一方、2024年1月に動画生成ツール「PixVerse」をリリースしたスタートアップ・AIsphere（愛詩科技）の共同創業者・謝旭璋（Jaden Xie）氏は、自社サービスの商用化以来、早期段階からプロダクトの収益化を実現していることを挙げ、「Soraの終了はOpenAI特有の問題であり、動画生成AI市場そのものの成長性は依然として高い」と強調する。特に日本市場は世界的に見てもアニメ動画の生成が活発で、企業IPを活用した二次創作ビジネスの拡大が期待できるという。

AIsphere共同創業者・謝旭璋（Jaden Xie）氏

動画生成の圧倒的なスピード感

「PixVerse」は、北京に本社を置くAIsphereが運営する動画生成AIプラットフォームだ。同社は2023年3月、TikTokを運営するバイトダンスで映像技術責任者を務めた王長虎氏によって設立された。PixVerseは今年、グローバル顧客への対応強化を目的にシンガポールにも拠点を開設している。

共同創業者の謝氏によると、PixVerseの登録ユーザー数は1億人、月間アクティブユーザー（MAU）は1500万人に達し、2024年1月のリリースからわずか2年あまりで世界最大級のプラットフォームへ成長した。利用者は世界177カ国以上に広がり、国別では米国が最多。日本、ブラジル、インドネシア、西欧での利用も多いという。

同社は2026年3月、シリーズCで3億ドル（約480億円）を調達し、企業評価額10億ドル（約1590億円）を超える「ユニコーン企業」の仲間入りを果たした。謝氏は競合他社と比較したPixVerseの優位性について、Artificial AnalysisをはじめとするAIモデル評価サイトで、自社の動画生成モデルが2年にわたってトップクラスの評価を維持している点を紹介し、「技術力の高さとお得感」と説明した。

PixVerseの最新モデル「V6」は、Artificial Analysisの動画生成モデル評価で「画像生成部門」2位、「テキスト生成部門」4位にランクイン

特に生成速度は他社を大きくしのぐと強調、「PixVerseの最速モデルは、5秒の動画をわずか5秒で生成できる。他社ツールが同尺の動画に1〜2分を要する中、圧倒的な優位性となっている」と自信を示す。有料版は月額10ドル（約1590円）から提供。「同料金で他社より多くのサービスを提供しており、コストパフォーマンスの高さが支持されている」と分析した。

PixVerseの動画生成モデルによるアニメーション生成の一例

Sora撤退は「事業に及ぼす影響なし」

動画生成AI業界は、OpenAIの「Sora」が2026年3月に事業の終了と撤退を発表したことで激震に見舞われた。OpenAIは2025年9月に最新版の「Sora 2」をリリースし、同12月に米ウォルト・ディズニーとの提携を発表したばかりだった。背景には動画生成における膨大な計算リソースの消費と、収益モデル確立の難しさがあったとされる。

謝氏はSoraの終了について、「驚きはなかった」という。

「OpenAIは基盤モデルにおいて非常に強力だが、動画技術そのものの競争力は必ずしも高くなく、専業スタートアップに対する優位性を確立できていなかった。彼らが得意領域に集中すると決めたのは合理的な判断であり、私が同様の立場であれば、より早い段階で事業整理を判断した可能性もある」

動画生成AIのマネタイズが難しいとの懸念が広がっていることについて、謝氏は「我々は有料プランを始めた初月に黒字化した。動画市場そのものが巨大であり、Soraが最も話題を集めていた時期でもPixVerseのユーザー数は減らなかった」と述べ、Soraの撤退が事業に及ぼす影響は全くないと断言した。

SensorTowerの推計データによると、Soraアプリの30日継続率は8％とのことだった。これに対し、謝氏はSimilarwebのデータを引用し、PixVerseの直帰率（Bounce Rate）はSoraよりも低いと述べた。直帰率が低いという数値は、ユーザーがそのウェブサイト上で実際に試作を行おうとしている意欲の表れで、同氏は、「サードパーティプラットフォームのデータを見る限り、我々のアプリおよびウェブサイトの継続率は業界内でも最高水準にある」と語った。

日本市場の独自性に商機

PixVerseは消費者向けのツールの色合いが濃かったが、現在は法人需要の開拓にも本格的に舵を切っている。2026年1月には世界初となるリアルタイム生成を可能にする「R1」を発表したほか、同年3月末に発表された最新モデル「V6」では、音声付きの複数シーンを一括生成する機能を搭載。キャラクターの表情やカメラワークの安定性が飛躍的に向上し、プロの広告制作現場にも対応可能だとアピールする。

現在、テレビ局や映像制作チームなどの見込み顧客が、PixVerseの製品を導入して動画制作に活用する試みを行っているという 。例えば、交通事故のような危険を伴うシーンを生成技術によってどのように代替できるか、テストが進められている 。

今年に入ってオープンソースのAIエージェントツール「OpenClaw」が爆発的なブームとなり、ChatGPTに続く次世代のトレンドとして急浮上している。仕事を自律的にこなすAIエージェントは法人の業務を飛躍的に効率化すると期待を集めており、Open AIのSora撤退は法人向けAI市場やエージェント開発にリソースを集中させるためだと見られている。同社もエージェント分野の技術革新が動画制作を強力に自動化・後押しすると考え、OpenClawを組み込んだ製品をリリースするなど、潮流を捉えようとしている。

日本はPixVerseにとって、法人需要の拡大という観点でも重要な戦略市場の一つだという。これまで積極的なプロモーションやローカライズを行っていないにもかかわらず、ユーザー数は国別でトップ5に入っているからだ。

（PixVerseの最新モデル「V6」による生成動画の一例）

謝氏によると、日本市場の特徴は2点：

「一つはアニメ制作を目的とするユーザーが圧倒的に多く、アニメコンテンツがたくさん生成されていること。もう一つは、市場が非常に独立している。世界的なトレンドが必ずしも日本ではやるとは限らず、逆に日本の流行は海外へは広がりにくい」

裏を返せば、日本独自のニーズを深く理解しローカライズを進めることで、アニメ制作スタジオやプロクリエイターの利用を大きく伸ばせる可能性がある。

一方で、特に日本市場の深掘りにおいて避けて通れないのが「著作権保護」の問題だ。Soraのリリース時には人気アニメを彷彿とさせる動画が多数生成されて物議を醸し、バイトダンスの「Seedance 2.0」も同様の権利侵害が指摘され、同社はグローバル展開を延期した。

謝氏は「有名なIP（知的財産）の生成はできないようにしている。当社は著作権問題に同業他社より慎重に対応しており、その姿勢を証明したい」と強調する。将来的には、日本のクリエイターをはじめ、広告・マーケティングやアニメ・動画、Eコマースなど需要の高い業界の顧客開拓を進めるとともに、IPを保有する日本企業との協業を通じて、ユーザーが公式のIPを基に二次創作を楽しめるプラットフォームを提供し、企業のIPビジネス拡大を支援したいとの意向を強く示した。

