現在は、同社の全事業のうち日本国内での売上高が約半分を占めているが、品田正弘社長は「2030年には国内売上高の割合が35〜40％まで下がる一方で、中国の売上高が20％近くとなり、欧州やインドも大きく伸びるだろう」との見通しを示した。

（36Kr Japan編集部）

市場調査会社「Canalys」によると、スマートフォンの出荷台数ベースで、シャオミは当四半期に世界65の国や地域でシェア5位以内に入っており、そのうち22の市場では首位を獲得している。

当四半期、シャオミ製スマートフォンのシェアは欧州市場で首位の28.5%、東南アジアでも業績は好調で、インドネシアにおいてシェアは首位の28.2%に達している。新興市場における状況はさらに際立っており、南米市場におけるスマートフォン出荷台数は前年同期に比べ324.4%増加した。

また、スマート製品も海外でブランド力を発揮し続けており、当四半期のIoT製品および白物家電の海外売上高は前年同期に比べ93.8%増加した。

海外インターネット事業は現在新たな成長力を形成しつつある。当四半期、シャオミの海外インターネットサービスの売上高は前年同期比96.8%増の11億元（約186億円）に達し、インターネットネットサービス全体の15.6%を占め、売上高およびインターネットサービス売上高全体への貢献度でともに過去最高となった。

シャオミ、21年4～6月期は予想上回る増収増益　自動運転企業の買収も発表

ユーザー数の伸びでみると、快手の今四半期のデイリーアクティブユーザー（DAU）は平均2億9320万人で前年同期比11.9%増となった。しかし、前四半期の2億9530万人からは約1%減少した。

今四半期の売上高は前年同期比48.8％増の191億4000万元（約3200億円）だった。調整後の純損失は47億7000万元（約800億円）で、前年同期から146.2%拡大した。

事業別にみると、オンラインマーケティングサービス事業が同社の成長を主に牽引しており、売上高は前年同期比156.2%増の100億元（約1700億円）。売上高全体に占める割合は50%を超えている。Eコマース事業を主体とするその他の事業の売上高は同212.9%増の20億元（約340億円）で、Eコマース事業の流通取引総額（GMV）は同100％増の1454億元（約2兆4700億円）だった。一方でライブコマース事業の売上高は減り続けており、今四半期は72億元（約1200億円）だった。

短編動画によるコミュニティを主戦場としている快手にとっては、他にも数点、注目すべき数字がある。

一つは1ユーザーあたりの利用時間だ。今四半期は1人あたり1日平均106.9分で、前四半期比7.7％増、前年同期比25.2%増となっている。もう一つの数字は1ユーザーあたりのオンラインマーケティングサービスの売上高が62.9元（約1070円）で、前四半期の29元（約500円）から明らかに伸びている。

快手はユーザーコミュニティとしての属性を持っているが、これによって顧客獲得コストが減らせるわけではないようだ。今四半期のマーケティング・販売コストは112億7000万元（約1900億円）で、前四半期より5億元（約85億円）減らしているものの、売上高の58.9%に当たる額となっている。また、マーケティング・販売にコストがかかる割に、アクティブユーザーが顕著に伸びているわけではない。

鍾奕祺CFOも決算発表後のカンファレンスコールで「現在の快手は生産性が思わしくない」と認めた。

DAU4億獲得の中長期目標を達成するには、二つの難関がある。一つは顧客獲得・定着の効率化を進め、DAU3億止まりのボトルネックを脱すること、もう一つは10億ドル（約1100億円）を投じたといわれる海外事業で迅速に成果を出すことだ。

しかし二つの難関を突破するのは難しい。理由の一つは、短編動画業界ではユーザーの増加が頭打ちになりつつあるからだ。快手のライバル「抖音（Douyin、TikTok中国版）」も成長率が鈍ってきているが、米モルガン・スタンレーが7月に発表した予想では、快手の今四半期のDAUの伸び率（前四半期比）は抖音を14ポイント下回り、2018年第4四半期以降で両社の格差は最大となった。

