擎天租は2025年12月、人型ロボット（ヒューマノイド）大手の智元機器人（AgiBot）や飛阔科技（Flycode）などが共同で立ち上げた世界初とされるエンボディドAIロボットのレンタルプラットフォームだ。「レンタル＋プラットフォーム型」を組み合わせたRaaS（Robot as a Service）モデルを採用している。

1日4000円で人型ロボットが店に立つ、中国発ロボットレンタル「擎天租」が始動

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同社の李一言CEOは、「中国国内の人型ロボット市場はここ2年で急成長したが、海外市場はまだほぼ手つかずの状態だ」と指摘した。その上で、レンタルモデルによる海外展開の可能性を強調する。

収益面での優位性は明確だ。中国メディアの報道によると、海外での1日あたりのサービス単価は中国国内の6倍以上に達する。李氏によると、ドイツなどの欧州では人型ロボットの一日あたりのレンタル費用が平均2000〜3000ユーロ（約37万〜約56万円）、北米では最大6000ドル（約95万円）に上るという。

擎天租のプラットフォームは、中国国内での稼働・管理下のロボット数が4000台を超え、サービス網はすでに100都市以上に広がっている。受注構成も当初の公演・イベント中心から多様化しており、サービス業では飲食店の集客、商業施設での接客、企業の受付といった用途が中心になっている。また、軽工業分野の補助的な活用シーンでは、敷地内の巡回監視、セキュリティ支援、資材の搬送などへと拡大している。

＊1ユーロ＝約187円、1ドル＝約159円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

中国の民営自動車メーカーとして2番目の規模を誇る吉利は、1996年に李書福氏によって設立された。1998年には倒産した自動車工場の設備と製造免許を獲得し、初の量産モデル「豪情」をラインオフ、2001年に正式な自動車メーカーとして認可を受けた。2010年にスウェーデンの「ボルボ」を買収したことで世界的に一躍有名となり、その後も2017年の英ロータス買収など、著名ブランドを次々と傘下に収めてきた。2025年にはグループ全体で年間約412万台を販売し、世界第9位の自動車グループへと成長を遂げている。

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巨大競技場で「国力」アピール

「北京モーターショー2026（4月24日〜5月3日）」の開幕を控えた今回の発表会は、吉利の本拠地である浙江省杭州市「奥体中心（游泳館）」で開催された。会場となった巨大な水泳競技場には、「i-HEV」の派手な装飾が施され、世界中から招待されたメディア関係者を圧倒する規模であった。演出は、中国の自動車メーカーらしく、豪華絢爛な演出で来場者を迎えた。

巨大な水泳競技場で開催された「i-HEV」の発表会

冒頭では鉄道や宇宙開発、各種産業を象徴する映像で中国の国力を強調し、そのうちのひとつを自動車産業、そして吉利が支えているという内容であった。発表の途中、i-HEV車種をお披露目する場面では舞踊のパフォーマンスが行われたが、これも中国の新車発表あるあるだ。

最後には吉利オリジナルの歌を全員で披露する演出など、日本や他国の自動車メーカーでは見られない超ド級のスケールに終始、圧倒された。

脱・EV一辺倒、メタノールも視野に

多くの中国メーカーが電気自動車（BEV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）といった新エネルギー車（NEV）に注力する中、吉利のパワートレイン戦略は多少異なる。

BEV／PHEV以外に従来のストロングハイブリッド車（HEV）やメタノール燃料電池車への研究や投資も惜しまず、幅広い選択肢を取り揃える。特にメタノール燃料電池に関しては吉利の商用車部門「遠程新能源（Farizon Auto）」から展開、これまでに6万台以上を販売し、900カ所以上の充填ステーションの建設に関わってきた。

2026年中にはメタノール燃料を用いたハイブリッドの乗用車も量産開始を予定しており、原油高が家計に大きな爪痕を残す中、一般消費者の新たな選択肢になる可能性を秘めている。

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競合BYDを凌駕する、熱効率48.41％

今回新たに登場した「i-HEV」は日系メーカーがかねてより得意としてきたガソリンを用いるハイブリッドで、外部からの給電が可能なPHEVとは異なる。エンジンには1.5リットル直列4気筒ターボエンジン、2.0リットル直列4気筒ターボ、そして1.5リットル直列4気筒自然吸気ユニットの3種類を用意し、車種によって使い分ける。