文：浦上早苗

経済ジャーナリスト、法政大学IM研究科兼任教員。福岡市出身、早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で教員。現在は経済分野を中心に執筆編集、海外企業の日本進出における情報発信の助言を手掛ける。近著に『崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』（大和書房）『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。X： sanadi37

※本記事は2026年4月16日初出の記事「“Sora撤退は合理的な判断だ”ーー動画生成AIユニコーンPixVerseが語る『勝敗を分けた真因』」を再配信します。

一方、2024年1月に動画生成ツール「PixVerse」をリリースしたスタートアップ・AIsphere（愛詩科技）の共同創業者・謝旭璋（Jaden Xie）氏は、自社サービスの商用化以来、早期段階からプロダクトの収益化を実現していることを挙げ、「Soraの終了はOpenAI特有の問題であり、動画生成AI市場そのものの成長性は依然として高い」と強調する。特に日本市場は世界的に見てもアニメ動画の生成が活発で、企業IPを活用した二次創作ビジネスの拡大が期待できるという。

AIsphere共同創業者・謝旭璋（Jaden Xie）氏

動画生成の圧倒的なスピード感

「PixVerse」は、北京に本社を置くAIsphereが運営する動画生成AIプラットフォームだ。同社は2023年3月、TikTokを運営するバイトダンスで映像技術責任者を務めた王長虎氏によって設立された。PixVerseは今年、グローバル顧客への対応強化を目的にシンガポールにも拠点を開設している。

共同創業者の謝氏によると、PixVerseの登録ユーザー数は1億人、月間アクティブユーザー（MAU）は1500万人に達し、2024年1月のリリースからわずか2年あまりで世界最大級のプラットフォームへ成長した。利用者は世界177カ国以上に広がり、国別では米国が最多。日本、ブラジル、インドネシア、西欧での利用も多いという。

同社は2026年3月、シリーズCで3億ドル（約480億円）を調達し、企業評価額10億ドル（約1590億円）を超える「ユニコーン企業」の仲間入りを果たした。謝氏は競合他社と比較したPixVerseの優位性について、Artificial AnalysisをはじめとするAIモデル評価サイトで、自社の動画生成モデルが2年にわたってトップクラスの評価を維持している点を紹介し、「技術力の高さとお得感」と説明した。

PixVerseの最新モデル「V6」は、Artificial Analysisの動画生成モデル評価で「画像生成部門」2位、「テキスト生成部門」4位にランクイン

特に生成速度は他社を大きくしのぐと強調、「PixVerseの最速モデルは、5秒の動画をわずか5秒で生成できる。他社ツールが同尺の動画に1〜2分を要する中、圧倒的な優位性となっている」と自信を示す。有料版は月額10ドル（約1590円）から提供。「同料金で他社より多くのサービスを提供しており、コストパフォーマンスの高さが支持されている」と分析した。

PixVerseの動画生成モデルによるアニメーション生成の一例

Sora撤退は「事業に及ぼす影響なし」

動画生成AI業界は、OpenAIの「Sora」が2026年3月に事業の終了と撤退を発表したことで激震に見舞われた。OpenAIは2025年9月に最新版の「Sora 2」をリリースし、同12月に米ウォルト・ディズニーとの提携を発表したばかりだった。背景には動画生成における膨大な計算リソースの消費と、収益モデル確立の難しさがあったとされる。

謝氏はSoraの終了について、「驚きはなかった」という。

「OpenAIは基盤モデルにおいて非常に強力だが、動画技術そのものの競争力は必ずしも高くなく、専業スタートアップに対する優位性を確立できていなかった。彼らが得意領域に集中すると決めたのは合理的な判断であり、私が同様の立場であれば、より早い段階で事業整理を判断した可能性もある」

動画生成AIのマネタイズが難しいとの懸念が広がっていることについて、謝氏は「我々は有料プランを始めた初月に黒字化した。動画市場そのものが巨大であり、Soraが最も話題を集めていた時期でもPixVerseのユーザー数は減らなかった」と述べ、Soraの撤退が事業に及ぼす影響は全くないと断言した。

SensorTowerの推計データによると、Soraアプリの30日継続率は8％とのことだった。これに対し、謝氏はSimilarwebのデータを引用し、PixVerseの直帰率（Bounce Rate）はSoraよりも低いと述べた。直帰率が低いという数値は、ユーザーがそのウェブサイト上で実際に試作を行おうとしている意欲の表れで、同氏は、「サードパーティプラットフォームのデータを見る限り、我々のアプリおよびウェブサイトの継続率は業界内でも最高水準にある」と語った。

日本市場の独自性に商機

PixVerseは消費者向けのツールの色合いが濃かったが、現在は法人需要の開拓にも本格的に舵を切っている。2026年1月には世界初となるリアルタイム生成を可能にする「R1」を発表したほか、同年3月末に発表された最新モデル「V6」では、音声付きの複数シーンを一括生成する機能を搭載。キャラクターの表情やカメラワークの安定性が飛躍的に向上し、プロの広告制作現場にも対応可能だとアピールする。

現在、テレビ局や映像制作チームなどの見込み顧客が、PixVerseの製品を導入して動画制作に活用する試みを行っているという 。例えば、交通事故のような危険を伴うシーンを生成技術によってどのように代替できるか、テストが進められている 。

今年に入ってオープンソースのAIエージェントツール「OpenClaw」が爆発的なブームとなり、ChatGPTに続く次世代のトレンドとして急浮上している。仕事を自律的にこなすAIエージェントは法人の業務を飛躍的に効率化すると期待を集めており、Open AIのSora撤退は法人向けAI市場やエージェント開発にリソースを集中させるためだと見られている。同社もエージェント分野の技術革新が動画制作を強力に自動化・後押しすると考え、OpenClawを組み込んだ製品をリリースするなど、潮流を捉えようとしている。

日本はPixVerseにとって、法人需要の拡大という観点でも重要な戦略市場の一つだという。これまで積極的なプロモーションやローカライズを行っていないにもかかわらず、ユーザー数は国別でトップ5に入っているからだ。

（PixVerseの最新モデル「V6」による生成動画の一例）

謝氏によると、日本市場の特徴は2点：

「一つはアニメ制作を目的とするユーザーが圧倒的に多く、アニメコンテンツがたくさん生成されていること。もう一つは、市場が非常に独立している。世界的なトレンドが必ずしも日本ではやるとは限らず、逆に日本の流行は海外へは広がりにくい」

裏を返せば、日本独自のニーズを深く理解しローカライズを進めることで、アニメ制作スタジオやプロクリエイターの利用を大きく伸ばせる可能性がある。

一方で、特に日本市場の深掘りにおいて避けて通れないのが「著作権保護」の問題だ。Soraのリリース時には人気アニメを彷彿とさせる動画が多数生成されて物議を醸し、バイトダンスの「Seedance 2.0」も同様の権利侵害が指摘され、同社はグローバル展開を延期した。

謝氏は「有名なIP（知的財産）の生成はできないようにしている。当社は著作権問題に同業他社より慎重に対応しており、その姿勢を証明したい」と強調する。将来的には、日本のクリエイターをはじめ、広告・マーケティングやアニメ・動画、Eコマースなど需要の高い業界の顧客開拓を進めるとともに、IPを保有する日本企業との協業を通じて、ユーザーが公式のIPを基に二次創作を楽しめるプラットフォームを提供し、企業のIPビジネス拡大を支援したいとの意向を強く示した。