もう一つの理由は、快手は比較的早く海外進出したものの大きな成果が得られていないからだ。快手が北米市場向けに運営してきた短編動画アプリ「Zynn」は月内にもサービスを終了することとなり、同社の海外事業に悲観的な見方が増えている。

事業の収益化については、快手には主に三つのミッションを達成しなければならない。

一つ目はコンテンツエコシステムの多様化。二つ目は収益性の向上で、より多くの広告主を獲得し、フィード広告のインフラ構築を引き続き推進していくことだ。三つ目はEコマース事業における誘客戦略で、インターネット全体で仕掛ける戦略と、SNSコミュニティなどを駆使して顧客にダイレクトにアプローチする戦略を分けて策定すること。前者では数多くのブランドを引き入れること、後者では細く長く支持されるニッチなブランドや商品をPRしていくことだ。

快手は先日、「長期主義」の方針を打ち出した。これを実現できるか、あるいは停滞期に入るのかは未知数だ。
（翻訳・愛玉）

第1四半期の売上高は前年同期比42.7％増の14億4000万元（約240億円）で、ゴールドマン・サックスの予測した36％増を上回る好業績となった。一方で、非GAAPベースの純損失は2億3430万元（約40億円）となり、前年同期の1億2940万元（約22億円）からさらに膨らんだ。

これを受けて、逸仙電商株は19日の取引終了時点で9.335ドル（約1020円）と4.94％値下がりし、時価総額は58億9600万ドル（約6400億円）となった。

逸仙電商は同社が新たなブランド戦略への投資段階に入ったと説明し、ブランド資産を構築するために現在行っている積極的な投資の成果は、これから少しずつ明らかになっていくとした。マーケティング費用は10億4000万元（約180億円）で、売上高の72.1％に相当する。

逸仙電商はこれまでもマルチブランド戦略やニューリテールを前面に掲げてきた。現在は主力ブランドのPERFECT DIARYに加え「Little Ondine（小奥汀）」や「Abby’s Choice（完子心選）」など7ブランドを展開している。

この戦略が奏功し、DTC（Direct-to-Consumer；自社直販サイト）の利用者は前年同期比11.6％増加し960万人を突破したほか、客単価も同24.5％増の122.9元（約2100円）となった。

実店舗の展開にも力を入れており、今年3月末時点で全国110都市以上に245店ある体験型店舗を、今後2～3年でさらに増やす計画だという。

国際的なコスメブランドがメーキャップ事業の縮小に踏み切るなか、中国のメーキャップブランドが急速に台頭し、海外進出さえ果たしている。中国税関総署によれば、中国の化粧品輸出額は2018年の25億ドル（約2700億円）から、2020年第1～3四半期には31億3900万ドル（約3400億円）に増加したという。

2020年に海外事業に乗り出したPERFECT DIARYは、今年4月までにシンガポールとベトナムのECプラットフォーム「Shopee」でメーキャップ部門の販売トップとなったほか、マレーシアでも同プラットフォームのリップメイク部門で販売トップとなった。さらに現地のEC大手と提携して、東南アジア市場におけるオンラインの販路を確立している。

逸仙電商は昨年11月にニューヨーク証券取引所に上場を果たし、中国コスメ業界で初の上場企業となった。PERFECT DIARYのブレイクにより、低価格の中国コスメブランドが一気に台頭してきたが、PERFECT DIARYも含め多くの中国ブランドは「プチプラ」からの脱却を望んでおり、ゆくゆくは資生堂やロレアルパリなど高級コスメと肩を並べることを目指している。

