米国は2018年、国家安全保障を理由に、米国連邦政府が中国製の一部の映像監視装置を調達することを禁止した。中国セキュリティ大手の「ハイテラ・コミュニケーションズ」、海康威視（ハイクビジョン）および浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の製品が含まれていた。

翌19年10月には、米商務省が「米国の国家安全保障や外交政策の利益に反する」として、ハイクビジョンとダーファ・テクノロジーをエンティティ・リストに記載した。リストに記載された企業は、米国のサプライチェーンと断絶され米国が「米国輸出管理規則（EAR）」に挙げている物や技術を得ることが基本的に不可能になる。

米国は現在、ハイクビジョンに新たな制裁を加える準備をしており、バイデン政権はすでにこの「人権関連」の制裁のための「土台作り」をしている模様だ。英フィナンシャル・タイムズが5月4日、関係者の話として報じた。

この報道の影響で、ハイクビジョンの株価は5月5日の取引開始からストップ安となり、時価総額は一気に400億元（約7600億円）ダウンして3607億元（約6兆8500億円）となった。さらに19日午前時点の時価総額は3086億元（約5兆8600億円）にまで落ち込んでいる。時価総額の4分の1近くが蒸発したことになる。

（36Kr Japan編集部）

ハイクビジョンは、ソリューションだけでなく、レーダーと監視カメラ技術を融合させた製品も展示した。一例として、当該技術を使用した道路安全警告一体機がある。交差点や急カーブ、駐車場等における対向車両（もしくは歩行者）との衝突について事前警告を発することが可能な装置だ。

10 月、ハイクビジョンは2019年第3四半期の業績報告を発表した。当期の売上高が159.16億元（約2500億円）で、前年同期比で23.12%増加した。上場企業株主に帰属する純利益が38.11億元（約610億円）で、前年同期比で17.31%増加した。事業予測と一致し、費用比率も改善されたため、証券会社は同社を「買い」と格付けした。

以下はハイクビジョンの高級副総裁徐習明氏のインタビューの抜粋。

ーーハイクビジョンは今年のCPSEで多数のソリューションを発表し、旧来型の業界に対しデジタル・トランスフォーメーションを支援しているようです。ハイクビジョンはそのなかでどんな役割を担っていますか。

「我々は情報化、設備とシーンのデジタル化により、完全なデジタルツインを構築し、ユーザーがビジネスに役立つ世の中の様々な法則を理解することをサポートしたい」

「我々のプラットフォームを用いて、ユーザーのマネジメントプロセスの短縮、管理効率の向上、業界行為の規範化、セキュリティリスクの回避等の課題を解決したい」

ーーCPSEでは、多くの会社がアルゴリズムを搭載したICチップでサーバーやスマートロック等のハードウェアを作っていますが、こうしたハード面での実用化についてどう思いますか。

「この業界は非常に複雑だと思う。まだ成功事例があまりない」

「IoTはIT業界よりも実用化が難しい。考えるべき要素、やるべきことが多すぎる。しかも、フォールトトレラントの余地が小さい。ITからIoTへ進む過程で、実用化の難度が大幅に高まっている」

ーーアリババのテクノロジーイベント「雲栖大会2019（The Computing Conference）」では、「シティブレイン」について最も活発に議論されています。アリババは空港の交通管制、工場のコスト削減などに参入していますが、ハイクビジョンの事業はアリババとどこが違いますか。

「我々は主にIoTのセンサーコネクト、IoTセンサーの能力の向上としてのAIoT、およびそれに基づくデータの収集、更にデジタルツインのインサイトを行っている。自社の技術にもとづく製品を提供している」

ーーCPSEでは、ファーウェイ等がAI監視カメラを展示しました。ハイクビジョンと重複する部分があると思われます。ハイクビジョンの主力商品は模倣されやすいですか。技術のハードルは高いでしょうか。

「模倣の難度は競合他社の考えによるものだと思う。我々は何とも言えない。しかし、創造力が大事だと思う。その能力を備えていれば、競争は怖くない」

ーー創造力といえば、第3四半期の財務データによると、ハイクビジョンの研究開発費用の増加幅が売上高の増加幅を超えているようですが、徐副総裁が担当する事業へ何か影響がありますか。

「研究開発費用の増加は会社の売上の増加に伴うものだ。過去2年で、ハイクビジョンは事業の地域化を行い、各省レベルの支社をその省の事業センターにして、本部から意思決定の権限を委譲した。その過程において、各省レベルの事業センターの研究開発や営業スタッフが増えた。今後は更に下の支社に会社のリソースを拡散させていく。」