文：浦上早苗

経済ジャーナリスト、法政大学IM研究科兼任教員。福岡市出身、早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で教員。現在は経済分野を中心に執筆編集、海外企業の日本進出における情報発信の助言を手掛ける。近著に『崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』（大和書房）『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。X： sanadi37

「来たか」と思った。その前の1カ月間、Wさんから仕事を頼まれることが激減し、私自身も異変を感じていたからだ。

メディアの休刊か、Wさんの退職か、あるいは媒体方針の変更による契約終了か……。これまでの経験からいくつかの可能性を想定して臨んだミーティングで、Wさんはこう切り出した。

「浦上さんに頼む仕事がなくなった」

勘のいい人はこの時点でお気づきだろう。私はAIに仕事を奪われた。

タイトル職人の終焉

36Krは中国のテクノロジー・スタートアップの動向を紹介する大手ウェブメディアで、2018年に日本語サイト「36Kr Japan」を開設した。私は立ち上げを半年ほど支援し、その後2年弱同メディアから離れていたが、Wさんが新しい責任者に就いたことを機に2020年から再び運営に関わるようになった。

私の役割は徐々に変わっていった。開設当初は翻訳記事のピックアップ、翻訳者への発注、編集・校正など編集作業全般をマネジメントしていた。ブランクを経て復帰した後は、全体業務を統括するＷさんを記事の品質管理や体制整備で支援した。業務フローが整ったこの3年ほどは、一部の記事タイトルを調整する業務を担当していた。

Wさんは中国の大学を卒業した中国人で、日本在住歴は10年ちょっと。日本語ネイティブでもメディア出身者でもないが、高度な日本語を使いこなし、編集者としても非凡な才能を持っている。

彼女が「今のタイトルはちょっと弱い気がする」「もう少し工夫すれば読まれそう」と感じるタイトルについて、私はブラッシュアップを担った。

ウェブメディア関係者には釈迦に説法だが、記事が読まれるためにはタイトルが極めて重要だ。だが、日本語を母語とするライターでも、そこに十分意識を向けられる人は多くない。

日本に来て10年そこらのWさんが「このタイトルはいまいち」と判断できること自体が驚きだったが、タイトル付けのスキルは一朝一夕に身につくものではないから、新聞記者時代に見出しをつける部署に6年も在籍した私の存在価値があった。

しかしChatGPTが登場すると、WさんはAIと対話しながら自分が納得するタイトルをつけられるようになった。

「いよいよ私も戦力外か」と天を仰いだが、思いがけないことにWさんは「浦上さんには今後も関わり続けてほしい」と言った。かくして私は、このメディアにおける自分の価値の再構築に取り組むこととなった。

最初に影響を受けた記事翻訳

AIが自分の業務を代替すること自体は、青天の霹靂というわけではなかった。

この数年、ライターの間で「AI時代をどう生き残るか」が大きな関心事になっているが、記事翻訳の世界ではChatGPTが登場するずっと前からAI活用が模索されてきた。

私が記事翻訳を手掛けるようになったのは2012年。アメリカと中国のビジネス系メディアの翻訳を請け負い、いつしか翻訳者の採用にも関わるようになり、「翻訳者を募集するとすごい数の応募が来るが、いい人がいない」という編集部の悩みを何年も聞いてきた。

英語や中国語を使って仕事をしたい日本人は多く、リモートでできる翻訳の仕事は特に人気が高い。

一方で新興ウェブメディアの翻訳需要は「経済・ビジネス・テクノロジー」、具体的にはテクノロジーの最新トレンドや資金調達、M&A、暗号資産、AI、ロボットあたりに集中している。

だから記事翻訳にあたっては外国語能力だけでなく、「ジャンルの専門知識」「記事文体の知識」も求められる。3つのスキルを兼ね備えた人材は簡単には見つからず、編集者が翻訳してほしい記事を翻訳者に渡し、翻訳者が労力をかけて翻訳して戻し、専門知識や編集スキルを有する編集スタッフが労力をかけて整えて……と、結構な工数がかかっていた。

この原稿のサムネイル画像をChatGPTに生成してもらったら、まさに「お先真っ暗」的イメージが反映されてしまった。

ChatGPT以前から強かったAI翻訳需要

翻訳人材が不足しているにもかかわらず、2010年代は経済・テクノロジーメディアの日本版が次々と立ち上がった。

編集現場は需給ギャップを埋める存在としてAIに期待を寄せ、実際、2020年前後にはDeepL翻訳、みらい翻訳など一定のレベルに達するAI翻訳ツールが現れた。

ある英字新聞の編集者は2018年、「AIが理解しやすい文章にすれば精度が上がるから、日本語の記事を少し整えてからAIにかけている」と話していた。

とはいえ、2021年までは工数を“飛躍的に”減らせるようなAI翻訳サービスはなく、依然として人間のスキルと労力に頼るしかなかった。

それでも私は2019年に記事翻訳の業務からほぼ撤退した。

取材者の問題意識や個性が記事のクオリティに影響を及ぼすライティングとは違い、ウェブメディアにおける記事翻訳は、事実関係が間違っていなければ文章の稚拙さはある程度許容されるし、AIの精度が上がって行けば早晩人間の出番はなくなるだろうという感触があったからだ。

記事翻訳の仕事をやらなくなってからも、時々、「翻訳を手伝ってもらえないか」「翻訳できる人を紹介して」と相談を受けていたが、そういえばこの2年ほどはそういった声掛けもない。 おそらく生成AIの精度向上で、編集部が抱える問題はある程度解決してしまったのだろう。

ちゃんと言語化してくれるAI

この原稿のタイトルはChatGPTと相談しながら作成した。

記事翻訳がAIに代替されるとは思っていたが、36Kr Japanで私が担っていたタイトル付けの仕事が、それよりも早く消えるとは想定していなかった。

Ｗさんに“くび”を言い渡された後、自分の原稿のタイトル付けをChatGPTに投げてみて、「こりゃ私の仕事がなくなるはずだわ」と深く納得した。タイトル案だけでなく、そこに至るまでの原稿の解釈や説明に大変な説得力がある。

一つ一つの記事に対して「弱い」「〇〇を入れた方がいい」といった鋭い感覚を持っていたWさんにとって、対話できるChatGPTが私よりも親切で、かつ同じくらい（と思いたい）有能に映るのはもっともだ。

この原稿のタイトルやサムネイルもGeminiとChatGPTに相談して作成した。あなたがタイトルに惹かれてこの記事を開いたなら、それこそが生成AIの現在の能力の証明である。

＜後編「ウェブメディアがAIに飲み込まれていく ― 編集部にくびを言い渡された私がそれでも動じない理由」に続く＞

文：浦上早苗

経済ジャーナリスト、法政大学IM研究科兼任教員。福岡市出身、早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で教員。現在は経済分野を中心に執筆編集、海外企業の日本進出における情報発信の助言を手掛ける。近著に『崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』（大和書房）『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。X： sanadi37