とはいえ、中国コスメブランドと海外の有名ブランドとの間には依然として大きな隔たりがある。ロレアルパリは業績が思わしくない状況にありながらも、2020年上半期に研究開発費として前年同期比7.1％増の37億8300万元（約4100億円）を計上しており、これは販売額全体の3.5％に相当する。一方の逸仙電商の研究開発費は2774万元（約4億7000万円）で前年同期比では127.54％も増やしたが、売上高全体に占める割合は1.92％にとどまっている。ブランドの持続的な成長を考えた時に、マーケティング費用を適正に抑え、製品の研究開発に継続的な投資を行うことが、消費者の心をつかんでおくための最も確実な方法と言えるだろう。
（翻訳・畠中裕子）

バイトダンスがグローバル化を推進する手段として投資に踏み切った背景には、海外事業を取り巻く環境と自身のビジネスモデルという2つの要素が関係している。

地元との緊密な関係を目指す

2017年から2019年にかけて破竹の勢いで海外事業を拡大していったTikTokだが、2020年夏に突如ブレーキがかかる。当時のトランプ米大統領がTikTokに利用禁止か事業売却の二択を迫り、米国からの排除に乗り出したのだ。現在も米ウォルマート、米オラクルとの買収協議が続いているが、いまだ出口は見えていない。さらにインド政府もTikTokを始めとする中国製スマートフォンアプリの使用禁止を命じた。

バイトダンスは一連の出来事から教訓を学んだ。TikTokの海外事業を拡大するにあたり、出資や買収を通じて地元企業との連携を深めておくなら、息の長い事業展開を行うための有利な環境を作り出せる。日本企業への出資や買収に乗り出すのは、まさにこのためだ。

ライブコマースなど新事業への布石

日本企業への投資は、TikTokが今後ライブ配信事業やEC事業へと手を広げるための土壌作りともなる。

もともとTikTokはライブ配信事業を全力でプッシュする計画だったが、ユーザー平均単価（ARPU）の高い日本や米国、西欧諸国ではコンテンツに対する規制が厳しいため、今のところ発展途上国での事業展開をメインに据えている。ただ先進国でのライブ配信事業を完全に諦めたわけではなく、模索は続いている。

EC事業にも積極的な姿勢で取り組んでおり、実際に多くのECプラットフォームがTikTok経由のアクセスから大きな恩恵を受けている。

昨年、TikTokは米国でショッピングカート機能の内部テストを行った。動画に埋め込まれたリンクからその商品を扱っているアマゾン店舗に直接アクセスできるというものだ。これに続き、TikTokはさまざまなEC関連機能を追加してきた。

最近、TikTokがクリエーターとフォロワーとの交流を促す新機能「Q and A」の内部テストを行っていると外国メディアが報じた。この機能をオンにすると、ユーザーはプロフィールページやコメント欄からクリエーターに質問でき、クリエーターは動画やライブ配信の中でその質問に答えていく。これはTikTokがライブコマースを行う上で強力なツールとなる。

目下TikTokは広告収入が主な収益源となっている。自前で広告システムを構築し、GoogleやFacebookに対抗できる数少ない中国企業だ。動画プラットフォームとして不動の地位を築き、広告収入も安定している状態で、TikTokが中国のライブコマースの手法を導入すれば、今後の業績を支える一番の成長分野になると見込まれる。

ただ広告と比べると、ECのビジネスモデルはサプライチェーン、取引システム、決済、物流、カスタマーサービスなど関連分野が多岐にわたり、オペレーション面で地元企業と緊密に連携する必要がある。

外国企業としてアウェーの戦いを強いられるTikTokがライブコマースなどの新事業を展開するにあたり、まず地元企業への出資や買収を通じて地盤を固めるというのは手堅い方法と言える。（翻訳・畠中裕子）

滴滴出行は2015年から事業の国際化に向け試行を開始し、東南アジアの「Grab」、インドの「Ola」、米国の「Lyft」、ブラジルの「99」、エストニアの「Taxify」（現「Bolt」）、ドバイの「Careem」といった世界各国の配車サービスに相次いで出資した。これらはいずれも現地で長年運営されてきた配車サービス企業である。