ーーAI スマート化応用の速度と質が予想ほど順調ではないようです。これについてどう思いますか。

「だからこそAIのオープンプラットフォームを開発した。多数の応用シーンが一体ではなく、ばらばらになっているため、AIオープンプラットフォームにより、業界全体に貢献することを期待している。現在、ハイクビジョンのAIオープンプラットフォームの提携パートナーは多く、全部で1000近くある。」

ーー今後、AIの実用化にブレークスルーがあると思いますか。

「当然だ。今年の我々のEBG事業（企業ビジネスグループ事業）の成長の重要な原動力はこの分野にあった。AIoTは、着実に実現を目指すべきものだ」

ーー先日ハイクビジョンは自社のチップを製造する予定があると発表しましたが、開始しましたか。最初のチップはどの業界向けのものでしょうか。

「今後のニュースリリースに注目してください。ありがとうございました」

トップ画像はハイクビジョンが提供

（翻訳：小六）

大興空港のハイテクノロジー

大興空港の駐車場には、自動駐車場がワンフロアある。運転手は駐車スペースを探す必要がなく、代わりにリフトのような自動駐車ロボット（AGV）が、車両を駐車スペースに運んでくれ、出庫時には自動的に運転手のところまで届けてくれる。ただし、現時点で自動駐車が可能なスペースは100余りしかなく、全体の1％未満だ。

電子手荷物タグも注目を集めている。従来の手荷物タグの代わりに、電源不要型電子手荷物タグが実用化された。手荷物託送はアプリで行うことができ、携帯電話でタグにタッチするだけで、手荷物の情報が携帯電話に表示され、郵便物の追跡と同じように、荷物がどこにあるのかを確認できる。

また、顔認証でセキュリティ・チェックの高速化が実現できる。ほとんどの利用者は気付かないが、セキュリティ・チェック時に荷物をかごに入れたときも、顔認証が行われている。荷物とその持ち主をマッチングさせるためだ。搭乗口では搭乗券を取り出す必要がなく、スマートグラスをかけたスタッフがこちらに視線を向ければ顔認証が行われ、すぐに搭乗できるのだ。

大興空港の新技術の多くは、産業の現場ですでに広く使われているものだ。自動駐車用のAGVは、すでに上海洋山港のコンテナ埠頭で使われている。電磁波や光学センサーで駐車と貨物の積卸しをする技術は、物流業界で広く普及している。顔認証も大興空港が初ではなく、香港空港、深セン空港、首都空港第2ターミナルで試験的に使われたものだ。背景として、生体認証技術の進歩が挙げられる。

空港のデジタル化をめぐるビジネス

空港はテクノロジー企業にとって、ビジネスの現場であり、実験場でもある。現在全世界でスマート空港の建設が急速に進んでおり、投資額が上がり続け、年成長率が11％前後となっている。

デジタル化の進行は、テクノロジー企業とユニコーン企業にとって高い魅力を持つ。

大興空港の顔認証技術は「センスタイム（商湯科技、SenseTime）」が開発したもので、搭乗口のスマートグラスは「雲従科技（cloudwalk）」のものだ。中国のコンピュータビジョン分野のユニコーン4社のうち、2社が大興空港に設備を提供しているのだ。AGV技術の実用化の裏でも、中国国内の20以上のAGV企業が激しい競争を繰り広げた。

また、「海康威視（HIKVISION）」の民間航空スマートセキュリティソリューションも大興空港で使われている。2017年には、アリババの「クラウドET アビエーションブレイン」が首都空港で運用を開始した。首都空港は1日1600便、1分あたり1便以上が離着陸しており、「アビエーションブレイン」が駐機場と進入ルートの最適化を行う。

海外のICT大手やロボティクス大手もスマート空港事業に進出している。マイクロソフトはクラウドサービスのAzureで、クウェート、ドバイ、ヒースローやフランスの一部の都市の空港のクラウド業務を請け負っている。空港用のロボットでは、LG、日立やヨーロッパの企業が中心となっている。

通関システムにおいては、アメリカでは顔認証よりも音声認識への関心が高い。アマゾンやグーグルの音声認識アシスタントが少しずつ空港で使われ始めている。グーグルなどは独自の顔認証システムも開発したが、プライバシーに関する懸念から、空港の通関システムでの実装には慎重だ。

スマート空港はすでに止められないトレンドになっている。しかし、新技術はまだ実験段階で、長期的な収益性が課題だ。プライバシー保護やデータの安全性にも疑問が残る。数年前、各国が入国者の指紋を採集したときに議論を呼んだように、新技術の普及には各国の連携が不可欠だ。いずれにしても、空港のスマート化が進むと同時に、懸念事項も増えてきている。
（翻訳：小六）