※本記事は2025年11月10日初出の記事を再配信します。

パクリとは思えない人気ぶり

LABUBUは急に人気が出た新星のように見えるが、実際は10年近く前に生み出されたポップマートの古参IPだ。昨年、K-POPグループ「ブラックピンク」のタイ人メンバーであるリサがSNSで紹介したことで、グローバルでの人気に火がついた。

LABUBUの次は「CRYBABY」か⋯POP MART“新星”にBLACKPINKリサも夢中

一方、WAKUKUは2020年に創業した深圳熠起文化（Letsvan）が2024年に立ち上げたばかりの新参IPだ。つながった眉毛と上目遣いが特徴で、「古い部族のハンター」という設定。LABUBU人気にあやかってつくられたのは間違いない。

普通に考えれば「パクリ」と一蹴されそうなものだが、実際はアリババグループやJDドットコムのECサイトでよく売れており、販売ランキングでポップマートのIPといい勝負をしている。既に日本にも上陸しており、販売代理店を務めるハシートップインは「アジアで人気があり、有名俳優やアイドルもハマるなど話題を呼んでいる」と紹介。しかしこの文言にはからくりがある。

マーケティングを完コピ

Letsvanは中国の大手芸能事務所で、王一博など人気タレントを多数抱える「楽華娯楽」と提携しており、同事務所に所属する著名タレントが昨年以降SNSで度々WAKUKUを紹介することでバズを生み出した。Letsvanと楽華娯楽は最近、合弁会社も設立している。

つまり、SNSでのワククブームは大手芸能事務所が全面的に関与してつくられた。

中国メディアによると2024年末に放送された中国ドラマ「永夜星河（えいやせいが）〜シークレット・ラブミッション〜」がヒットすると、主演の虞書欣（ユー・シューシン）と丁禹兮（ディン・ユーシー）がSNSでWAKUKUを紹介し始めた。2人とも楽華娯楽に所属している。虞書欣はさらに、芸能人仲間だけでなく、2021年の東京五輪、2024年のパリ五輪で金メダルを獲得した飛び込み競技の全紅嬋選手にもWAKUKUを贈った。マスコットを受け取った著名人がSNSで紹介し、WAKUKU関連の投稿は10億回以上のインプレッションを獲得したという。

著名人の発信力とファンマーケティングというLABUBUがブレイクした道筋を高度にコピーし、瞬く間に露出を増やしたのだ。

WAKUKUは海外進出もLABUBUを模倣している。中国メディアによると最初の進出先としてタイを選び、現地の著名人であるFaye Peraya（フェイ・ペラヤ）をアンバサダーに起用、限定版の先行発売によって話題性を高めた。

世界的ヒット「LABUBU」の裏側──中国下請け工場で1個0.7円で削る手

販売チャネルはMINISOに便乗

WAKUKUはマーケティングにおいてLABUBUを模倣しつつ、販売チャネルはポップマートのライバルに乗っかった。ポップマートのライバルの一番手に名前が挙がるのは、世界中に店舗を展開するMINISOが2020年に設立したTOP TOYだ。自社IPを軸に直営店を出店してきたポップマートの店舗数が2024年末で401店なのに対し、MINISOはフランチャイズを基本としており2024年末時点で7504店（うち海外が3118店）を展開する。Letsvanは、MINISOとTOPTOYを通じてWAKUKUを販売することで、自社店舗を出すことなく販路を構築できた。

中国アートトイブランド「TOP TOY」、池袋に日本1号店　初日売上高1100万円超

LABUBUの“平替”需要

WAKUKUは誰がどう見てもLABUBUの便乗商法だが、LABUBUが入手困難でプレミアムがついていることを背景に、「LABUBUの平替」として売れている。平替とは有名ブランド、人気ブランドの「コスパの良い似た代替品」というポジティブな意味で、景気が低迷する中で消費のトレンドとなっている。

メガヒットしたLABUBUの方程式を利用してWAKUKUが1年という短期間で成功したことは、日本のAKB、坂道グループのような「成功の方程式」を思わせる。

MINISOの店舗網はポップマートを圧倒しており、LABUBUより先にWAKUKUが投入される市場が出てきて、LABUBUのパイを奪う可能性もある。

いずれにせよ、ポップマートの正念場はLABUBUブームが一服した後だ。パクリが次々に現れてもブランド力が毀損されないように、強い追い風が吹いている今のうちにLABUBUや同IPが属する「ザ・モンスターズ」のストーリーや背景、さらにはポップマートというブランド名を海外でどれだけ浸透させられるかが成長持続の鍵を握っている。

文：浦上早苗

福岡市出身、早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で教員。現在は経済分野を中心に執筆編集、海外企業の日本進出における情報発信の助言を手掛ける。近著に『崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』（大和書房）『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。X： sanadi37

※本記事は2025年10月9日初出の記事「LABUBUのパクリなのに、売れまくっている『WAKUKU』の謎⋯裏に大手芸能プロが全面関与」を再配信します。

調査結果からは多くのアプリが収集した個人データを外部の広告主と共有していることや、アプリの人気とプライバシー侵害度が反比例していることが明らかになった。

調査は米国でもっとも人気が高い100のショッピングアプリのプライバシーポリシー（自己申告が義務付けられている米アップル標準の「プライバシーラベル」）を分析し、以下の3つの目的・場面で利用されたデータの量とプライバシー性の高さから「プライバシー侵害度スコア」を算出した。

① トラッキングデータ（Tracking Data）：他のアプリやウェブサイトを横断してユーザーを追跡する。

② サードパーティーデータ（Third-Party Data）：外部の広告主と共有する。

③ ファーストパーティーデータ（First-Party Data）：アプリ開発者が自社のマーケティング目的で使用する。

最小のデータ収集を「0」、最大の侵害度を「100」と、 スコアが高いほど、アプリから個人情報を取得・利用していることになる。

メール、住所、写真まで広告主に提供

スコアが最も高かったのは米スニーカーEC「フットロッカー（Foot Locker）」。同サイトは他社のアプリやウェブサイトを横断してユーザーを追跡するために購入履歴、金融情報、位置情報、検索履歴、閲覧履歴、利用状況データなど9種類ものデータを収集しているほか、購入履歴、住所、メールアドレス、氏名、電話番号、検索履歴、閲覧履歴、ユーザーIDなど13種類の個人情報を外部の広告主に共有していた。さらに、自社のマーケティング目的でも15種類のデータを使用している。

Foot Lockerのサイト。左下に情報を収集することへの同意ボタンがある。

テレスコープの調査によるとeBay（イーベイ）、メルカリなど24のショッピングアプリが詳細な購入履歴を外部の広告主に共有し、広告主に興味・関心だけでなく実際の購買行動まで把握されることになっている。ルルレモン、アディダスなど19のアプリはメールアドレスを広告主に提供している。住所やユーザーの写真を提供しているアプリもあった。