2020年3月、滴滴出行は「0188」というコードネームの3カ年計画を発表した。この計画では、1日あたり1億件のサービス提供という目標が設定されているが、これには海外事業で1日あたり1000万件のサービス提供が含まれている。

第3四半期の売上高は、市場予想の700億2000万元（約1兆1100億円）を上回る721億6000万元（約1兆1440億円）で、前年同期比34.5％増、前期比34.8％増となった。Non-IFRS（国際会計基準非準拠）による調整後の純利益は、前年同期に比べ18.9％増加して41億3000万元（約650億円）だった。

中国スマホ大手ファーウェイが米政府の制裁措置で市場シェアを落とし、新型コロナウイルス感染症でさらなる苦境に立たされるなか、シャオミは一気に攻勢を仕掛けている。今期、シャオミは売上高、調整後の純利益ともに単独四半期としては過去最高を記録した。

事業別では、スマートフォン事業の売上高が前年同期比47.5％増の476億元（約7550億円）、IoT・ライフスタイル製品が同16.1％増の181億元（約2870億円）、インターネットサービス事業が同8.7％増の58億元（約920億円）だった。

調査会社TrendForceは、スマホ市場におけるファーウェイの世界シェアが現在の14％から2021年には4％に急低下すると予測している。ファーウェイは米制裁の影響で半導体の調達が困難になり、出荷台数が大幅に減少。身を切る思いでサブブランド「Honor（栄耀）」の売却を決断した。これによりスマホ業界再編の大きなうねりが生じることとなった。

IDCのデータによると、今年第3四半期のメーカー別スマホ出荷台数ランキングではシャオミがアップルを抜いて世界シェア第3位となった。しかも出荷台数が2桁成長を遂げた唯一のメーカーとなる。シャオミのスマホ出荷台数は前年同期比45.3％増の4660万台だった。

地域別で見ると、海外事業が前四半期に引き続いて好調な伸びを保っており、売上高は全体の55.2％を占める398億元（約6300億円）、前年同期比52.1％の増加となった。

海外事業の好業績は海外市場における出荷台数の増加によるものだ。今四半期には西欧諸国、中南米、中東などの市場拡大に力を入れてきた。調査会社Canalysによれば、第3四半期のスマホ出荷台数の伸びは西欧諸国で前年同期比107.3％増、中南米で同471.4％増、アフリカで同197.5％増となっている。

対外投資も積極的に進めている。9月30日の時点でシャオミが出資した企業は300社を超え、簿価総額は前年同期比37.5％増の395億元（約6300億円）、投資による純利益（税引き後）は7億1300万元（約110億円）だった。
（翻訳・畠中裕子）

この戦略にはショート動画アプリ「抖音（Douyin）」の海外版「TikTok」だけでなく、インド向けのソーシャルアプリ「Helo」をはじめとする中国以外の海外事業も対象として含まれている。また、同社はカリフォルニア州マウンテンビューにおけるTikTokのエンジニアリングおよびR&D事業を拡大しており、それに関連する人事活動も行っているそうだ。

投資テーマ1：新市場と新セグメント

新たな市場や消費者セグメントは大きな可能性を秘めている。特に、消費におけるイノベーションはインターネットの影響を最初に受けた「新中産階級」から裾野を広げつつある。

今、注目すべき傾向の一つは、Eコマースの階層化だ。新たなトラフィックから生まれた「拼多多（Pinduoduo）」や社会的供給を掘り起こすことで実現した中古ビジネスなどがその例だ。

もう一つは、新たなチャネルの台頭によりブランドへの投資が回復してきたことだ。微信（WeChat）や微博（Weibo）、TikTok、小紅書（Red）などの新たなチャネルがスタートアップブランドにとってアクセラレータの働きをするようになっている。これにより化粧品の「HomeFacialPro」や「完美日記（Perfect Diary）」に代表される新しい中国産ブランドが生まれた。

