海南島周辺の海域は水質が良好で、ブリの繁殖に非常に適しており、毎年3～6月が稚魚輸出の最盛期となる。近年は市場の需要増に伴い、同省で養殖稚魚を扱う企業も魚卵の生産や稚魚の育成、遺伝資源の導入などへの投資を強化し、輸出規模を拡大させている。

同省三亜市の水産養殖・加工・販売企業、三亜添誉食品の翁育娟総経理は「今年は日本向けに10隻を予定しており、出荷数は約20万匹、取引総額は500万ドル（約7億4000万円）以上を見込む」と紹介。海南のブリ稚魚は、恵まれた自然環境により成長が早く、品質も高いことから、日本企業も高く評価しているとし、出入境検査や税関など迅速な手続きにより、時間とコストも節約できると語った。【新華社海口】

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視察団は、同省の海口市や瓊海（けいかい）市、陵水リー族自治県、保亭リー族ミャオ族自治県、三亜市、万寧市などの観光地やホテルなど観光に関する場所を訪問。特に、同省のビーチリゾートや熱帯雨林、温泉療養、民俗文化など特色ある観光資源を重点的に視察し、また地元政府の観光関連部門や企業と意見交換会を行い、同省と日本との新たな観光協力の機会を共に模索した。

日本の旅行会社、遊路の志賀建華社長は、中国はとても大きな国で、観光資源が非常に豊富だと指摘。今回の視察では海南省ならではの観光資源に注目し、例えばリー族など少数民族文化を、日本の旅行会社や顧客に紹介したいと述べた。

また、中国光大集団傘下の旅行会社、中青旅日本の江川光太郎本社営業部長は、海口市の騎楼建築（1階部分を後退させて公共通路とした建築）歴史文化街区や、三亜市の神玉島文化観光区とアトランティスホテルが深く印象に残ったと振り返り、文化的特色や生態環境、ホテルの施設・設備などは、日本の観光客が特に関心を持つ要素だと語った。

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視察団は中国のハワイとも呼ばれる三亜市に滞在中、多くの特色ある観光地を訪れたほか、現地の国際ブランドホテル十数軒など観光関連企業と共に、三亜観光の日本向けプロモーションイベントも開催。日本の旅行業者やメディアの代表は、三亜はビーチリゾート資源が豊富で、ホテルの施設・設備が充実しており、観光サービスが専門的で、都市の雰囲気が温かく友好的であり、今後の中日観光協力には大きな自信を持っていると述べた。

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海口市にある海口美蘭国際空港は現在、国際・地域旅客輸送路線31路線を運航し、世界の主要22都市をカバーしている。三亜鳳凰国際空港は国際・地域路線29路線を運航、東南アジアや欧州、ロシアなど境外21都市に就航している。日本については、三亜市と吉祥航空が昨年10月に「三亜－南京－大阪」便を共同開設し、旅行客により便利でスピーディーな周遊型の旅行体験を提供している。【新華社海口】

ハイナンテナガザルは国際自然保護連合（IUCN）の絶滅危惧種レッドリストで「深刻な危機」にある種に分類され、絶滅の危険性はジャイアントパンダ以上とされている。現在の生息数は36頭で、全頭が海南熱帯雨林国家公園覇王嶺の十数平方キロメートルのエリアで暮らしている。人工繁殖が不可能なため、生息地の環境修復や個体群の保護を通じて個体数の増加を図るしかない。

生息地が広大なため、ハイナンテナガザルの観測は難しい。観測活動を行うスタッフが常に山深い霸王嶺エリアを巡回するが、悪路や高温多雨な気候、蚊の襲来などに悩まされる。さらに難しいのは、ハイナンテナガザルは警戒心が強く、常に樹上で生活しているため目視での観察はできず、鳴き声に頼るしかないことだ。

霸王嶺エリアでハイナンテナガザルを観測する韋富良氏によると、ハイナンテナガザルは夜明けとともに大きな声で歌う。こうした声をエリア内各所に敷設したモニターで収集し、声を分析しているという。この作業はこれまで人が担ってきたが、オフラインの（ネットワークに接続していない）モニターは保存容量に限りがあるため、データはおおよそ15日分しか保存できない。一方、各観測ポイントをスタッフが巡回できるのは3カ月に1回。つまり、モニターは80％以上の声を収集できていない計算になる。