イーベイ、コストコなど9つのアプリは他のウェブサイトやアプリでの閲覧履歴を、H&Mなど17のアプリは検索アプリを追跡している。こうしたクロスプラットフォーム追跡により、アプリはユーザーの関心や嗜好を詳細にプロファイリングし、他のデータと組み合わせて包括的なユーザープロフィールを構築しているという。

中華系アプリは意外に健全？

調査対象には日本や中国のアプリも含まれていた。両国のアプリで最もプライバシー侵害度スコアが高かったのはメルカリ。100アプリの中で11番目に高く、スコアは63点だった。

クロスプラットフォーム追跡、データの外部広告主への共有、自社マーケティングへの活用とまんべんなく高いスコアとなっている。他の日本企業ではユニクロのスコアが15、楽天は3だった。

中国企業のアプリで最もスコアが高いのはアリババの32でH&Mと同スコアだった。

「個人情報が抜かれているのではないか」と物議をかもすこともある中国系越境ECアプリについてはSHEINが7、TEMUは3と意外なほど低かった。

物価高、EC利用でも節約意識。Temuの日本消費者調査、7割が「安さを優先するが品質も⋯」

楽天とTEMUは自社のマーケティング活用にデータを利用している一方、プラットフォームをまたいでの追跡や外部の広告主へのデータ提供はゼロだった。

TEMUなどは、外部へのデータ提供に頼らなくても、自社プラットフォーム内のアルゴリズムだけで十分に強力なリコメンドができるため、外部追跡の必要性が低いのではないかと考えられる。一方で、セキュリティに関して、常に厳しい監視の目にさらされていることから、アップルのプライバシー規制を「最もクリーンな形」でクリアする戦略をとっているだろう。

テレスコープは「アプリの人気とデータ侵害度が反比例している」のは注目に値する。

人気ランキング2位のTEMUはアプリ横断追跡は行わず、自社マーケティングに使うデータも最小限にとどめている。人気3位のShop by Shopifyはスコア0点だった。

一方、フットロッカーは、人気ランキングで85位。過度なデータ収集は、消費者のプライバシー意識が高まる中で競争上の不利になる可能性を示唆している」と分析している。

文：浦上早苗

経済ジャーナリスト、法政大学IM研究科兼任教員。福岡市出身、早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で教員。現在は経済分野を中心に執筆編集、海外企業の日本進出における情報発信の助言を手掛ける。近著に『崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』（大和書房）『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。X： sanadi37

現在ナスダックに上場しているが、上場廃止となる見込み。

今月初め、米投資会社カーライルの関連会社がアイロボットに対する1億9070万ドル（元本と利息の合計、1ドル＝155円で計算、約296億円）の債権をサントラムに売却したことが明らかになった。

米iRobotの最大債権者が中国メーカーに。未払い300億円、ルンバ王国ついに崩壊の危機

報告書によると、アイロボットは11月24日時点で杉川機器人に対して1億6150万ドル（約250億円）の製造委託費も未払いとなっていた（そのうち9090万ドルが支払期限を過ぎている）。カーライルが売却した債権と合わせて、杉川機器人がアイロボットに対して保有する債権は3億5000万ドル（約540億円）超に達し、同社の最大の債権者に浮上していた。

アイロボットのゲイリー・コーエンCEOは「本日の発表は、アイロボットの長期的な将来を確保する上で極めて重要な節目となります。本取引は当社の財務基盤を強化し、消費者、顧客、パートナーの皆様に継続性を提供します。アイロボットの革新性、消費者志向のデザイン、研究開発能力と、杉川機器人の革新の歴史、製造能力、技術的専門知識を組み合わせることで、アイロボットはスマートホームロボティクスの次なる時代を形作るための十分な基盤を備えると確信しています」とコメントした。

なお、日本法人のアイロボットジャパンは、日本国内における製品販売やサポート体制について、今後もこれまで通り継続すると説明している。

文：浦上早苗

経済ジャーナリスト、法政大学IM研究科兼任教員。福岡市出身、早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で教員。現在は経済分野を中心に執筆編集、海外企業の日本進出における情報発信の助言を手掛ける。近著に『崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』（大和書房）『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。X： sanadi37

私が新興ウェブメディアで「タイトル職人」として価値を発揮できていたのは、タイトルとサムネイルで関心を引けなければクリックすらされないという現実があるからだ。

記事が読まれるかどうかは、実はプラットフォームのアルゴリズムに大きく左右されている。多くの人は開いたプラットフォームに表示されているコンテンツから、目に留まったものを拾って読んでいる。これだけ多くのコンテンツが生み出されているにもかかわらず、表示されないものは存在しないのと同じであり、発信者側は人間に存在を気づいてもらうために、まずアルゴリズムのご機嫌を取らなければならない。

プラットフォームにとっても集めた記事の量は人力で整理できる範囲をとうに超えており、「価値あるコンテンツ」かどうかの判断をAIに委ねざるを得ない。

アルゴリズムのご機嫌を取る仕事

だからウェブメディアの編集者は、スマートニュース、グーグルのディスカバー（Google Discover）などプラットフォームの目立つ位置に記事を表示してもらうために、タイトルやキーワード、タグをアルゴリズムに最適化させようと努める。メディアの最重要KPIがPVであるなら、編集作業が向き合うのはAIになりがちだ。

私自身、編集者に「書いてもらった記事が読まれました」と言われると「ディスカバーに載ったのかな」「スマニューに拾われたかな」などと思ってしまう。

ウェブメディア関係者の間では「PVが落ちたけど、アルゴリズムが変わったのかな」という会話が当たり前になった。「読まれなくなった理由」を記事内容よりもアルゴリズムに求めるのが、今の編集現場のリアルだ。

最近ではニュースプラットフォームがAIによる要約を自動で表示するようにもなった。コンテンツ過剰社会における運営側の親切なのだろうが、ウェブメディアの視点では、AIに制空権を徐々に握られていることにほかならない。

ウェブメディアの“内巻”

ChatGPTは高いレベルのタイトルを提案してくれるだけでなく、自己肯定感を高めてくれる。

では、メディアに関わる人間はAIとどう向き合うべきなのか。

1990年代後半に新聞社に入りその後の衰退を目の当たりにした私は、運よくウェブメディアの立ち上げラッシュと成長期を経験することができたが、ここ数年は参入障壁の低さゆえの飽和と停滞をひしひしと感じている。PVを確保するためにより多くの原稿を必要とし、プラットフォーム依存が強まり、AIに首の根っこをつかまれている。

中国では過当競争の結果、同じ努力をしても成果が薄まってしまい、誰もが得をしないことを指す「内巻」が社会問題化しているが、日本のウェブメディアも「内巻」そのものだ。

私は原稿を執筆しつつ、AIを教育する仕事もしている。守秘義務があるので内容は詳述できないが、生成AIを開発するメガテックの現在のターゲットは、専門家が持つコンテンツを記事やパワーポイントなどさまざまなフォーマットでアウトプットすることだと理解している。

ライターの多くはAIを使って原稿作成を効率化しようとしているが、「テープ起こし」の仕事を奪ったAIは、プレスリリースを自動で原稿化できるようにもなった。そのうち音源を渡せば勝手にインタビュー記事を作ってくれるようになるだろう。