投資テーマ2：インダストリアルインターネット

インダストリアルインターネットの本質は、規模に頼る「トラフィック経済」から効率や価値を向上させる「デジタル経済」への転換である。

この点で鍵となるのが、各所に埋もれている膨大な工業データを掘り起こし、取得したデータをコスト削減やサプライチェーンとの連携など企業内外に活用することだ。

これを踏まえて36Krが注目するのは、デジタル化のための総合ソリューションを提供する事業者と工業リソース統合型のプラットフォームだ。

デジタル化が遅れていてサプライチェーンが冗長な農業や製造業、物流業などは、デジタル化やスマート化などの導入で成熟市場を改良するだけで、大きな効率アップとチャンスが見込める。

投資テーマ3：宇宙ビジネスと海洋ビジネス

AI、5G、IoT、ロボットなど技術の進歩により、宇宙ビジネスに注意が向くようになってきた。多くの投資家が宇宙ビジネスの可能性を実感するきっかけになったのが米スペースX社だ。

この数年、中国でも多くの企業が宇宙ビジネスに参入し、相次いで資金を調達している。例えば「航天科工火箭技術有限公司（Expace）」が2017年末に12億元（約200億円）を調達したのに続き、2018年初めには「零壹空間航天科技（One Space Technology）」がシリーズA+で2億元（約33億円）近くを調達、2018年4月に「藍箭航天科技（Landspace）」もシリーズBで2億元（約33億円）を調達している。競争が激化する宇宙ビジネスで生き残るには、十分な資金を調達することだ。

また海洋ビジネスでは、海洋インターネットやインターネット輸送代理などがこれからの方向性となるだろう。

投資テーマ4：バイオ医薬

バイオ企業は売り上げがゼロでも上場を許可するという香港証券取引所の新制度や、ハイテク企業向け市場「科創板」の新設など、国家の政策もバイオ医薬業界を後押ししている。さらに海外から帰国した大勢のハイエンド人材が、この先中国のバイオ医薬の発展を支えていくだろう。

しかし市場の冷え込みに加えて、政府が「4＋7帯量採購（4＋7都市で医薬品集中調達）」を発表したことで業界は大きな打撃を受けた。投資の負担やリスクが大きいという特性も相まって業界の再編が進むとみられる。

投資テーマ5：金融と海外事業

2019年の金融業界は「個人」から「企業」へと軸足を移していくと考えられる。中でも注目されるのは税務分野だ。国の税制改革が加速する中、多くのベンチャー企業が生まれ、既存リソースとデータを活用した税務サービスプラットフォームとエコシステムが構築されている。従来型の税務サービス事業者も変化の激しいモバイルインターネット時代に適応するため、インターネットを導入したり、既存事業の改革を進めたりしている。

そして2019年最大のキーワードは「海外事業」だ。

海外市場には満たすべきニーズや巨大市場があり、インフラ整備に伴いモバイルインターネットの急成長時代を迎えている国もある。またアリババやテンセントなどトップ企業の海外投資により、国内市場でも「海外進出」が促されている。海外なら過度な競争がなく事業を行いやすいかもしれないということに多くの人が気づくようになったのだ。

とはいえ、全ての市場が中国と全く同じ発展の軌跡をたどるわけではない。法則を理解しチャンスを掴んでいるつもりでも、失敗はつきものであることを覚えておく必要があるだろう。
（翻訳・畠中裕子）

2018年5月、百度の最高執行責任者・陸奇(ルー・チー)氏の離職が報じられると、同社の株価は連続して下がり続けた。その直後、同月21日に百度は国際事業部を二分することを発表する。一部は百度AIチームに統合させ、新国際事業部として百度AIの海外展開を進める。さらに、グローバルモバイルアプリ事業と同社独自のモバイル広告プラットフォーム「DAP（DU Ad Platform）」事業は、新たに設立した「小熊博望科技有限公司（Little Bear Bowan）」へ移行した。元百度国際事業部総経理の胡勇(フー・ヨン)氏がCEOに就任し、同社は独自に資金調達し運営していく。百度の役割は、小熊博望の主要株主として子会社の百度糯米(nuomi.com)と合わせて約45％の株式を所有することだ。