Geely新型i-HEV

HEVやPHEVに注力する中国メーカーはエンジンの熱効率を互いに競い合っており、吉利も2021年に43.32％、2023年に44.26％、2024年に46.5％、2025年に47.26％と、毎年熱効率を改善させているようだ。そしてついに今回のi-HEV用エンジンでは48.41％を達成したと主張し、PHEV販売におけるライバルの「BYD」を大きく上回る数値を叩き出した。

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「EVらしい走り」を追求したモーター中心の設計

Geely 新型i-HEVのパーツ

この熱効率の向上により、ガソリンを燃焼して得られるエネルギーが実際の走行や発電に使えることを意味する。そこへ電気モーターを組み合わせることで、市街地や低速度、渋滞環境では電気で駆動、高速道路などではエンジンを使用し、モーターとエンジンの互いが不得意とする領域を補う設計である。

吉利のi-HEVは昨今の中国メーカーを中心に広がる「モーター中心のHEV」で、時速66キロメートルまではモーターで走れるとしている。従来のHEVと比べて電気で走れる領域はかなり広いが、これにはバッテリーの大容量化が不可欠となる。

日系メーカーのHEVが容量1〜1.5 kWの駆動用バッテリーを搭載する中、中国メーカーのHEVシステムでは1.83 kWが主流となってきており、i-HEVもSUV車種ではこのサイズのバッテリーを搭載する。これに加え、駆動用モーターでは最高出力230 kW（308 hp）の駆動用モーターも搭載、世界でもっとも高出力なHEVであると自負している。

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補助金削減を見据えた「高コスパ・低燃費」への回帰

吉利のエンジニアによれば、i-HEVの肝は「HEVでもEVらしい走り」を追求した点だと言う。中国はBEVやPHEVの市場が非常に大きく、インフラ整備も他国以上に整っている印象だが、一方で航続距離の不安や販売価格の高さでガソリン車やHEVを選ぶ消費者はいまだ多い。

政府によるBEVやPHEVへの購入優遇措置も削減が進む中、より価格の安いHEVが今以上に注目されることだろう。そうしたHEV需要に応えるべく、より電気駆動の割合を増やして低燃費化、そしてパワフルな走りを実現したのが今回のi-HEVとしている。

Geely i-HEVを搭載した星越L

i-HEVの搭載車種としてセダン「星瑞（Preface、プリフェイス）」とSUV「星越L（Monjaro、モンジャロ）」の新モデルも同時に発表され、それぞれの燃費は25.12 km/Lと21.05 km/Lとなる。今後1〜2年で小型セダンや大型SUVなど4車種のi-HEVを投入するとしており、従来よりもHEVのラインナップを拡大させていく。

消耗戦の国内を飛び出す

EVらしい走りを追求したHEVは、EV開発を通して技術力を上げた中国メーカーならではの動きと言える。BEV市場の失速が指摘されている中、吉利以外にも長安汽車などが北京モーターショー2026開幕を前に新たなHEVを発表しており、この動きが他のメーカーにも広がるかが注目だ。

売れない国内、急拡大の海外——中国自動車市場、1〜3月期の明暗

BEV販売において世界首位に立ったBYDは2022年に純ガソリン車の製造・販売を終了し、BEVとPHEVの二刀流で戦っていく方針を打ち出した。一方でBYDの販売は下落傾向にあり、2026年第1四半期（1〜3月）の販売は前年同期比31％減少の68万8000台を記録、国内市場における消耗戦のような競争と優遇政策の削減の煽りを受けた結果となった。

ただ、BYDの海外事業は好調で、2026年第1四半期の販売のうち56％が海外での販売となった。中国と比べてBEV／PHEVの安い選択肢が少ない海外市場を攻めていく姿勢は間違いなく成功していると言える。HEVに注力する吉利や奇瑞汽車（Chery、）も新興国を中心にじわじわと人気を伸ばしており、中国勢の主戦場は、過熱する国内市場を飛び出し、海外という新たなステージへ移りつつある状況だ。

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（文：中国車研究家　加藤ヒロト）

国内で成熟した職業教育システム

中国国内には職業訓練校が多く存在する。街中では「当校では機械の組み立てを学べる！」といった職業訓練校の広告を見ることもしばしばある。2023年時点で、専門学校を含む職業学校は1万1000校超え、約3500万人の学生が在籍しているという。短大や大学教育を補完する世界最大規模の職業教育システムも形成されている。昨今人材不足とは言われているものの、毎年約1000万人の技能人材を社会に送り出している。