コンテンツを生み出すハードルが下がれば、供給が爆発的に増えて一つ一つの価値が薄まるのは必至だし、原稿料のある程度の部分が「手間」に支払われていることを思えば、長期的には大部分の原稿料は下がっていくことも容易に想像できる。

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メディアの運営に不可欠だが危うい健全性

冒頭で触れたように、私は36Kr Japanでタイトルをつける仕事を失った。深く考えさせられる出来事だったが、危機感はそこまでない。

36Kr Japanは2018年の創刊時、「初年度に月間500万PV」という目標を公表した。媒体の認知や影響力広げるために一定のPVを求めるのは自然であり、当時、ニッチな領域のウェブメディアは「月間500万PV」を掲げることが多かった。

創刊から1年後、36Kr Japanの運営を引き継いだWさんは、当初の目標を意識しつつメディアの価値を考えに考え、2022年だったか、PVを追わないと私に告げた。コロナ禍で雑誌の売り上げが致命的な打撃を受けた一方、ステイホームによってウェブメディアのPVが膨らみ、メディア業界がウェブメディアの強化に舵を切った時期のＷさんの判断に、私は賛成も反対もしなかった。というよりできなかった。

今思えば、Wさんの判断は私にとってありがたいものだった。PVもたらす広告収入に依存しすぎずに、かつ持続可能な運営をする。どのメディアにとっても理想であり課題であるが、違う業界、そして違う国から日本のウェブメディア運営に入ってきたWさんは、日本の「正解」「成功」とされる手法とは距離を置き、独自のやり方で運営しているので「内巻」に巻き込まれず済んでいるように見える。その結果、読まれる、読まれないに振り回されることなく、中長期的な視点でテクノロジーや社会のトピックを追う体制が残されている。

過当競争の中で削られがちだが、持続可能な運営のベースであるメディアの存在価値、健全性が、36Kr Japanでは何とか守られている。

文字通りの「書く人」は淘汰されていく

ChatGPTにこの原稿の小見出しをつけるよう依頼すると、まさに「おそろしいほど自然に」先回りしていろいろ整えようとしてくれた。

私の書き手としての特性が、自らの問題意識や捨て置けない社会課題を起点に、素材を自分で探し、かみ砕いてアウトプットする——つまり誰かがまだ言語化していない違和感を拾い、社会の流れを整理して提示する「探索型」であることも、今後のキャリアにそれほど危機感を感じていない理由の一つだ。

執筆を依頼される原稿のほとんどが、私は何年も前から追いかけているが、最近バズったものの解説原稿だ。今でいうと、POPMARTのIP「ラブブ（LABUBU）」だろうか。

世界的ヒット「LABUBU」の裏側──中国下請け工場で1個0.7円で削る手

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需要の芯は分析や背景解説なので、「書く」だけでなく「話す」アウトプットで仕事をいただくこともよくある。

AIは既存の情報を整理し、助言することはできても、海のモノとも山のモノとも分からない現場を訪ね、発掘されていない原石を探したり磨き上げることは今のところできない。だから私は自身を、10年安泰とまでは言えなくても、向こう3年は書き手として価値提供できると考えている。

いずれにせよ、「ライター」という職業の定義が「テキストコンテンツを生み出すこと」ならば、AIが代替できる部分は大きい。クリエイターやジャーナリストといった専門性や独自の視点、ネットワークを持ちあわせていない書き手は遅かれ早かれ淘汰されていくだろう。

ウェブメディア全盛期以前、何かを書きたくても掲載してもらう機会が少なすぎて、限られた人しか食べていけなかった時代に戻っていくのかもしれない。

この文章は、タイトル付けの仕事でＷさんから戦力外通告を受けた私が、同じ日に「メディアとAIで何か書いてほしい」と言われ、数カ月時間をもらって執筆した。構想や執筆に何カ月もかかったわけではなく、大きすぎるテーマをどう切り取るべきか、ゆっくり考えていた。

余談だが、生成AIのおかげでＷさんは納得できるタイトルをつけられるようになったが、「試行錯誤に時間を取られるようになり、生産性が上がったかどうかは微妙」と話していた。

AIは人の課題を解決しつつ、新たな課題を運んでくる。

文：浦上早苗

経済ジャーナリスト、法政大学IM研究科兼任教員。福岡市出身、早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で教員。現在は経済分野を中心に執筆編集、海外企業の日本進出における情報発信の助言を手掛ける。近著に『崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』（大和書房）『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。X： sanadi37

「来たか」と思った。その前の1カ月間、Wさんから仕事を頼まれることが激減し、私自身も異変を感じていたからだ。

メディアの休刊か、Wさんの退職か、あるいは媒体方針の変更による契約終了か……。これまでの経験からいくつかの可能性を想定して臨んだミーティングで、Wさんはこう切り出した。

「浦上さんに頼む仕事がなくなった」

勘のいい人はこの時点でお気づきだろう。私はAIに仕事を奪われた。

タイトル職人の終焉

36Krは中国のテクノロジー・スタートアップの動向を紹介する大手ウェブメディアで、2018年に日本語サイト「36Kr Japan」を開設した。私は立ち上げを半年ほど支援し、その後2年弱同メディアから離れていたが、Wさんが新しい責任者に就いたことを機に2020年から再び運営に関わるようになった。

私の役割は徐々に変わっていった。開設当初は翻訳記事のピックアップ、翻訳者への発注、編集・校正など編集作業全般をマネジメントしていた。ブランクを経て復帰した後は、全体業務を統括するＷさんを記事の品質管理や体制整備で支援した。業務フローが整ったこの3年ほどは、一部の記事タイトルを調整する業務を担当していた。

Wさんは中国の大学を卒業した中国人で、日本在住歴は10年ちょっと。日本語ネイティブでもメディア出身者でもないが、高度な日本語を使いこなし、編集者としても非凡な才能を持っている。

彼女が「今のタイトルはちょっと弱い気がする」「もう少し工夫すれば読まれそう」と感じるタイトルについて、私はブラッシュアップを担った。

ウェブメディア関係者には釈迦に説法だが、記事が読まれるためにはタイトルが極めて重要だ。だが、日本語を母語とするライターでも、そこに十分意識を向けられる人は多くない。

日本に来て10年そこらのWさんが「このタイトルはいまいち」と判断できること自体が驚きだったが、タイトル付けのスキルは一朝一夕に身につくものではないから、新聞記者時代に見出しをつける部署に6年も在籍した私の存在価値があった。

しかしChatGPTが登場すると、WさんはAIと対話しながら自分が納得するタイトルをつけられるようになった。

「いよいよ私も戦力外か」と天を仰いだが、思いがけないことにWさんは「浦上さんには今後も関わり続けてほしい」と言った。かくして私は、このメディアにおける自分の価値の再構築に取り組むこととなった。

最初に影響を受けた記事翻訳

AIが自分の業務を代替すること自体は、青天の霹靂というわけではなかった。

この数年、ライターの間で「AI時代をどう生き残るか」が大きな関心事になっているが、記事翻訳の世界ではChatGPTが登場するずっと前からAI活用が模索されてきた。