小熊博望の分社化から2ヶ月で、百度は徐々に「モバイル」と「AI」を事業の2本柱として整え、小熊博望も独立運営を進めている。36Krが事情通から得た情報では、小熊博望は新ブランド「Do Global」を立ち上げる。同社の従業員は約300人、うち研究開発人員が3分の2を占めるという。グローバルモバイルアプリの開発とグローバル広告事業に重点を置き、さらにグーグルとモバイル広告事業での提携を模索している。

同社のグローバルモバイルアプリ開発事業は、かつて国際事業部時代にツール系製品で海外市場を開拓した戦略を踏襲している―これはバイドゥが主力製品の海外進出で期待ほどの結果を得られず方向転換を試みていること、また、多くの中国企業が海外進出の際にツール系アプリを使うという同様の選択をしている事に起因する。というのも、この種のアプリケーションは基本的に各国文化の違いを障壁としないからだ。当時の胡勇氏の考えは、ツール系製品により海外の顧客を獲得し、市場を理解してかつ徐々に商業化する。同時に新製品の開発をして、前向きな循環を形成するというものだった。

現在の小熊博望の発展にも当時の面影がうかがえる。ツール系製品で顧客を集め、部分的にはアプリケーションそのものとアプリ内課金に頼る。例えば「Meitu美図秀秀」などの写真加工アプリ内にある有料スタンプがその類だ。他には、DAPを通じて収益化する手法が増えている。

現状から具体的に見ると、小熊博望は更に一歩進んで自身のユーザープールを拡大しており、ネットアイドルを起用するという従来の手法以外で世界を跨ぐマーケティングを広く切り開いていこうとしている。7月からは小熊博望傘下の録画制作ソフト「DU Recorder」と携帯ゲーム「ザ・キング・オブ・ファイターズ」欧米版がコラボし、後者のIP(知的財産)を通じてゲーマーを惹きつける計画だ。前述の事情通によると、小熊博望はさらに東南アジアのライブストリーミングソーシャルアプリ「Tamago」とも協力し、DU Recorder上でのライブ配信を調整中である。

36Krが知るところでは、小熊博望傘下のDAPは6月中旬にすでにグーグルのモバイルアプリケーション広告プラットフォーム「AdMob」と接触した模様だ。これは開発者がグーグルの広告プラットフォームを通じてDAPにアクセスできる事を意味し、DAP側からすればより多くの機会が得られ、より多くの収益化への選択も得られるという事だ。その他、DAPはグーグルの広告効果自動最適化ツール「DSP(デマンド・サイド・プラットフォーム)」とも提携関係となり、これに乗じて海外マーケティング供給規模の拡大を図る見込みだ。

百度から独立した小熊博望はより自主性を得て、さらなる発展を遂げるだろうという声を聴くが、既存の業務で利益を上げるには各方面での挑戦に直面する事になるだろう。

グローバルマーケットという視点に立つと、フェイスブックとグーグルの二大巨頭が大部分の市場シェアを占めており、小熊博望がここに食い込むのは比較的困難だろう。しかし、グーグルとの提携により海外市場の拡大は有利になるとも言える。

その他、中国人開発者の海外進出を支援する過程においても、小熊博望が直面する競争は依然として激しい。ツールマトリックスからモバイル広告プラットフォームへと転向した企業にチーターモバイル(Cheetah Mobile)やAPUSグループ等がある。彼らは一定の規模と成長を保持する一方、アプリケーションをソーシャル化と内容の両方面で発展させている。例えば、チーターモバイルの動画ライブSNS「Live.me(ライブミー)」がそうだ。旧百度国際事業部も同様で、現在の小熊博望に至っても写真加工アプリ「魔図」、友だち作りアプリ「海聊」などで継承されている。