世界中に広がる「メイド・イン・チャイナ」の製品を支えているのは、大学・大学院卒の高度人材だけではない。専門学校出身の熟練人材が製造業や新興産業、サービス業の現場で重要な役割を果たしており、これらの分野の従業員の7割以上を占めるとされる。都市ごとに競合するほど職業訓練校の数が多く、モノづくりの現状を考えれば、職業教育のノウハウは相当に蓄積されている。

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この教育システムを海外にも展開しようというのが、現在の動きだ。近年、中国企業はTemu、ShineやAliexpressなどの越境ECプラットフォームへの出品や、外国向けに特化したスマート製品を通じて市場を拡大している。特に第2次トランプ政権以降、中国への制裁リスクを踏まえ、生産拠点を海外に移す動きも強まっている。こうした潮流の中で、職業訓練校の海外展開が進んでいる。

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国際職業教育ブランド「魯班工房」、23カ国に展開

天津では2015年、「一帯一路」構想の一環として国際職業教育ブランド「魯班工房」を立ち上げた。現在までに計23カ国（うち12カ国はアフリカ）で展開しており、中国と現地の教育機関が提携して各国の産業ニーズに合わせて、共同でプログラムを開発。結果、これまでに数百種の教育コースが設けられ、延べ7000人を超える魯班工房の教員を育成し、3万3800人の学生が学び、12万人超の人々が技能訓練を受けている。

最初の魯班工房は2016年にタイのアユタヤに設立された。当初のコースはメカトロニクスのみで学生数は20人規模だったが、やがてIoT、鉄道メンテナンス、スマートカーなどを含むプログラムへと拡大し、高い就職率を実現した。似たような例はパキスタンのパンジャブ州の魯班工房において、電気自動化技術とメカトロニクス技術の2つの専攻を開発。パキスタンの学生はドローンを使った農地への農薬散布を学んだ。ケニアの魯班工房では、ヒューマノイドこと二足歩行ロボットのコーディングや訓練を学ぶ環境ができている。

物流や交通系は一帯一路の色合いがより強い。中央アジアのウズベキスタンでは現代物流管理と情報技術の専攻を設けていて、スマート物流シミュレーション研修室をつくり、ウズベキスタンの学生はインテリジェント物流業務の全プロセスを実際に体験して学べるようになった。またアフリカのジブチでは、鉄道工学技術と鉄道運行管理という2つの教育プログラムを設け、アフリカ初の国際電化鉄道であるアディスアベバ・ジブチ鉄道の運行を担う人材育成に貢献した。

柳州は現在25校の専門学校と約14万人の学生を擁すパイロット都市だ。建設機メーカーの柳工集団や自動車メーカーの上汽GM五菱や東風柳州汽車といった柳州発の企業のグローバル展開と連動して職業教育を推進している。コース設計や教材開発は企業の実際のニーズに完全に基づき、研究成果を体系化して教材化。さらに各国のニーズに対応するため、ASEAN各国の言語など外国語にも翻訳して展開している。

中国式職業教育モデルの狙い

これまでタイ、ベトナム、インドネシアなどASEAN諸国に加え、アフリカのガーナなどでも教育プログラムを提供。中国語や専門技術を学ぶほか、優秀者は奨学金や中国本土での研修やインターンシップを受けることができるという。

激動のアフリカ、中国製品を爆買い

現地の若者にとっては技能を身につける機会となり、中国企業にとっても海外拠点で即戦力を確保できる利点がある。こうして、中国式職業訓練校は学費収入と、現地の企業は有能な人材の雇用創出を両立するモデルとなっている。

日本でも企業主導の職業教育は珍しくない。大学を挙げても豊田工業大学や流通経済大学などがある。中国の特徴は、それを国外へ展開し、自国企業の海外進出に対応する人材を現地で育成する点にある。結果的に比較的優秀な人材を現地で育てて選別して採用していくことから、今後しばらく中国企業は世界各地で人材不足に悩む可能性は低くなるだろう。

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（文：山谷剛史）

同社は21年にノルウェーを皮切りに欧州市場へ進出して以来、グローバル事業の拡張を続け、現在は46以上の国・地域に進出している。25年1～7月の海外販売台数は前年同期比3.2倍の1万8701台と、好調な業績を収めた。

