中国は年初以降も、内需の拡大と消費の促進に向けた政策を実施し、消費財買い替え促進策の対象商品を増やし、消費市場に新たな発展の推進エネルギーをもたらした。

同局発展研究センター戦略規画研究部の劉江主任は「内需拡大戦略が十分に実施されるにつれて、中国の内需のポテンシャルは引き出され、郵便・宅配業はさらに大きな役割を担うだろう」と語った。

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中国の宅配便取扱量は5年連続で1000億件を超えた。今年の1000億件達成は前年より35日早く、消費市場の規模拡大、電子商取引（EC）の浸透率上昇を鮮明に示した。宅配業の「規模の経済」効果は引き続き拡大し、産業と経済をけん引する力が著しく向上した。

北京郵電大学郵政発展研究センターの趙国君主任は、郵便・宅配業は現代の流通システムを構成する重要な一環として、情報・資金・実物という三つの流れを融合した優位性により、各種要素の生産や配分、流通、消費などの段階で効率的な流動を実現し、経済循環の円滑化と民需への対応でさらに高い役割を発揮するだろうとの見解を示した。【新華社北京】

Geek+は2015年に設立され、物流と倉庫の自動化に特化したロボットを開発している。本社は北京、支社を米国、ドイツ、日本、シンガポール、韓国などに構える。AMRソリューションを提供することで、倉庫内フルフィルメントや工場内物流を強化し、サプライチェーンの効率を大幅に高めると同時に人手不足の解消を後押ししてきた。

調査会社の灼識諮詢（CIC）によると、同社は倉庫内フルフィルメント向けAMRソリューションの世界シェア1位で、2023年までの5年間連続でトップを維持している。

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Geek+は海外向けを主軸としており、2023年の海外売上高は全体の7割以上を占めた。24年6月30日現在、同社は約40カ国・地域に向けて約4万6000台のAMRを出荷している。主要な顧客企業には、トヨタ、UPS、アディダス、ナイキ、ウォルマート、デル、シーメンスなどが名を連ねている。

とはいえ、AMR市場の競争は激しい。Geek+は研究開発やマーケティングに多額の資金を投じてきた結果、巨額の赤字を抱えている。赤字学は2021年が10億5000万元（約210億円）、22年が15億6700万元（約310億円）、23年が11億2700万元（約230億円）、24年の1～6月期が5億5000万元（約110億円）で、3年半の累積赤字が42億9400万元（約860億円）まで積み上がっている。

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＊1元＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

同工場が稼働すれば、中南米市場での配送時間短縮と流通コスト低減が期待できる。SHEINはメキシコ工場の建設計画についてはコメントを避けたが、新たな市場に進出する際には現地化に取り組んでいると説明したという。

SHEINは4月20日、ブラジルでサプライチェーンを構築し、世界中の顧客にサービスを提供すると発表した。同国ではすでに、マーケットプレイス型サービスのテスト運用を開始し、サードパーティーの事業者を受け入れている。同社は今後、米国やその他の地域でもマーケットプレイス型のサービスを展開する方針を明らかにしている。

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（36Kr Japan編集部）

同社は2019年10月に設立され、都市部在住の若者をターゲットに、注文から30分以内で商品を自宅へ配達する。

北京、杭州、成都、南京など、一級都市および一部の二級都市に進出しており、「社区（中国の行政区画の最小単位）」と呼ばれるエリアごとに倉庫兼物流拠点を構えている。今年前半の取引総額は昨年後半から600％伸びており、一店舗あたりの取引額は初年度で1000万元（約1億7000万円）を突破した。

創業者の程成氏によると、海豚購は従来型のコンビニエンスストアと比較し、坪効率（売場面積あたりの売上高）や取扱商品の幅広さで強みを持つ。坪効率は一般的なコンビニの6〜10倍で、多くのコンビニが主力とする食品以外の商品にも力を入れている。アルコール・飲料、スナック・菓子のほかにペット用品や衣服・ファッション小物、日用品、スキンケア用品・化粧品、リネン類なども販売する。程氏は、中国の若者が飲食に向ける需要は、最終的にはデリバリーやチェーン店などが満たすことになるだろうと考えている。

日本ブランドも多数扱っている

中国では近隣者同士で商品を共同購入する小売りモデル「社区団購」が注目されているが、主に価格重視のユーザーに向けて展開する社区団購ではカバーできるシナリオが限られており、商品構成も若者の需要と合っていない。「究極の便利」を求める若者を満足させることはできないのだ。現在、オンラインで受注し、小エリアごとに即配用の倉庫を設ける小売りブランドは、取扱商品を生鮮食品などに限定するタイプが主だ。