そこで、通信機器メーカーのファーウェイが2021年末から国際自然保護連合、海南国家公園研究院とともに「Tech4Nature」プロジェクトの試験運用を開始。インターネット、クラウド、AIなどのデジタル技術を融合して生物多様性を守るソリューションを模索している。

画像出典：ファーウェイ

ファーウェイの提携企業が提供する無線通信ネットワークを用いて現在では24時間体制でモニタリングを実施し、リアルタイムでデータをクラウドに転送するようになった。定期的に現場に赴いてモニターからデータを採る従来の方法を脱却し、データの即時性も高めている。

クラウドコンピューティングやAIの支援でデータ処理の効率や正確度が顕著に上がり、人では識別しづらかったテナガザルの鳴き声もスムーズに取得・分析できるようになった。中山大学の范鵬飛教授はアルゴリズムを用いて音響特徴量を取得し、一連のモデルと照らし合わせることで89.2%の識別率を実現している。

ファーウェイは将来的に自社のAI開発フレームワークを通じ、ハイナンテナガザルの鳴き声を自動で認識・分類でき、個体別に「声の身分証」が作成できるようになる可能性があるとしている。そうなれば、動物保護の専門家がハイナンテナガザルの家族構成を把握し、彼らを保護するための効果的なソリューションを策定する一助になる。
（翻訳・山下にか）

中国教育部は、小・中・高校生が校内に携帯電話を持ち込むことを明確に禁止している。中国工商銀行（ICBC）は、生徒が保護者との連絡や買い物、通学時の安全確保などに役立てられるよう、通信事業者と共同でSIM型ハードウエアウォレット「デジタル人民元スマート学生証」を開発した。

同製品は、位置情報の表示や保護者との通話、緊急通報などの機能を備える。NFC（近距離無線通信）モジュールを内蔵しているため、学校、保護者、生徒の3者にとって、決済がより便利で安全になる。保護者や学校はプラットフォームを通じ、生徒の現在地や移動ルート、注意喚起の記録を閲覧し、生徒の安全確保に役立てられる。

（36Kr Japan編集部）

巨大なフィギュアが大型トレーラーに載せられてフェリーから下りてくる様子をふ頭の職員が撮影し、会員制交流サイト（SNS）に投稿したところ、多くのネットユーザーの注目を集めた。中には「ウルトラマンは船に乗る前に核酸検査を受けたのか」と質問する人もいた。

中国ではここ数年、ウルトラマンシリーズの映画やテレビドラマのシーンが動画投稿アプリ「抖音（ドウイン）」などのSNSを通じて急速に拡散。多くのネットユーザーがウルトラマンのコスチュームやアイテムを身にまとい、なりきり動画を投稿して人気を集めている。

ウルトラマンティガが1996年に放送を開始してから今年で26年。中国のネットユーザーたちは「私たちは大人になったが、ウルトラマンは今もなお美しい思い出。変わらず光を信じている」と語っている。（記者／厳鈺景）

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同システムは病院と家族専用だ。家族は院内の指定場所でVRゴーグルやタブレットなどを使い、NICU内の子どもにリモートでの面会が可能となる。新生児の様子をリアルタイムで確認でき、医師から治療の詳細な進捗状況を知ることもできる。なお、面会時間はスマートフォンから予約ができる。

経済紙 「21世紀経済報道」が業界関係者の話を伝えたところによれば、現在審査待ちのタイトルは7000以上。手続き中断前の審査件数は1カ月最大300件程度だったので、審査が完了するまでにはかなりの時間を要するという。

また、今回の審査再開を受けて、新たな審査の申請が殺到することも予想される。そのため、審査の権限が中央から省クラスへ移管され、審査プロセスを加速させる可能性もある。

中国メディア「澎湃新聞（The Paper）」によれば、海南省常務委員で宣伝部部長の肖鶯子氏が、同省が新しいゲーム審査体制の構築に取り組んでいると明かしたという。具体的には、ポジティブ/ネガティブリストを作成して、新タイトル開発プロジェクトの立ち上げ時にふるいにかけ、産業の健全化を促すという政策。審査プロセスについては、AI審査および専門家審査の2体制を敷き、審査の正確性と効率性を高めていく。また、オンラインゲームのプレイ状況をリアルタイムで監視するシステムを導入し、より科学的なアプローチで管理する方針も示したという。