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同社は欧州のミドルレンジ・ハイエンド純電気自動車（BEV）市場で、販売台数が中国自動車ブランドの中で最も多いブランドとなった。25年1～6月は同社製自動車の欧州での登録台数が8000台を超え、うち主力モデルの「G6」が欧州販売台数の67％を占めた。

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In Europe With Europe（ヨーロッパで、ヨーロッパとともに）

マグナ・シュタイヤーとの提携だけでなく、同社は欧州で研究開発から量産に至るバリューチェーン全体の布陣も整えており、グローバル戦略の重要な一歩を踏み出している。ドイツ・ミュンヘンにある研究開発センターは欧州における同社初の研究開発センターであり、正式に稼動を開始した。同センターは「In Europe With Europe（ヨーロッパで、ヨーロッパとともに）」を戦略の中核に据え、欧州のユーザーのニーズを掘り起こし、技術イノベーションと現地化加速に力を入れている。

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同社は今後、ミュンヘン研究開発センターの技術力を生かし、マグナ・シュタイヤーの工場でBEVセダンやミッドサイズSUV、コンパクトSUV、スーパーハイブリッドモデルなどより多くの車種を生産し、欧州市場での製品ラインナップの充実化を図り、欧州の消費者の多様な需要を満たすとしている。【新華社北京】

同協会の王耀副チーフエンジニアは、新エネ車が中国自動車市場の主力となり、電動化シフトが安定した発展段階に入ったことを示していると指摘した。

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「海外進出」も新エネ車産業が継続的に注力している分野である。同協会によると、今年1～6月の新エネ車輸出台数は75.2％増の106万台に上った。

シンクタンク、中国自動車戦略・政策研究センターの新エネ車研究部の朱一方部長は「中国の新エネ車の世界進出が加速している」と紹介。国産ブランド新エネ車の輸出規模が引き続き世界をリードしていると述べた。

新エネ車の技術イノベーションも実り多い成果を収めた。この1年、自動車の電動化の基礎は一段と強固になり、航続距離は平均500キロに迫り、電気自動車（EV）を15分で80.0％まで充電する急速充電技術は、量産化が実現した。スマート技術は引き続き進展を遂げ、一部の運転操作をシステムが支援する「レベル2」の自動運転機能を搭載した乗用車は、新車の半数以上を占めた。

朱氏は「技術の持続的な進歩が、新エネ車産業の旺盛な発展に原動力を与えている」と指摘。中国の新エネ車の技術イノベーションが加速し続けているとした。

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王氏は、1～6月の好調なデータと下半期（7～12月）の発展傾向から見て、25年の新エネ車産業の発展見通しを楽観視していると説明。「年間販売台数は1600万台に上り、新車販売の5割以上を占める見込み」と述べた。【新華社北京】

空天探索は2024年8月に設立され、中型航空機の電動化・スマート化に注力。まずは農業分野からスタートし、段階的にほかの分野へと拡大する戦略を掲げている。大規模農場向けの電動短距離離着陸機（eSTOL）「L400」はすでに設計を完了しており、7月末には組み立てを完了してラインオフを予定している。

初号機のeSTOL「L400」

大規模農場のニーズに照準

農業用小型無人機（ドローン）は、農業機械や人手に頼った従来の散布方法に比べ、人件費や水・農薬の使用量を大幅に削減し、防除作業のコストを抑えることができる。

現在売れ筋のマルチローター型ドローンは中小規模の農地に最適だが、大規模農場では移動距離が長くなるため、効率面では従来の農業用航空機に及ばない。その農業用航空機も、運用コストや使用ハードルが高く、農薬のロスが多いほか、夜間作業が難しいなどの欠点を抱えている。大規模農場では、農業用航空機並みの作業効率と、ドローン並みのコストや手軽さを併せ持つ新たなソリューションが求められている。

空天探索は、1万ムー（約667ヘクタール）を超える大規模農場のニーズに応えるべく、固定翼を備えた無人機L400をリリースした。最大離陸重量は850kg、離着陸に必要な距離はわずか150mで、農村の未舗装道路や草地、簡易舗装道路でも運用できる。同社のテストデータによると、L400は競合製品に比べて離陸距離が60％短縮し、積載能力は20％高まった。また、部品コストは30％、運営コストも全体で40％低減し、作業効率は15％向上した。

短距離で効率的な離着陸を実現するのは、独自開発した分散型電動推進システムの力による。高電圧を利用したこの推進システムは、冗長設計とAIアルゴリズムの最適化により、安全性を向上させながら、システムの部材コストやメンテナンスコストを大幅に削減できる。

