火鍋王者・海底撈、中国で回転寿司に参入　客席回転率「8回」で日本勢を脅かす

メインブランド「海底撈」が安定した発展を維持した。25年末時点の店舗数は1383店、うち直営店は1304店、フランチャイズ加盟店は79店だった。店内飲食の客席回転率は直営店が1日当たり3.9回転、来店客数は3億8000万人を超え、客単価は97.7元（約2247円）となった。

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多角経営が重要な成長要因となった。25年のテイクアウト事業の売上高は2.1倍の26億5800万元（約611億円）、「海底撈」以外のその他レストラン運営事業は3.1倍の15億2100万元（約350億円）に増加し、「海底撈」ブランドを除くサブブランド数は20を数え、店舗数は207店となった。【新華社北京】

24年末時点の店舗数は1368店舗で、うち直営店は中国本土が1332店舗、香港・マカオ・台湾が計23店舗、フランチャイズ加盟店は13店舗となっている。来店客数は延べ4億1500万人に上り、1日あたりの平均来店客数は前年比4.5％増の約110万人、回転率は1日平均4.1回に達した。

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グレーターチャイナ（中国本土、香港、マカオ、台湾）以外の海外市場の運営は「特海国際控股（Super Hi International Holding）」が担当している。特海国際は22年に海底撈からスピンオフし、香港証券取引所に上場、24年には米ナスダックへの上場も果たした。24年12月31日時点で、14カ国で122店舗を展開。地域別では、東南アジアに73店舗、北米に20店舗を展開しており、日本では東京、大阪、千葉、神奈川などに10店舗を構えている。

火鍋チェーン「海底撈」の海外事業、切り離し上場。コロナ禍で損失拡大

＊1元＝約21円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

23年は店舗展開のペースを落とし、既存店舗の収益力と運営効率の向上を目指した結果、業績の回復につながった。23年12月31日時点の店舗数は、中国本土と香港・マカオ・台湾で計1374店舗。同社は19年に急速な拡大戦略を始動し、同年中に308店舗、20年に544店舗を新規オープンしたが、管理・運営が追いつかず、一部店舗を閉鎖した。

消費全般が低迷するなかで、海底撈も消費の敷居を下げた。23年の1人当たりの消費額は100元（約2100円）を切る99.1元で、ここ数年で最低の水準となっている。

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＊2024年4月1日のレート（1元＝約21円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

特海国際は、海底撈国際の海外事業子会社だったが、同社からスピンオフする形で設立された。2022年12月には香港証券取引所に上場、ハイディラオ創業者の張勇氏が実質的な支配権を握る。公開されている資料によると、同社は大中華圏（中国本土、香港、マカオ、台湾）以外の海外115店舗を運営しており、うち10店舗が日本にある。

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Haidilao Japanは21年と22年、ホテル事業でそれぞれ82万ドル（約1億2400万円）と63万ドル（約9490万円）の損失を計上している。JAPAN HAIは23年9月にHaidilao Japanのホテル事業会社として設立され、日本の温泉開発許可証も保有する。同社は長野県軽井沢市にあるホテルを所有・管理しており、27年の竣工をめどに温泉リゾートの開発を計画している。

海底撈国際は今回の買収について理由を2点挙げている。1つ目は、収益源の多角化とブランディング強化。2つ目は、同社のサービス理念と事業管理能力でJAPAN HAIの競争力を引き出すことだという。今後は、温泉リゾートでハイディラオの顧客に付加価値サービスを提供する考えだ。

買収を発表した翌日の11月1日、海底撈国際の株価は12.78％下落した。

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＊23年11月17日のレート（1ドル＝約150円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

同社は新型コロナウイルス感染拡大中に事業を急拡大して失敗。21年以降は数百店舗を閉鎖し、立て直しを図っている。22年は、売上高は減少したものの、黒字転換を果たした。

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レストラン事業の売上高は前年の377億4500万元（約7240億円）から22.9％減少し、290億8700万元（約5580億円）となった。一方、デリバリー事業の売上高は前年の6億2980万元（約120億円）から103.3％増加し、12億8000万元（約240億円）となった。デリバリーサービスを展開する都市や店舗数を増やしたことや、オンライン販売チャネルを拡大させたことが功を奏した。

22年12月31日時点の海底撈の店舗数は、中国本土に1349店舗、香港・マカオ・台湾に計22店舗となっている。

同社は22年12月、海外事業を運営する「特海国際控股（Super Hi International Holding）」を切り離し、資金調達を伴わない紹介形式で香港証券取引所のメインボードに上場させた。

火鍋チェーン「海底撈」の海外事業、切り離し上場。コロナ禍で損失拡大

＊23年4月6日のレート（1元＝約19.2円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

今年3月に中国で新型コロナウイルス感染症が再拡大したことで、外食産業全体に影響を与えた。同社もダメージを受けたが、フードデリバリー事業の売上高は前年同期比37.6％増となった。

海底撈は1〜6月期の間に18店を新規オープンし、26店を閉めた。6月30日時点における同社の総店舗数は1435店。うち1310店が中国本土で営業しており、22店が香港・マカオ・台湾、103店が米国・日本・韓国などの11カ国で営業している。

火鍋チェーン大手「海底撈」、海外事業を分社化　香港証券取引所への単独上場を検討

（36Kr Japan編集部）

損失の主な要因となったのは、レストラン事業の業績悪化だ。約300店舗を閉鎖したことなどによる長期性資産の除却損や減損などが33億～39億元（約600億～700億円）に上るとみられる。世界情勢の変化やコロナ禍の長期化、20年から21年にかけて実施したレストランチェーンの急拡大、社内管理の問題などが、レストラン事業の不振を招いたという。

海底撈の株価は21年2月、過去最高の85.75香港ドル（約1260円）に達し、時価総額は一時4700億香港ドル（約6兆9000億円）に迫った。しかし、その後は下落を始め、現在の株価は約19香港ドル（約280円）、時価総額は約3600億香港ドル（約5兆3000億円）が蒸発した。

（36Kr Japan編集部）