私が記事翻訳を手掛けるようになったのは2012年。アメリカと中国のビジネス系メディアの翻訳を請け負い、いつしか翻訳者の採用にも関わるようになり、「翻訳者を募集するとすごい数の応募が来るが、いい人がいない」という編集部の悩みを何年も聞いてきた。

英語や中国語を使って仕事をしたい日本人は多く、リモートでできる翻訳の仕事は特に人気が高い。

一方で新興ウェブメディアの翻訳需要は「経済・ビジネス・テクノロジー」、具体的にはテクノロジーの最新トレンドや資金調達、M&A、暗号資産、AI、ロボットあたりに集中している。

だから記事翻訳にあたっては外国語能力だけでなく、「ジャンルの専門知識」「記事文体の知識」も求められる。3つのスキルを兼ね備えた人材は簡単には見つからず、編集者が翻訳してほしい記事を翻訳者に渡し、翻訳者が労力をかけて翻訳して戻し、専門知識や編集スキルを有する編集スタッフが労力をかけて整えて……と、結構な工数がかかっていた。

この原稿のサムネイル画像をChatGPTに生成してもらったら、まさに「お先真っ暗」的イメージが反映されてしまった。

ChatGPT以前から強かったAI翻訳需要

翻訳人材が不足しているにもかかわらず、2010年代は経済・テクノロジーメディアの日本版が次々と立ち上がった。

編集現場は需給ギャップを埋める存在としてAIに期待を寄せ、実際、2020年前後にはDeepL翻訳、みらい翻訳など一定のレベルに達するAI翻訳ツールが現れた。

ある英字新聞の編集者は2018年、「AIが理解しやすい文章にすれば精度が上がるから、日本語の記事を少し整えてからAIにかけている」と話していた。

とはいえ、2021年までは工数を“飛躍的に”減らせるようなAI翻訳サービスはなく、依然として人間のスキルと労力に頼るしかなかった。

それでも私は2019年に記事翻訳の業務からほぼ撤退した。

取材者の問題意識や個性が記事のクオリティに影響を及ぼすライティングとは違い、ウェブメディアにおける記事翻訳は、事実関係が間違っていなければ文章の稚拙さはある程度許容されるし、AIの精度が上がって行けば早晩人間の出番はなくなるだろうという感触があったからだ。

記事翻訳の仕事をやらなくなってからも、時々、「翻訳を手伝ってもらえないか」「翻訳できる人を紹介して」と相談を受けていたが、そういえばこの2年ほどはそういった声掛けもない。 おそらく生成AIの精度向上で、編集部が抱える問題はある程度解決してしまったのだろう。

ちゃんと言語化してくれるAI

この原稿のタイトルはChatGPTと相談しながら作成した。

記事翻訳がAIに代替されるとは思っていたが、36Kr Japanで私が担っていたタイトル付けの仕事が、それよりも早く消えるとは想定していなかった。

Ｗさんに“くび”を言い渡された後、自分の原稿のタイトル付けをChatGPTに投げてみて、「こりゃ私の仕事がなくなるはずだわ」と深く納得した。タイトル案だけでなく、そこに至るまでの原稿の解釈や説明に大変な説得力がある。

一つ一つの記事に対して「弱い」「〇〇を入れた方がいい」といった鋭い感覚を持っていたWさんにとって、対話できるChatGPTが私よりも親切で、かつ同じくらい（と思いたい）有能に映るのはもっともだ。

この原稿のタイトルやサムネイルもGeminiとChatGPTに相談して作成した。あなたがタイトルに惹かれてこの記事を開いたなら、それこそが生成AIの現在の能力の証明である。

＜後編「ウェブメディアがAIに飲み込まれていく ― 編集部にくびを言い渡された私がそれでも動じない理由」に続く＞

文：浦上早苗

経済ジャーナリスト、法政大学IM研究科兼任教員。福岡市出身、早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で教員。現在は経済分野を中心に執筆編集、海外企業の日本進出における情報発信の助言を手掛ける。近著に『崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』（大和書房）『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。X： sanadi37

議員会館に掃除ロボットが導入されたことは、2024年以降複数の議員が報告していた。自民党の上月良祐参院議員は2024年5月、ロボットが自走する動画をブログに掲載し、「よく見るとロボットがひとり（一台）でお掃除してくれてました。なんとも可愛くて、頑張ってねと心の中で声をかけました」と記している。

鈴木貴子衆院議員は同9月、「朝から #茂木敏充 選対として、重ねてのご支援のお願いに@SakonYamamoto（筆者注：山本左近氏）と会館をまわっていたら！お掃除ロボットに遭遇」と絵文字付きでX（旧ツイッター）に投稿。立憲民主党の神谷裕衆院議員も同月、Xに「一生懸命なお掃除に感謝です。びっくりしてロボット追いかけていたら、偶然トイレから戻って来た枝野さんに見られてしまいました」と記した。

与野党の壁を超えて議員たちが掃除ロボットに興味津々な様子がうかがえる。だが小野田議員だけは、けなげに掃除するロボットにほっこりすることなく、厳しい目を向けた。

小野田議員は今年4月9日の参院地方創生・デジタル特別委員会で、議員会館の掃除ロボットについて「あれ、どこの会社かご存知ですか。追っかけ回して写真を撮って後で調べたら中国企業でした」と述べ、安全保障上の問題がないのか疑問を投げかけた。

小野田議員は岸田文雄政権で経済安全保障担当大臣を務めた高市氏の応援リーダー的存在。高市氏が新総裁に選出されると、この発言がSNSで拡散された。

ソフトバンクGが出資、中国では圧倒的シェア

各議員の投稿した動画を基に掃除ロボットのメーカーを調べたところ、衆院議員会館で稼働しているのは上海高仙自動化科技発展（Gausium、ガウシウム）の業務用ロボット掃除機「Phantas(ファンタス)」だった。

掃き掃除、吸引、乾拭き、水拭きができるファンタス。ガウシウムニュースリリースより

ファンタスは中小規模の商業施設やオフィスビル向けに設計され、吸引、掃き掃除、乾拭き、水拭きの四つの機能を持つ。高度な人工知能(AI)で歩行者や障害物を避けるのも得意だという。日本国内では、ソフトバンクロボティクス、楽天モバイル、大塚商会、アイリスオーヤマなどが法人向けに同製品を取り扱っている。

ガウシウムは2013年設立。マッピングに強みを持ち、中国では業務用掃除ロボットの9割のシェアを持ち、70カ国・地域以上に展開する。2021年11月にはソフトバンク・ビジョン・ファンド2などが主導するシリーズCで1億8800万ドル（約285億円）を調達した。