また、同社が開発したeSTOL用飛行制御システムには、車載規格のチップやモジュール型アルゴリズム、自動運転向けのソフトウエアアーキテクチャなど、自動車分野の技術が数多く導入されている。これは将来的な有人機の開発に向けた布石ともなっている。

海外市場を主軸に展開

空天探索は事業化を進めるにあたり、海外市場を主軸とするビジネス戦略を採用している。海外には1万ムー超の大規模農場が中国国内よりも圧倒的に多く、農業の機械化も進んでいることがその理由だ。。

海外市場では大きなニーズが見込まれる一方で、空天探索の競合となる企業は限られているという。米航空機メーカーのエア・トラクターの製品は1970年代に設計された大型機で、スマート機能は搭載されておらず、L400とは技術的に大きな隔たりがあると空天探索は指摘する。また、米スタートアップのPykaはスマート機能を搭載した固定翼の電動無人機を開発しているが、L400は中国のサプライチェーンを活用しており、コスト面で優位性を持つ。

すでに、ロシアやオーストラリア、中央アジア、米国など複数の海外顧客が、L400購入の意向を示しているという。

同社は、9月にL400の初飛行を予定しており、年内には製品の最終調整を終えて、2026年の量産と本格的な運用に向けて準備を進める方針を明らかにしている。

＊1元＝約20円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

中国機械工業連合会（CMIF）によると、1～4月の産業用ロボットの累計生産台数は前年同期比34.1％増の22万1000台だった。中でも多関節ロボットは柔軟性が高く適用範囲が広いため、部品の組み立てや溶接など複雑な作業に幅広く活用されており、輸出向け産業用ロボットの中核を占めている。

中国発「ねじ締め専用ロボ」、最大30％の効率化・誤差1％精度　BYDなどに導入拡大

作業員14人分の仕事を4台で完了　中国発スマート研磨ロボット、「手作業依存」の産業課題に挑む

中国中央電視台（CCTV）はこのほど、広東省東莞市のロボットメーカーを取材し、従業員たちが残業してデータ収集ロボットの出荷準備に追われる様子を報じた。企業の担当者は、これらのロボットは人型ロボットの開発・訓練向けで、海外からの引き合いが多いと説明した。

税関担当者は、中国の産業用ロボットの輸出では3つの変化が起こっていると指摘した。1つ目はスマート化、ハイエンド化、カスタマイズ化したロボットの割合が高まっていること、2つ目はブランドの影響力が強まっていること、3つ目は新興市場向けの輸出が拡大していることだという。

世界の産業用ロボット、23年稼働数は428万台強。新規導入で中国が半数占め圧倒的トップ

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

BYDの李柯執行副総裁は式典で、同社は研究開発費が世界で最も多い企業の一つであり、先進的な技術をブラジルに持ち込んでいると強調した。さらに、「工場の着工から1台目の完成までにかかった時間はわずか15カ月だった。これはBYDにとってマイルストーンであり、中南米の持続可能な交通の新たなスタートラインでもある」と語った。

「タイヤと窓以外は全部内製」、1000kWの超速充電⋯BYD常州工場が見せたEV覇者の裏側

BYDは2023年7月、カマサリに三つの工場からなる大型生産拠点を建設すると発表。同拠点の新エネルギー車（NEV）生産ラインでは純電気自動車（BEV）とプラグインハイブリッド車（PHV）を生産するとしていた。

中国BYD、6月NEV販売38万台で今年最高　“値下げ競争”に終止符も？

同社の今年第1四半期（1～3月）のブラジル販売台数は2万台を超えた。5月にはブランド別の小売販売台数ランキングで4位に浮上し、市場シェアは9・7％となった。【新華社カマサリ】

BYDの世界最大運搬船就航　「自社輸送」加速

ブラジルは世界第6位の自動車市場であり、EV市場の成長が著しく、中南米全域への影響力も持つことから、中国のNEVの輸出先として存在感を増しつつある。

ブラジル電気自動車協会（ABVE）によると、ブラジルで2024年に販売されたEVは前年より90％増加し、17万7360台となった。中国乗用車市場情報連合会（CPCA）によると、2025年1月から5月までの中国製EVの輸出先上位3カ国はベルギー、ブラジル、メキシコで、輸出台数はそれぞれ11万9678台、10万5513台、8万4862台だった。

