同法案の成立には、上院の可決と大統領の署名が必要となる。法案が成立すると、DJIの新型ドローンは米連邦通信委員会（FCC）の安全保障上の脅威リストに加わり、米国の通信インフラに接続できず、輸入も販売もできなくなる。ただし、すでに米国で運用されているドローンは引き続き利用できるという。

法案を提出したニューヨーク州選出の共和党下院議員エリス・ステファニク氏は、この法案は米国人の情報と重要なインフラを保護するものだとし、「議会はあらゆる方法を駆使し、中国によるドローン市場の独占的支配を阻止しなければならない」と述べた。

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一方、 DJIは「この法案は原産国だけを理由に、米国のドローン運用業者が適切な機材を購入・利用することを制限するものだ」と反論している。

DJIは2006年に設立され、広東省深圳市に本社を置く。ドローンのシステム開発を手始めに製品を多角化し、現在はドローンだけでなくアクションカメラなどの分野でも世界的トップブランドとなっている。民生用ドローンの世界シェアは80％余り、米国シェアも50％を上回るという。

米連邦議会はこれまでにも、中国の技術やプロダクトを規制する法案を可決している。24年4月には、中国バイトダンスに対して動画共有アプリ「TikTok」の米国事業売却を求める法案が上院で可決された。6月には、共和党下院議員団が車載電池世界最大手のCATL（寧徳時代新能源科技）など中国企業6社のバッテリーを、米国土安全保障省による禁輸措置の対象とする法案を提出している。

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（36Kr Japan編集部）

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同法案はすでに5月に上院で可決されており、トランプ大統領が署名すれば発効する。中国に対するこれまでの大統領の姿勢からして、ほぼ確実に署名するとみられる。

法案では、米国で上場する外国企業が米上場企業会計監視委員会（PCAOB）の審査を受けていない会計事務所を通して会計監査を行っている場合、その企業が自国政府の所有や支配下にないことを証明するよう規定している。その際、政府の株式保有比率、取締役会の中国共産党員の情報、会社定款に中国共産党規約が含まれているかどうかなどを米国証券取引委員会（SEC）に開示しなければならない。

3年連続でPCAOBの監査基準に満たなかったり、検査を拒否したりした場合は上場廃止となる。

米国のPCAOB制度は2002年に始まったもので、上場企業の会計監査を行う会計事務所の登録を義務づけると同時に、監査記録の開示を要求する権限を持つ。

クロスボーダー投資に詳しい弁護士の朱可亮氏によれば、会計事務所が中国企業の会計監査を行う場合、監査対象の書類は中国の法律に基づく「国家機密」として外部に開示することが禁じられているため、SECやPCAOBは会計士が提出する監査報告しか見ることができない。一部の中国企業は会計士と共謀して売上高を不正に水増しし、米国の投資家に巨額の損失を負わせてきた。米国側は多年にわたり強い不満を示してきたが、両国の話し合いは平行線をたどり解決の糸口は見えていない。さらに今年4月に発覚した「luckin coffee（瑞幸咖啡）」の不正会計事件により、法案成立に向けた動きが加速したとみられる。

米中経済安全保障問題検討委員会の調べでは、2020年10月2日時点で米国市場に上場している中国企業は217社あり、時価総額の合計は2兆2000億ドル（約230兆円）に上る。また中国の大型国有企業13社が、ニューヨーク証券取引所を始めとする米国三大証券取引所に上場している。

法案が発効すれば、米国で上場している中国企業は撤退か、それとも米国の監査受け入れかの二択を迫られることになる。

昨今の米中貿易摩擦や香港証券取引所の規制緩和により、以前に比べて香港や中国国内での上場を目指す中国企業が目立ってきた。その波に乗り、米国市場から撤退して香港や中国国内の株式市場へシフトするのも一つの方法だ。上場廃止となる前に、別の株式市場で上場を果たすだけの時間は十分にあると見られる。

3年以内に、米国による監査を受け入れる体制を整えて要求を満たすという方法もある。かつてアリババのマギー・ウー（武衛）CFOは投資家に向けて「米国の証券取引所で株式を購入する投資家を守り、透明性をもたらすことを目的としたいかなる法律をも順守するよう努力する」と語ったと、ロイター通信は報じている。

朱弁護士によれば、中国企業は今回、米国で渉外活動やロビー活動を一切行っていないため、この法案を変えることは不可能だという。一部の中国企業は香港やシンガポール、ロンドンなどで上場するという選択肢があるが、これらの証券取引所は米国よりも要件が厳しい上、調達できる資金は米国に及ばない。このため多くの企業は法規順守のために全力を尽くし、米国市場にとどまる道を模索するものと思われる。

法案が成立すれば、米中間の緊張がさらに高まるのは必至だ。米議会の中国に対する強硬姿勢が今後もさらに強まれば、バイデン氏は成立した法律を執行するよりほかないだろう。
（翻訳・畠中裕子）

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