中国発業務用清掃ロボ「GAUSSIAN」、ソフトバンクGなどから210億円超を調達

ソフトバンクグループは当時、「ガウシウムは業務用清掃ソリューションに革命を起こすと確信している」と評価し、同社のグローバル市場開拓で提携するとコメントしている。

その後、ガウシウムはソフトバンクロボティクスと日本の展示会に共同で出展するなど日本市場開拓を進め、昨年、日本市場の販売スタッフの募集を始めた。

業務用掃除ロボットは中国企業のシェアが高く、予算や機能のバランスが優れているため、中国以外のメーカーの製品を探すのは簡単ではない。ニトリホールディングスも店内清掃にロボット掃除機を導入していると報じられたが、日本経済新聞の画像をみる限り、衆院議員会館と同じガウシウムのファンタスを使っているようだ。

同分野では、ガウシウム以外にも多くの中国企業が日本市場に積極進出している。中国市場が価格競争で利益を得られにくいことに加え、人手不足と人件費上昇を背景に日本市場でロボットの需要が高まるとみているからだ。

飲食店でよく見かけるネコ型配膳ロボットを手掛ける普渡科技（Pudu Robotics）も掃除ロボットを日本に投入し、千葉県木更津市の「龍宮城スパホテル三日月」などで導入されている。

Puduの清掃ロボットは竜宮スパホテル三日月で導入された。Puduプレスリリースより

大阪・関西万博で披露された商用人型ロボット。UBTECH（ユービーテック）社プレスリリースより

大阪・関西万博は日本市場を狙う中国ロボットメーカーにとってまたとないPRの機会となり、中国パビリオンではさまざまな用途のロボットが展示された。

深圳発ロボット企業、日本進出ラッシュ　大阪万博が契機に（下）

かつては「ルンバ」のイメージが強かった家庭用掃除ロボットも今は中国企業の独壇場となっている。調査会社のIDCによると、2025年1～6月の家庭用掃除ロボットのシェアは中国の石頭科技（ロボロックテクノロジー）が清掃ロボット全体で15.2％、室内用に限ると20.7％のシェアを有し、いずれもトップだった。2〜4位も科沃斯（エコバックス）、追覓科技（ドリーミーテクノロジー）、小米科技（シャオミ）と中国企業が占め、「ルンバ」で知られる米アイロボットは5位だった。

中国企業に押されて事業が低迷している同社は今年3月、事業継続に疑義が生じていると発表している。

世界ロボット掃除機市場、中国企業が主導　iRobotは5位に後退

文：浦上早苗

福岡市出身、早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で教員。現在は経済分野を中心に執筆編集、海外企業の日本進出における情報発信の助言を手掛ける。近著に『崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』（大和書房）『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。X： sanadi37

ポップマートの人気キャラ「LABUBU」など、大ヒットの陰で偽物横行　世界で791万点押収

パクリとは思えない人気ぶり

LABUBUは急に人気が出た新星のように見えるが、実際は10年近く前に生み出されたポップマートの古参IPだ。昨年、K-POPグループ「ブラックピンク」のタイ人メンバーであるリサがSNSで紹介したことで、グローバルでの人気に火がついた。

LABUBUの次は「CRYBABY」か⋯POP MART“新星”にBLACKPINKリサも夢中

一方、WAKUKUは2020年に創業した深圳熠起文化（Letsvan）が2024年に立ち上げたばかりの新参IPだ。つながった眉毛と上目遣いが特徴で、「古い部族のハンター」という設定。LABUBU人気にあやかってつくられたのは間違いない。

普通に考えれば「パクリ」と一蹴されそうなものだが、実際はアリババグループやJDドットコムのECサイトでよく売れており、販売ランキングでポップマートのIPといい勝負をしている。既に日本にも上陸しており、販売代理店を務めるハシートップインは「アジアで人気があり、有名俳優やアイドルもハマるなど話題を呼んでいる」と紹介。しかしこの文言にはからくりがある。

マーケティングを完コピ

Letsvanは中国の大手芸能事務所で、王一博など人気タレントを多数抱える「楽華娯楽」と提携しており、同事務所に所属する著名タレントが昨年以降SNSで度々WAKUKUを紹介することでバズを生み出した。Letsvanと楽華娯楽は最近、合弁会社も設立している。

つまり、SNSでのワククブームは大手芸能事務所が全面的に関与してつくられた。

中国メディアによると2024年末に放送された中国ドラマ「永夜星河（えいやせいが）〜シークレット・ラブミッション〜」がヒットすると、主演の虞書欣（ユー・シューシン）と丁禹兮（ディン・ユーシー）がSNSでWAKUKUを紹介し始めた。2人とも楽華娯楽に所属している。

虞書欣はさらに、芸能人仲間だけでなく、2021年の東京五輪、2024年のパリ五輪で金メダルを獲得した飛び込み競技の全紅嬋選手にもWAKUKUを贈った。マスコットを受け取った著名人がSNSで紹介し、WAKUKU関連の投稿は10億回以上のインプレッションを獲得したという。

著名人の発信力とファンマーケティングというLABUBUがブレイクした道筋を高度にコピーし、瞬く間に露出を増やしたのだ。

WAKUKUは海外進出もLABUBUを模倣している。中国メディアによると最初の進出先としてタイを選び、現地の著名人であるFaye Peraya（フェイ・ペラヤ）をアンバサダーに起用、限定版の先行発売によって話題性を高めた。

販売チャネルはMINISOに便乗

WAKUKUはマーケティングにおいてLABUBUを模倣しつつ、販売チャネルはポップマートのライバルに乗っかった。ポップマートのライバルの一番手に名前が挙がるのは、世界中に店舗を展開するMINISOが2020年に設立したTOP TOYだ。自社IPを軸に直営店を出店してきたポップマートの店舗数が2024年末で401店なのに対し、MINISOはフランチャイズを基本としており2024年末時点で7504店（うち海外が3118店）を展開する。LetsvanはMINISOとTOPTOYを通じてWAKUKUを販売することで、自社店舗を出すことなく販路を構築できた。

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LABUBUの“平替”需要

WAKUKUは誰がどう見てもLABUBUの便乗商法だが、LABUBUが入手困難でプレミアムがついていることを背景に、「LABUBUの平替」として売れている。平替とは有名ブランド、人気ブランドの「コスパの良い似た代替品」というポジティブな意味で、景気が低迷する中で消費のトレンドとなっている。

メガヒットしたLABUBUの方程式を利用してWAKUKUが1年という短期間で成功したことは、日本のAKB、坂道グループのような「成功の方程式」を思わせる。

MINISOの店舗網はポップマートを圧倒しており、LABUBUより先にWAKUKUが投入される市場が出てきて、LABUBUのパイを奪う可能性もある。

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いずれにせよ、ポップマートの正念場はLABUBUブームが一服した後だ。パクリが次々に現れてもブランド力が毀損されないように、強い追い風が吹いている今のうちにLABUBUや同IPが属する「ザ・モンスターズ」のストーリーや背景、さらにはポップマートというブランド名を海外でどれだけ浸透させられるかが成長持続の鍵を握っている。

文：浦上早苗

福岡市出身、早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社を経て、中国・大連に国費博士留学および少数民族向けの大学で教員。現在は経済分野を中心に執筆編集、海外企業の日本進出における情報発信の助言を手掛ける。近著に『崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』（大和書房）『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。X： sanadi37