多くのタイトルが審査待ちの状況下で、こうした試みはゲーム関連企業にとって朗報に思えるかもしれない。

しかし、ライセンス発行数を抑えるという政府の基本方針に変わりはない。今年8月、教育部など8つの行政部門が共同で制定した「児童および青少年の近視の予防と管理のための総合的実施計画」によれば、国家新聞出版局はオンラインゲームのタイトル数を抑えるとともに、新しいゲームの運営許可数も抑制する方針を示している。そのため、認可が再開されたとしても、実際に発行される運営ライセンスは制限されることになる。

誰が得して、誰が損するか？

今年は、3月にゲーム配信認可が凍結され、12月には新たにオンラインゲーム倫理委員会が設立された。もし今回のニュースが報じられていなければ、国内ゲーム業界にとって、2018年は散々な1年になるところだった。

「テンセントゲームズ（騰訊遊戯）」は今回の報道を歓迎している。数千万ものデイリーアクティブユーザーを抱えるスマホ版PUBG「刺激戦場」の課金を再開できるからだ。しかし、このゲームは韓国からの輸入ゲームなので、別の制限を受ける。文化部が公布する「インターネット文化経営許可証」は、外資のゲーム企業を認めていないからだ。まずはこの文化経営許可証を取得しないと、運営ライセンスの申請には移れない。

とは言え、認可再開のニュースはゲーム企業の株価を上昇させた。香港市場に上場しているテンセントの株価は4.51%、同社の米国預託証券（ADR）は3.40%、米ナスダックに上場している網易（ネットイース）の株価は3.65 %上昇した。

気になるのは、中小ゲーム企業を取り巻く環境だ。「上海墨白計算機科技（Moby Computer）」CEOの姜逸斐氏は「大手企業にとっては良いことだが、小さなゲーム企業にとっては『終焉』を早める原因になる」と警告する。先に大手企業のタイトルが審査を通過すれば、大部分のトラフィックを奪われると危惧しているのだ。

さらに、同氏は、トラフィックによってビジネスを拡大させてきた中規模ゲーム会社にとってもあまり良い状況ではない、と見ている。大手企業の人気タイトルが市場に投入されてトラフィックの大部分を占められると、トラフィック獲得コストも上昇するからだ。つまり、認可が再開されても、一部のトップ企業しか恩恵を受けられない可能性がある。

新政策は「絶対悪」ではない

認可凍結がゲーム業界を苦境に陥らせた直接の原因ではない、ということも忘れてはならない。一番の原因は、製品自体の創造性の欠如、運営資金の枯渇などといった内的要因であり、ライセンス問題は一種の都合の良い「言い訳」と化していた。

ゲーム業界に精通する羅斯基氏は、基本的にはゲーム業界の問題は製品、次に資金、最後に認可だと指摘している。しかも、認可の凍結と再開が本当に影響を与えるのは大手のみで、中小には「さほど影響はない」と断言する。と言うのも、無許可で運営される中小のゲームが通報されたとしても、運営停止の措置が下ることは少ないからだ。多くの人に注目されている大手のゲームはそうはいかない。

また、今回の政策の緩和は、同時に緻密な審査プロセスをも伴うだろう。映画のように審査が厳格になると予想される。

オンラインゲーム倫理委員会の誕生やタイトル数制限などの新しい政策は、審査を申請する前に企業自身で審査を行う必要があることを意味しており、自社製品への客観的かつ専門的な審査能力が必要となってくる。

こうした規制への適応力は、大企業と中小企業では異なる。前出の羅氏の分析によれば、大手は比較的厳格にルールを守っている。中小に比べて、大手には十分な資金や人材があり、政策の変更に速やかに対応できるという強みがあるのだ。 また、製品の研究開発プロセスでも多くの問題を回避する能力を備えているので、大手と中小の「格差」は今後さらに開くかもしれない。

認可の停止に伴って市場争いがクールダウンしている間に、ゲーム企業は海外に活路を求めた。この傾向は止まらないだろう。大手との差がますます拡大している以上、特に中小の海外進出はさらに加速するに違いない。

いずれにせよ、ゲーム事業者は今回の政策が「絶対悪」ではないという現実を認識する必要がある。オンラインゲーム倫理委員会の誕生は、中国ゲーム業界の転換期でもある。製品審査がコストの上昇を招くなどの問題を除けば、業界を管理する機構の誕生は、業界が成熟した証でもあるのだ。
(翻訳・飯塚竜二)