界的なトレンドで、将来の市場規模はかなり大きい。

ドキュサイン社の推定では、潜在市場規模は2017年で250億ドルに達していて、現在のところ、この1年間の販売額は5.185億ドルだった。国内の電子署名市場の発展は比較的遅いものの、企業における多くの業務がオンラインに拡がるにつれ、契約の電子化への需要は急速に高まってきている。

２、契約は企業の運営における基本的な保障として非常に強力な関連性と拡張性があり、電子契約の市場への広がりに対し非常に好ましいネットワーク効果を生み出す。

ある企業への導入が、その上下流に位置する関連企業への導入をけん引するが、それ以外にも、企業内のある部門に導入し、業務効率が向上すると、他部門への導入も推し進められる。ドキュサインの目論見書によると、最初の顧客は1軒だったのが現在は300軒以上の顧客が存在する。

３、業界をまたいだ電子署名の適用性はかなり高い

ドキュサイン社の業務データを見ると、特定顧客依存度それほど明らかに高くはなく、最大顧客からの収入は全収入の3％に満たない。これは電子署名関連ソリューションの各業界への高い適用性が相関しており、電子署名はインターネットにおける基本インフラであるといえる。

４、電子署名関連ソリューションは、当該地域における法律、規則の電子署名に対する要求基準を満たしていなければならない。

ドキュサイン社の製品設計は、米ESIGN Act法案及びEUのeIDASの要求基準を満たしている。中国においても電子署名に対する一連の法律・規則が存在する。例えば、≪中華人民共和国電子署名法≫、≪中華人民共和国電子商取引法（草案）≫、≪中華人民共和国契約法≫、≪中華人民共和国民事訴訟法≫など、どれも電子署名の使用に対して規定や必要な法的根拠を与えている。現行法及び規則への準拠は、製品設計の基本要件である。

国内外の違い

国内の司法、法律および企業のサービス市場と、欧米のそれらとには違いがある。このことにより、中国での電子署名関連ソリューション及び市場の発展の仕方には独自の特徴が表れる。主な特徴として以下のようなものがある：

１、ソリューションの複雑さや安全性に対する要求がさらに高い。中国では関連法律及び規則に基づき、電子契約における署名者に対し、厳格な身分認証手続きの実施をを求めている。

２、国内でのインターネットの急速な発達は、インターネット裁判所、オンライン仲裁など、世界の司法をリードする新しいサービスの実践を推し進めている。電子署名は最終的に1つの電子的証拠であり、署名は関係者の権益を保障するためのものである。また、電子証明書、法医学や物証鑑定などの司法鑑定、弁護士など一連のサービスにも拡大する必要がある。

３、ドキュサイン社は8年の発展を経た後の2011年になってから大企業への営業を展開した。しかし国内においては、事業展開の2年目に大企業との接触を開始し、多くの業界と大口顧客から支持を得ている。このことは、国内におけるインターネットとインターネットの発展、および大企業の情報化での厳しい要求とは切っても切り離せない。多くの企業業務及び取引がオンラインに移行する中、契約及び文書への署名のオンライン化に対する要求は急速に高まっている。