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BYDは海外進出する中国自動車メーカーのなかでもブラジル市場で一歩リードしており、純電気自動車（BEV）で優位を保っているだけでなくプラグインハイブリッド車（PHEV）も順調に売れ行きを伸ばしている。同社のブラジル支社は2024年、前年比300％増となる7万6713台を販売した。ブラジルの25年5月のBEV販売台数6969台のうち、BYDが5596台と80％以上を占めた。

2025年5月：BYDのブラジル市場における車種別販売台数（出典：Clean Technica）

しかしBYDは現在、新たな課題にも直面している。ホンダや仏ルノー、独フォルクスワーゲン（VW）など、長年にわたりブラジル市場を開拓してきた老舗メーカーとの競争に加え、ビジネス環境の変化にも対応しなくてはならないのだ。

ブラジルはEVに対する関税を一旦は免除したが、開発商工サービス省(MDIC)は2023年、国内生産を推進するために翌24年から再びNEVに対する関税を再開し、26年7月まで段階的に税率を引き上げ、最終的に35％にすると発表した。

今年7月には、税率の引き上げが実施され、BEV、PHEV、ハイブリッド車の税率はそれぞれ25％、30％、28％となる。冒頭の自動車運搬船が出航したのも、こうした状況を踏まえてのことかもしれない。

ブラジルの新エネルギー車に対する税率変更のスケジュール

ブラジルの関税の変更は、メーカーの輸出の動きにダイレクトに影響した。中国メーカーは昨年末から輸出をペースアップし、税率引き上げ前に出荷するための船腹を奪い合った。ブラジルが2024年上期に中国から輸入したEVは6万2000台を超え、輸入台数全体の91.4％を占めた。

BYDの輸出台数とブラジルの関税の変化（出典：蓋世汽車研究院）

しかし完成車の輸出はメーカーにとって海外進出の一部分にすぎず、本当の戦いはブラジル現地で繰り広げられることになる。

ブラジル政府は2024年、グリーン・モビリティ・イノベーション・プログラム（MOVER）を打ち出し、世界の自動車メーカーに現地生産を呼びかけて、自国の自動車産業の活性化を図っている。ホンダや米ゼネラル・モーターズ（GM）、欧州のステランティスなどを始め、中国のBYD、広州汽車（GAC Group）、長城汽車（GWM）、奇瑞汽車（Chery Automobile）、吉利汽車（Geely Automobile）などがこの数年間に相次いでブラジルへの投資を表明し、現地での生産や合弁を進めている。

中国メーカーは製品展開や販売ルート、現地サプライチェーンの構築まで、ブラジルで着々と歩みを進めている。2026年は中国のNEVメーカーにとってブラジル進出の重要な転換点になるかもしれない。

シャオミ「SU7」死亡事故、中国EVの海外進出に暗雲

（翻訳・36Kr Japan編集部）

BYDが日本独自の軽自動車参入を起爆剤に　国内メーカー牙城に「本気の挑戦状」

ハンガリーのシーヤールトー外務貿易大臣は、このプロジェクトの総投資額は1000億フォリント（約400億円）で、うち200億フォリント（約80億円）をハンガリー政府が支援すると発表した。このプロジェクトで2000人の雇用が創出される見込みだという。

BYDは2024年12月、ハンガリー南部の都市セゲドに10億ユーロ（約1600億円）超を投じて新エネ乗用車工場を建設すると発表した。26年に稼働すれば、欧州では中国の自動車メーカー初の乗用車工場となる。

車載電池世界最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）も2022年8月、ハンガリー第2の都市デブレツェンに最大73億4000万ユーロ（約1兆2000億円）を投資し、年産100ギガワット時（GWh）の電池工場を建設すると発表した。この工場は、メルセデス・ベンツ、BMW、ステランティス、フォルクスワーゲンなどの完成車工場に近く、現地に密着したバッテリー供給が可能となる。第1期工場は25年内の稼働が見込まれている。

“今年最大規模IPO”中国車載電池CATLが香港上場、時価総額25兆円に

シーヤールト大臣はこのほどブダペストで開かれた自動車産業会議に登壇し、「ハンガリーは間もなく、自動車の生産能力が100万台、エンジンの生産能力が200万基を突破し、車載電池の生産能力でも世界2位になる」と述べた。

＊1フォリント＝約0.4円　1ユーロ＝約163円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）