海豚購はユーザーの視点に立ち、ユーザーの需要を極力満足させる商品構成を考えた。消費活動に計画性のない若者に照準を絞り、利便性の高い消費シナリオが増え続ける中で、さらなる便利さを届けるサービスを立ち上げた。近距離圏内で展開する小売りのインフラとして、他プラットフォームやブランドとも提携し、ユーザー体験の向上に努めている。

創業メンバーはインターネット業界や小売業界で長年経験を積んでおり、生活関連O2Oサービスの美団（Meituan）、テンセント、大手ポータルサイト捜狐（Sohu）、米アドビなどの出身者が揃う。

（翻訳・愛玉）

2日目には共同購入型ソーシャルEC「拼多多（Pinduoduo）」で戦略副総裁を務める九鼎氏が「農業に根ざした新しい消費」というテーマで講演を行い、消費体験を変革しようとする同社のこれまでの苦労や、農産物という分野でビジネスを展開し続けた理由について語った。 

以下は九鼎氏の講演の抄訳。

拼多多はあらゆるカテゴリの商品を扱うECプラットフォームだ。しかし今日は特に農産物にスポットを当てて話を進めたい。

これまで投資家や起業家にとって農業は成果を出しにくく、ビジネス展開するには不向きな分野だった。中国では小規模農家が広大な国土に散在しており、消費者の手に渡るまでに多くの流通プロセスを経由するためコストがかさむ。

この数年、目の当たりにしてきたのは需要と供給がうまくかみ合わず、良質で低価格の農産物が消費者に届いていないという現状だ。農産物の生産や流通体系にも改善すべき部分が数多くある。我々はこの問題を解決するために一肌脱ぎたいと思った。

拼多多ではオンライン共同購入と産地直送を組み合わせた農産物オンライン販売モデルを採用し、小規模農家と市場の仲立ちをしている。人を集めやすくニーズに絞ってサービスを提供できるソーシャルECの特性を利用し、農産物の短い旬の時期に産地から直送することで流通コストの削減に成功した。またパッションフルーツなど中国人になじみの薄い農産物も拼多多の販売モデルを活用することにより、全国各地で人気に火がつき、生産地に多くの収益をもたらしてきた。

農産物オンライン販売の規模が拡大するにつれて、生産農家や流通体系に及ぼす影響も増大し続けている。これまでにEコマースに参入した農家は1200万戸を超え、プラットフォームを利用する消費者7億人以上がオンライン直販の恩恵にあずかっている。

今年初め、新型コロナウイルス感染症の流行初期には、多くの農産物が産地から出荷できなくなった。中国農業部が農産物の商談会を開催していたこの頃、拼多多のような農産物に関わるプラットフォームにも役割が与えられた。印象深かったのは、封鎖された武漢市の病院から物資の依頼が届いた時のことだ。リストにはさまざまな野菜のほかにリンゴ3500個と書かれていた。これは同院の医療従事者500名に1日1個配るためだという。農産物と人々の生活が密接に結びついていることを改めて感じた瞬間だった。拼多多では医療従事者を支えるため、急きょ全国各地から新鮮な野菜や果物100トンを集めて武漢市に送った。 

感染症の流行期間中には、地方政府と連携して生産地支援のための特設ページを設け、農村ライブコマースを開始した。これにより産地の在庫を大幅に減らすことができた。中国国内で感染症の流行が落ち着いた後も、このライブコマースは継続している。

この2年はオンライン・オフラインの人材育成課程も積極的に打ち出してきた。新たな農業従事者を育成する講師陣を組織し、新疆ウイグル自治区やチベットなどへき地の生産地でトレーニングを展開している。

農産物オンライン販売モデルや人材育成を通じて新たに農業に従事するようになった人の数は、今年6月末の時点で10万人を超えた。産業規模を拡大することで雇用を創出し、多くの農村部に十分な収入をもたらしている。

これらの事実から明らかなのは、拼多多は単に農産物の販売モデルを変えただけでなく、中国の消費市場の拡大に貢献してきたということだ。都市部の消費者は拼多多を利用して低価格で商品を購入でき、農村部では販路の拡大につながっている。そして農村部では都市部をはるかに上回る勢いで消費が伸びている。このようにして、かつてない消費の循環が生まれている。

拼多多は農業に対して長期的に責任をもって関わっていく決意だ。我が国における農産物の消費体験を向上させ、各家庭の日々の必要を満たすため、喜んで巨額を投じイノベーションを強化していきたい。

ビジネス分野としては多くの人が見向きもしなかった農産物だが、それはちょうど緩やかながらも厚い雪に覆われた坂道のようだ。皆で力を合わせてイノベーションを起こし、着実かつ真剣に雪玉を転がしていくなら、その雪玉は大きく成長するだろう。

（翻訳・畠中裕子）